United States smoking ban
米国ホテル禁煙客室最低法定比率


 法律で定められた最低限の禁煙客室比率
 


ワシントン州、75%
オレゴン州、75%
オクラホーマ州、75%
コロラド州、75%
ニューメキシコ州、75%
イリノイ州、75%
ケンタキー州、75%
ペンシルバニア州、75%
テネシー州、75%
コネジカット州、75%
デルウエア州、75%
メリーランド州、75%

アイオワ州、80%
オハイオ州、80%
ジョージア州、80%
カンサス州、80%
ネブラスカ州、80%
ニュージャジー州、80%
ニューハンプシャー州、80%
ノースカロライナ州、80%
ハワイ州、80%

ミシガン州、100%
ウィスコンシン州、100%
ノースダコタ州、100%
バーモント州、100%
グアム島、100% (バルコニー喫煙可)

禁煙客室比率=禁煙設定の客室数/客室総数
100%比率は喫煙客室を完全禁止していることを意味する。この禁煙客室(室内喫煙禁止)が上記比率を下回ると法律違反となる

引用:「一匹狼の国」43頁
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法定比率を決めていない州でも、禁煙客室比率は年々増加の一途をたどっている。
北欧、北米のホテルでは全館、全室禁煙であることが普通となっており、グレードの
高いホテルほど全室禁煙に熱心である。法律でホテル禁煙客室最低比率を定めていない
カリフォルニア州のホテルは、自主的にホテルの全室を禁煙としているところが多い。
台湾ではホテルに喫煙客室を設けることを法律で禁止している。
ロシアでは国の法律でホテル屋内での喫煙を全面禁止している。


The figure presents the percentage of adults in each state who were current smokers in 2014.
Source:CDC, U.S. Department of Health & Human Services
補足:カリフォルニア州、ユタ州など州政府の喫煙規制の取り組みや、教育水準の相違が喫煙率の低下に関与している
United States smoking ban 米国発健康勧告、および、喫煙率と教育水準との関係を表示

HOTEL
最近2年間に実地調査した海外ホテルの喫煙規制情報

 Russia Hotel Moscow 2014(英文)
 Russia Hotel Saint Petersburg 2014 (英文)
Australia smoking ban Australia Hotel Canberra, Sydney, NSW 2014(英文)
Australia smoking ban Australia Hotel Gold Coast, Queensland and Beach resort, NSW 2014(英文)
Norway Norway Hotel 
Oslo 2015(英文)
Norway Norway Hotel 
Bergen 2015(英文)
Norway Norway Hotel Fjord 2015(英文)
Norway Norway Hotel Fjord 2016 (英文)



 東京都心ホテル喫煙室比率調査(英文)
Japan high speed railways 地方ホテル、旅館 喫煙室比率調査(英文)
Japan high speed railways 
全室禁煙ホテル(日本全国)2017


 米国ホテル禁煙客室最低法定比率
作成:「禁煙席ネット」主宰 日本タバコフリー学会顧問 医学博士 宮本順伯
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This information was provided by the Smokefree Hotel and Travel.
The article was referred from the book entitled 'Ippikioookami-no-kuni' ,
by Junhaku Miyamoto, M.D., PhD.


H
世界各国の喫煙室設置状態を実地調査結果(英文)
Smoking Restriction at Hotels in the World: Actual Survey




Special Note
 Two South Kuril and two islands off Hokkaido are the own land of Japan.
 
全室禁煙ホテル(日本全国)
 世界の鉄道車内は完全禁煙
 レストラン、カフェ、鉄道の全面禁煙はオリンピック開催の前提条件
 受動喫煙防止でWHOが各国政府に屋内全面禁煙の法制化を勧告


筆者の主張サイト
 テレビ小窓の人物表示をやめよ  朝日新聞私の視点 「受動喫煙防止法を制定せよ」   南千島、北方4島は日本固有の領土
 生活基盤と自然とを調和させた未来を  喝!日本の政治社会批判   警告 :節税賃貸住宅が乱立


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