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アベノミクス 株高、雇用改善に陰り 残った巨額国債
黒田氏が日銀総裁を退任した。黒田氏が行った大規模緩和、いわゆる黒田バズーカについて改めて評価をした。
黒田バズーカは、いわゆるアベノミクス、安倍元首相が押し進めた経済政策の一つだ。このため、アベノミクスの
評価の中で論じられるべきだろう。アベノミクスは一言で言えば、太平洋戦争並みの犯罪的とも言える大失敗だ。
理由は、国の借金が約２倍の1200兆円に増えたものの、ＧＤＰは500兆円台のまま変わらず、また実質賃金は
減少してしまった。会社経営に例えれば、会社の負債が２倍に増えたものの、売上は余り変わらず、賃金は
むしろ減ってしまったという。
アベノミクスが掲げた規制緩和、財政出動、大規模緩和の３本の矢のうち、規制緩和と財政出動は余り行われずに、いわゆる大規模
緩和の一本足打法になってしまったというわけだ。しかもその大規模緩和も続け過ぎて、効果よりも副作用が大きくなってしまい、
景気促進効果を失ってしまったということだろう。
Ｃ 規制緩和は初めのうちは色々言われていたが、しばらくすると何も言われなくなった。そこは規制緩和により権力が奪われる
のを嫌った霞ヶ関の役人の勝利だろう。一方の財政出動の方は、確かに予算規模は膨らんだものの、税収も大幅に増加しており、また、
国債費（国債の利子）は大規模緩和により少なく抑えられたままで民間から国へと富が移転する構造が続いている。そしてこれが
デフレの要因の一つにもなっている。
Ａ 税収の増加は、もちろん消費税の引き上げが大きく、これに加えて上場企業のＲＯＥ推進によるスリム化経営で法人税や配当
課税が増加したことも見逃せない。スリム化経営によって、外国人投資家も喜ばせた半面、賃金と設備投資と下請け企業への支払い
などが抑制され、これも消費増税とともにデフレ圧力となった。つまり、財政出動による景気刺激策は実質的には行われていないと
言って良い。 大規模緩和の継続で無駄の山 ――規制緩和はともかく、財政出動が行われず大規模緩和も緩和効果が無くなっていれば、
デフレは治らんわな…。
Ｂ 大規模緩和も初めのうちは効果があったと思うが、続けているうちに副作用ばかり目立って効果が無くなった。副作用の最たる
ものは、Ｃが指摘したマイナス金利や長期金利抑制により国債費が抑制された結果、富が国民や企業や金融機関から国へとシフトした
ことが一つ。大規模緩和の継続によりいわゆるゾンビ企業が生き残ったことや、財政支出が容易にできることにより財政の無駄使いが
巨額となって、官民ともに日本経済を無駄の多い成長できにくい体質にしてしまった。
Ｃ デフレの要因としては、税収の増加やマイナス金利の他に、企業の海外進出やＤＸ化、少子化も挙げられる。海外進出は米国に
巨額な貿易黒字を糾弾された結果の対策だが、それにより貿易立国から経常黒字立国に変身したものの、経常黒字による円高と極めて
安い輸入製品や海外賃金によるデフレ圧力に晒されることとなった。その意味では円安効果を生むマイナス金利政策は、リーマン
ショックの後もそうだが、安い製品輸入によるデフレ効果を緩和する一定の役割は果たしたと思う。
Ａ 問題は、マイナス金利政策やＹＣＣ（イールドカーブコントロール）が大幅な経常黒字によるデフレ効果を緩和している間に
日本経済を次のステージに引き上げられずに、ズルズルと大規模緩和を続けてしまったことだ。円高をうまく利用した政策、例えば
外国人労働者の期間雇用の大規模な解禁や国際金融の抜本的強化策の導入など規制緩和や抜本策が打ち出せずに、それまでの円安
・輸出立国政策を変えられなかった。このため、今でも円安により外国人観光客を増やそうなどと言っている。政策立案の発想が
４０年くらい古い。最もそれには輸出中心の経団連企業の体質に依るところも大きかろう。 ――デフレのそもそもの原因は、
バブル崩壊後の日銀の金融引き締めの長期化と、バブルと金融不安の再来を恐れ銀行を規制した金融庁の金融監督指針の問題だった。
Ｂ 日銀の金融引き締めは白川総裁から黒田総裁に変わった時点で緩和に転換し、金融監督指針も既に変わっていて、その２つは
さすがにデフレ要因では無くなっている。しかし、黒田バズーカによる大規模緩和は国の膨大な借金作りや経済の非効率化を促進させ
た。また、金融監督指針が変わったと言っても金融機関が融資体制を変えるには１０年タームで時間がかかるし、マイナス金利により
体力が衰えている現状では新たな投資も難しい。結局、メガ三行の海外融資や地銀の海外投資を除けば、国内ではＤＸ化などによる
コスト削減が中心になる。つまりそれはデフレ経営だ。
金融ファクシミリ新聞
安倍晋三首相は第２次政権発足から、日銀の金融緩和を柱とした経済政策「アベノミクス」を看板に掲げ続けた。日銀の黒田総裁が
就任したときは為替レートは80円台であった。ゼロ金利政策を長期間続けた結果、資金はジャブキャブ。政府の相続税対策と相まって、
銀行は融資先を賃貸住宅市場に的をしぼり、今ではどこでも賃貸物件に空きが出て来た。
７年８カ月経過した今、新型コロナウイルスの影響で株高や企業業績の改善などの成果に陰りが見え、将来世代には巨額の国債という
ツケを残した。日銀が国の借金をまかなう構造が定着して容易には止められず、後任の首相は前例のない後処理に直面する。
◆成果 「２０年続いたデフレに挑み、400万人を超える雇用をつくり出せた」。安倍首相は記者会見で、経済対策について雇用の
改善に触れたぐらいで、アベノミクスという言葉すら言わなかった。2013年９月に米ニューヨー証券取引所で「Buy Abeno-Mics
（アベノミクスは買い）」と述べ、海外投資家にアピールしたのとは対照的な退場だった。安倍首相は2013年３月に黒田東彦氏を
日銀総裁に任命、世界的に例のないほど大規模に国債を買い入れる金融緩和政策を始めた。国債を買ってお金を供給して世の中の
カネ回りを良くし、企業業績の改善や賃上げ、消費増を促す狙いだ。２年で物価上昇率２％を達成する目標を掲げた。 金融緩和は
株価を押し上げ、円安への誘導によって輸出企業の業績を改善させた。物価変動の影響を除いた実質でみると、政権発足時には498
兆円だったのが、2019年には539兆円にまで上昇した。
円安の主要な原因は、アベノミクスの「第一の矢」として行われた「異次元の金融緩和」である。 日本銀行が国債買い入れに
より、市場に資金を大量に供給することで金利を引き下げた。 民間金融機関が日銀に預けている当座預金の一部からお金を徴収する
「マイナス金利」政策まで導入した。
引用 東京新聞
ドル建てで見ると日本の国力衰退は歴然、黒田日銀総裁が退任した2023年のGDPはドイツに抜かれて
世界4位に下落
追記：黒田総裁が2％のインフレ目標に固執するあまり、国債を異常に買い続けたことは、2023年4月就任した
後継の植田総裁に大きな負の遺産を残すこととなった。
植田総裁経歴：マサチューセッツ工科大学経済学部大学院卒業、ブリティッシュ・コロンビア大学経済学部助教授、
東京大学経済学部教授、東京大学大学院経済学研究科教授、共立女子大学教授ビジネス学部ビジネス学科教授、
1951年生まれ
アベノミックスで日本は没落
執筆 医学博士 宮本順伯
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The article was referred in 2020, by Junhaku Miyamoto, M.D., PhD.
Information was added in 2023.
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