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2007年7月 英国全面禁煙へ転換



This map shows the territories that were at one time or another part of the British Empire.
The British Overseas Territories are underlined in red.
( Source:Wikipedia )

ヨーロッパ北西部の島国。大航海時代を経て世界屈指の海洋国家となり、世界広範囲にわたり植民地を拡大した。
公用語である英語は事実上の世界共通語となっている。England、 Wales、 Scotland、 Northern Ireland の4つの
自治区から構成されている。総人口は16,000,000人ほどである。



Map Source: University of Texas Libraries   
London is one of the world's three largest financial centers, alongside New York and Tokyo.
( Source:Wikipedia )


(左)スコットランド旧貴族の館 (右)スコットランド北端、北大西洋と北海の波が押し寄せる砂浜: 撮影 May 1989

(左)イングランド南部にある世界遺産、ストーンヘンジ (右)世界遺産、バースのローマ浴場跡: 撮影 May 2000


(L) A thatched country pub, near Braunton, in the western England
(R) Ye Olde Fighting Cook, claimed to be the oldest in England


The Ale-House Door, 1790, painting by Henry Singleton

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英国における喫煙率の低下
The reduction of British cigarette smokers with years

Source: BBC News June 29, 2007

英国における喫煙被爆率の低下
Reducing exposure to secondhand smoke

2006年9月、筆者は北アイルランドをレンタカーで旅したが、当時のホテル、レストラン、バーでは喫煙を完全に容認
しており、タバコ副流煙による健康被害を受けないように、レストランを利用せず、スーパーで食料を買い込み、ホテル
では出前をとって過ごした。状況は悲惨でホテルロビーには灰皿が並び、日本に舞い戻ったような錯覚を覚えた。

しかし、政治家の見る目は日本と雲泥の差があったのだ。先見性の視野をもって国民の健康を守ろうとするのが
政治家であるが、欧米のリーダーたちがそうだ。それと比べ日本の政権担当者はその足下にも及ばない。2006年
3月、スコットランドにて、2007年4月、ウェールズと北アイルランドにて、そして2007年7月、イングランドにて
全面禁煙規制が実行され、ここに英国全域で喫煙規制法が施行された。

以下の場所で喫煙することは違法行為となる:
レストラン、バー、商業施設、ホテル、図書館、博物館、映画館、オフィス、工場、教育機関、病院
などの医療機関、会議室、スポーツセンター、空港施設、公共交通機関など
喫煙規制から除外された場所:
ホスピス、精神病院の喫煙室、ホテル喫煙客室など

喫煙禁止法は旅行者に好評である。英国国民の支持も高い。77%のイングランドおよびウエールズの住民が新しい
全面禁煙規制法を支持している。規制法実施後には40万人の人が禁煙した。英国保険省は「多くの命が救われる
ことになり、2007年7月1日は歴史上、重要な日となるであろう」とのコメントを出した。

喫煙違反行為に対して50ポンドから1,000ポンドの罰金が科せられる。喫煙禁止場所へタバコの煙が流入した場合は、
施設責任者は最高2,500ポンドの罰金を支払わねばならない。
(注)2008年4月現在、1£=¥202

健康上は非常によい政策であったが、顧客の大部分が喫煙者というパブ(大衆酒場)への経済的影響はきわめて
大きかった。法令施行後に52%のパブで売り上げが減少したのに対し、伸びたパブ店は僅か10%に留まったと
報告されている。ビールに対する酒税の値上げも大きく響いているようである。日本のテレビでも報道されているが、
高率のビール税の毎年繰り返される値上げがパブ店閉鎖の理由にあげられている。なお、酒税は2009年現在、
英国より日本の方が高いという。


(L)ロンドン南西部にあるホテル併設の小さなバー:撮影 May 2000
(R)ロンドン南西部、カムデンのバー


英政府は英国での喫煙率を今後10年間で半分に減らすため、屋内公共空間での喫煙を禁じる法律を、建物の
入り口にも適用することを検討していると発表した。同政府は、若者を中心に、人口の21%を占める喫煙者の
割合を10%まで減らすことを目指していると説明、バーンハム保健相は発表で、「より多くの命を救うために、
これまでに実施してきたことを、さらに進めていきたい」と述べた。支援策では、子どもたちを受動喫煙から守る
ために、家や車内での禁煙も促進する。

英国の喫煙者数は、広告規制などの政策が実施されてきた過去10年間で、25%に減少。昨年タバコをやめた人は、
33万7000人に上った。

英国でタバコの店頭陳列販売、禁止に!

英国では、昔に比べれば喫煙者数は大幅に減ったものの、ここ数年は横ばい状態が続いている。こうした中、
喫煙者の数を減らすための一連の対策として、英国内でのタバコの店頭陳列販売を禁止する政策が発表された。
これにより、大型店では2012年から、小規模小売店では2015年から、タバコは顧客の目に届かないカウンター
の裏などにしまいこまれることになる。また、タバコの包装を何の表示もない無地のものにするよう、タバコ
製造メーカーに義務付けるとする政策案も出されており、検討が進められている。世界では、既にカナダ,
アイルランド、アイスランド、フィンランドなどでタバコの陳列販売が禁止されている。

タバコの無地包装については、オーストラリアが2012年から導入を予定しているが、イングランドでも実施されれば、
欧州初のタバコに対する厳しい試みとなるという。パッケージが魅力のないものとすれば購買力の低下に繋がる
との意見を反映したものである。英国では、2015年の終わりまでに喫煙率を現在の21.2%から18.5%まで下げる
ことを目標としており、特に妊婦やティーンエージャーをターゲットに設定している。

英政府の推計では、2006〜2007年に喫煙に関連した国庫負担医療費の総額は27億ポンド(約3620億円)に上る。
ランズリー保健相は「イングランドには喫煙者が800万人以上いて、毎年8万人以上が死んでいる。若者が喫煙を
始めないよう、初めの一歩を防ぐあらゆる努力をしたい」と強調した。 

引用:BBC News health 他


Air view of London from JAL aircraft, photographed in June 2013, by Dr. Junhaku Miyamoto.


英国でもプレ−ンパッケッジ法

英上院は2015年3月、たばこの箱のデザインを統一し、ブランドのロゴなどを使った宣伝を全面禁止する法案を可決した。
下院も既に通過しており、2016年5月にイングランドで導入される。  宣伝色を排除し、健康被害を強調する写真や
警告文を入れさせることで喫煙者を減らすのが狙い。ウェールズやスコットランドなど英国の他地域も追随する可能性がある。
2007年に英たばこ大手を買収し、英国でのシェアが大きい日本たばこ産業(JT)にも影響を及ぼしそうだ。
たばこ業界は知的財産の侵害に当たると訴えているほか、 偽造や密輸が増えるとして法的措置を検討している。  
法律によると、たばこの箱の包装はすべて茶色に統一され、健康被害の警告文を記載。ブランド名の表記は大きさが
規定され、灰色の表示で統一される。
引用:共同通信、2015年3月17日

自家用車も完全禁煙の法律制定を
英国医師会が政府に提言書


レストランやパブなど公共の場所での禁煙を法律で定めたのに続き、自家用車の中での喫煙も法律で全面的
に禁じるべきであるとする見解を英国医師会(British Medical Society)が16日、発表した。受動喫煙による
深刻な健康被害を減らすためという。
 
英国医師会は11月16日,政府への提言を主な目的とした資料「Smoking in vehicles」を作成したと発表した。
英健康福祉安全担当大臣が,議会で子供を乗せる乗用車内の喫煙禁止を検討すべきとの発言をしたのを
受けて,まとめられた。資料によると,すでに米国など数カ国では「子供が同乗している時」に限定した乗用
車内での喫煙を禁じる法律はあるが,自家用車での完全喫煙にまで踏み込んだものはこれまでにない。
英国医師会は,受動喫煙の害を防ぐにはより厳しい規制が必要と主張している。

英国医師会によると、車内での受動喫煙の有毒性は、とりわけ子供は受動喫煙を避けるのが難しく、体が
小さいこともあって被害を受けやすい。英国では受動喫煙の結果、大人と子供を合わせて年間約4,000人も
死亡しているという。「乗用車内でのタバコの煙は,非喫煙者にかなり高いレベルの受動喫煙をもたらす
強いエビデンスがある」と英国医師会。自動車の中では、タバコの煙が充満する居酒屋の23倍もの有害物質
が検出されている。

今回作成された資料では、米国やカナダ,オーストラリア、南アフリカの4カ国における自家用車での喫煙禁止
法についても紹介されている。英国医師会によると,いずれの国でも「子供を運ぶ乗用車」での禁煙や「子供
が乗っているとき」の禁煙を規制するものである。

自家用車にまで完全禁煙を求めた背景について英国医師会は、子供が成人に比べ「呼吸回数が多い」
「免疫システムが未発達」「細胞変異が起こりやすい」など,生理学的,生物学的な要因が多いためと説明し
ている。乗用車内での喫煙は子供への健康影響だけでなく「交通安全上の問題」からも問題だと指摘し、
運転者の喫煙がアルコールやマリフアナなどよりも強く自動車事故と関連していたとの報告や,運転免許を
取って間もない女性の喫煙が単独自動車事故起こすことを予測できるとの報告なども紹介している。

資料には,議論で最も焦点となりそうな「選択の自由について」との項目もある。しかし,ここでも英国
医師会は子供や呼吸器疾患を持つ高齢者などに対するリスクを考慮するべきと主張し、「健康な成人で
あれば車外で喫煙することもできる。しかし,子供やこうした人たちは健康な成人と異なり,タバコ煙の
ある乗用車での移動を拒むことができない」と述べている。


English Version

 Smoking Ban in North Ireland.
 Smoking Ban in Healthrow International Airport.
 Health Warning in UK.
 Removal of smoking rooms from UK, Canada, USA and Scandinavian Hotels. 
 WHO advised the governments of each nation should introduce a law to enforce a total smoking ban in a public indoor space.  


2007年7月 英国全面禁煙へ転換
「禁煙席ネット」主宰 日本タバコフリー学会顧問 医学博士 宮本順伯
This Web site is link-free.
This information was provided by the Smokefree Hotel and Travel.
The article was written in April 2008, finally revised in March 2015, by Junhaku Miyamoto, M.D., Ph.D.





Leading Countries in Smoking Ban
 Italy  Malta   Ireland  North Ireland  New Zealand  Hawaii  Australia
 USA/Canada  Guam Island   Denmark  Sweden   France  
 UK    Thailand   Taiwan   Iceland    Finland




 ニュージランド喫煙規制
Smoking Ban in Restaurants and Bars, New Zealand


Special Note
 Two South Kuril and two islands off Hokkaido are the own land of Japan.
 
全室禁煙ホテル(日本全国)
 世界の鉄道車内は完全禁煙
 レストラン、カフェ、鉄道の全面禁煙はオリンピック開催の前提条件
 受動喫煙防止でWHOが各国政府に屋内全面禁煙の法制化を勧告


筆者の主張サイト
 テレビ小窓の人物表示をやめよ  朝日新聞私の視点 「受動喫煙防止法を制定せよ」   南千島、北方4島は日本固有の領土
 生活基盤と自然とを調和させた未来を  喝!日本の政治社会批判   警告 :節税賃貸住宅が乱立


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