オリンピックの歴史と開催国に於ける鉄道車両内での喫煙可否

1948 XIV  ロンドン(イギリス)       列車内喫煙禁止
1952 XV Helsinki railways ヘルシンキ(フィンランド)   列車内喫煙禁止
1956 XVI Australia rail trip メルボルン(オーストラリア)  列車内喫煙禁止
Stockholm railways ストックホルム(スウェーデン) 列車内喫煙禁止
1960 XVII Italia rail trip ローマ(イタリア)       列車内喫煙禁止
1964 XVIII Japan high speed railways 東京(日本)         列車内喫煙OK
1968 XIX  メキシコシティ(メキシコ)   列車内喫煙禁止
1972 XX  ミュンヘン(西ドイツ)     列車内喫煙禁止
1976 XXI Canada smoking ban モントリオール(カナダ)    列車内喫煙禁止
1980 XXII  モスクワ(ソビエト連邦)    列車内喫煙禁止
1984 XXIII United States ロサンゼルス(アメリカ)    列車内喫煙禁止
1988 XXIV Korea  ソウル(韓国)         列車内喫煙禁止
1992 XXV Spain  バルセロナ(スペイン)     列車内喫煙禁止
1994       Norway リレハンメル(ノルウェー)    列車内喫煙禁止
1996 XXVI United States  アトランタ(アメリカ)     列車内喫煙禁止
1998       Japan high speed railways 長野(日本)             列車内喫煙OK
2000 XXVII australia  シドニー(オーストラリア)   列車内喫煙禁止
2002       United States ソルトレイクシティ(米国)    列車内喫煙禁止
2004 XXVIII Greece  アテネ(ギリシャ)        列車内喫煙禁止
2006       Italia rail trip トリノ(イタリア)         列車内喫煙禁止
2008 XXIX China 北京(中国)           列車内喫煙禁止
2010      Canada smoking ban バンクーバー(カナダ)       列車内喫煙禁止
2012 XXX  ロンドン(イギリス)       列車内喫煙禁止
2014        ソチ(ロシア)            列車内喫煙禁止
2016 XXXI Brazil リオデジャネイロ(ブラジル)   列車内喫煙禁止
2018      Korea 平昌(韓国)            列車内喫煙禁止
2020 XXXII Japan high speed railways 東京(日本)             列車内喫煙OK
2022       China 北京(中国)            列車内喫煙禁止
2024 XXXIII   パリ(フランス)           列車内喫煙禁止
2028 XXXIX United States  ロサンゼルス(米国)        列車内喫煙禁止


2014年7月以降の状況を表している。「列車内喫煙禁止とは喫煙室を排除した完全禁煙を指す
中国政府は高速列車内での喫煙を禁止しており、違反者には最高2,000人民元(約32,500円)の罰金が科せられる。
英国では50-200ポンド(約28,000円)の罰金が科せられる。

長野駅を通過する北陸新幹線は完全禁煙である

English Version


解説
 第二次大戦後のオリンピック開催都市は上記のごとくである。最近3年間の鉄道列車内での
喫煙行為の可否を列挙している。日本では喫煙規制に関する国法がなく、オリンピック開催を控え、
「世界最低の喫煙規制国」との汚名を返上すべく、厚生労働省は規制内容の「たたき台」を公表して
いる。しかし、上記に記載したように、今回の見直しでも、世界基準とは全く異なり、日本政府は
密閉された列車内での喫煙行為を認め、喫煙室の設置を許しており、2020年以降も「機密性の高い
列車内での喫煙行為」を禁止することなく、サポートする「世界で唯一の国」となっている。幸い、
JR東日本、JR北海道、JR四国では夜行列車を除き列車内喫煙を禁止しているが、米国、カナダでは
3泊4日の寝台列車でも車内での喫煙行為を排除、ロシアでは6泊7日で走行するシベリア鉄道を含め、
すべての列車に喫煙室を設けていない。

JR東海、JR西日本、近畿日本鉄道では堂々と、喫煙車両、または喫煙室を併設した列車を運行させ、
将来も喫煙ブースを廃止する意向を全く示していない。今までのオリンピック開催国では考えられ
なかった事態であり、諸外国では日本の開催国としての適性に大きな疑いを抱くことになる。また、
世界各国が列車内のような閉鎖空間内での喫煙行為を厳しく取り締まっているなか、日本は閉鎖空間
内の喫煙行為を保護しており、国内の乗客を含め、最近増加してきている海外からの旅行者の顰蹙
(ひんしゅく)を買うことは必至である。早急に世界基準に合致した規制、列車内での喫煙室設置を
禁止する立法措置が求められている。

「一匹狼の国」著者 医学博士 宮本順伯



技術は優れていたとしても頭脳は最低:JR東海、JR西日本
健康障害に導く近鉄特急喫煙ブース
世界の鉄道車内は完全禁煙


オリンピックの歴史と開催国に於ける鉄道車両内での喫煙可否
「禁煙席ネット」主宰 日本タバコフリー学会顧問 医学博士 宮本順伯
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The article was written in February 2018, by Junhaku Miyamoto, M.D., Ph.D.



Special Note
 Two South Kuril and two islands off Hokkaido are the own land of Japan.
 
全室禁煙ホテル(日本全国)
 世界の鉄道車内は完全禁煙
 レストラン、カフェ、鉄道の全面禁煙はオリンピック開催の前提条件
 受動喫煙防止でWHOが各国政府に屋内全面禁煙の法制化を勧告


筆者の主張サイト
 毎日新聞闘論 「サマータイム」・経団連の導入根拠に反論   テレビ小窓の人物表示をやめよ
 朝日新聞私の視点 「受動喫煙防止法を制定せよ」   南千島、北方4島は日本固有の領土
 生活基盤と自然とを調和させた未来を  喝!日本の政治社会批判   警告 :節税賃貸住宅が乱立


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