次の国および地域では飲食店は政府の政策により全面禁煙となっている。

フランス、オランダ、デンマーク、アイスランド、アイルランド、フィンランド、スェーデン、
ノルウェイ、スペイン、イタリア、マルタ、英国、ギリシャ、ベルギー、モナコ、
台湾、香港、シンガポ−ル、タイ王国、ブータン、インド、イラク、シリア、イラン、トルコ、
イスラエル、ブラジル、ウルガイ、オーストラリア、ニュージランド、グアム島、ハワイ、カナダ、
コスタリカ、プエルト リコ、ロシア、韓国

中国には喫煙規制の国法はないが、首都、北京市では2015年6月、2017年3月、上海市は
バーを含む飲食店などの公共的屋内施設を全面禁煙とした。
高速鉄道の喫煙車両を認めていないし、喫煙ブースは設置されていない。

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Map source; CountryReports

フィリピン全土の公共の場が禁煙に　大統領令2016年11月施行予定へ

地元紙の報道によれば、フィリピン全土の路上、レストランなど公共の場が禁煙となる大統領令が
2016年11月より施行されるため準備が進んでいる。禁煙を推進する大統領が署名される見通しと
発表したのはポーリン・ウビアル保健相。公共の場であれば車の中での喫煙も違反の対象になると
忠告した。

ドゥテルテ大統領が市長を務めていたダバオ市や経済の中心マカティ市などでは、条例によって公共の
場の喫煙がすでに禁止されている。ダバオでは厳格にこの禁煙条例が運用されており路上で喫煙する
姿は見られないが、マカティ市では「ジョリージープ」と呼ばれる食事を提供する屋台や路面店舗など
で1本単位でばら売りされており、歩行喫煙する「ならず者」も目立つ。

2011年の世界保健機関の発表によればフィリピン人男性の喫煙率は44％で世界27位、34％で63位の
日本と比べると喫煙者の数はフィリピンのほうが多い。しかし、フィリピンの飲食店はほとんどが
禁煙となっており、公共の場での禁煙ではフィリピンの方が先行している。

日本に旅行したという非喫煙者のマークさんは「初めて日本を旅行し街並みの美しさや『すし屋』の
おもてなしに感動した。しかし、そば屋やすし屋などでも喫煙する人が多く、異様な印象を持った」と、
日本の喫煙者の状況を振り返る。

フィリピンではコンドミニアムと呼ばれる高級マンションは全館禁煙というものも少なくなく、都市部
では喫煙者は日本よりもすでに肩身がせまい状況。大統領令の施行で公共の場での喫煙は制限されるが、
米国製の紙巻きたばこが20本入り1箱100円程度で手に入り、1本5ペソでばら売りされていることから
「喫煙率は下がらないのでは」という指摘もあり、たばこに対する増税も議論されている。禁煙違反を
口実にした不正行為や偽警官による取り締まりにも注意が必要といわれている。
引用：マニラ経済新聞、2016.10.25

The nationwide smoking ban took effect in July 2017 in Philippines.




欧米からの旅行者は日本の飲食店内で、まだタバコが吸えることを知り驚きを隠せない。
米国カリフォルニア州では20年以上前から飲食店内は完全禁煙となっている。

日本が国法で飲食店などの全面禁煙制度を放棄し、世界の喫煙規制からほど遠い理由には・・・・

（1）日本ではタバコ副流煙の強い有害性が国民全員に十分認知されていないため、
タバコを吸わない人々が、分煙店を含め、喫煙できる飲食店を利用、
（2）日本政府（厚生労働省）および官僚たちが、タバコ副流煙の有害性を軽視し、何の信念もないまま
タバコ会社に迎合、その数では20%以下の喫煙者に依存する業界の意見を重視して、屋内における喫煙
規制を先送りしているため。
本来主役を引き受けるべき歴代の厚生労働大臣が、僅かなタバコ価格値上げは実行したものの、
それ以外の屋内喫煙規制政策の実行を、ただの一度たりとも正式に提言したことがなかったこと。
(3) 厚生労働省が屋内全面禁煙への移行を考えていた時期に、分煙と屋内喫煙設備整備を法的に定めた
神奈川県受動喫煙防止条例成立が成立。これを契機に全面禁煙への方針を放棄し、分煙体制を全面的に
支持した喫煙設備への経済的支援を決めた。

H　Smoking ban in hotels around the world
北米、北欧で、多くのホテルは喫煙客室を廃止（英文、和文）

　日本でも本格化してきた全室禁煙ホテル（全館・全室禁煙）

Smoking ban in the railway trains of the world
世界の鉄道は喫煙ブース、喫煙車両を全廃（英文、和文）


フィリッピンでも飲食店は全面禁煙
2016年10月執筆　医学博士 宮本順伯
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The contents and photographs were provided by Junhaku Miyamoto, MD, PhD.
The article was written in October 2016.
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