屋内全面禁煙の法制化を
受動喫煙防止でWHOが各国政府に勧告





2017年9月、日本タバコフリー学会で使用されたスライド(宮本順伯)
WHO Headquarter at Geneva, Switzerland 写真はジュネーブにあるWHO本部:2013年6月撮影


 屋内全面禁煙を勧告 受動喫煙防止でWHO

2007年5月、世界保健機関(WHO)は受動喫煙の害を防ぐため、飲食店を含む公共施設と職場を屋内
全面禁煙にするよう勧告した。勧告は、
分煙や換気によって受動喫煙の害を減らすことはできない と指摘。
各国政府が公共の場での屋内全面禁煙を法制化
し、順守を徹底させるよう求めている。 WHOの
マーガレット・チャン事務局長は「受動喫煙には安全基準などない。すでに多くの国が行動を
起こしており、世界中の国が屋内全面禁煙に踏み切るように求めたい」と述べた。WHOの推計によると、
世界で年間20万人が職場での受動喫煙で死亡している。

引用:ジュネーブ 2007年5月29日発共同通信


No-smoking sign at WHO Headquarter at Geneva, Switzerland
2013年6月撮影

 21世紀中に10億人が喫煙によって死亡

世界保健機関(WHO)高官は、2007年7月、タイ・バンコクで、各国がタバコ規制を強化しなかった場合、
今世紀中に世界で10億人が喫煙関連の疾病で死亡するとの見解を示した。高官は「喫煙者の半数が喫煙が
もたらす疾病で死亡している。毎年540万人以上が死亡しており、これは大型旅客機が毎時間墜落しているのに
等しい」と指摘し、今後20年内に、喫煙による死者は年間830万人に上昇すると予測した。
タバコ増税、タバコ広告の禁止、公共の場所での禁煙などの措置を政府が講じれば、喫煙率は2050年までに
半減するだろうと指摘した。

引用: 2007年7月11日asahicom および人民日報

喫煙は癌(がん)、心臓病、肺気腫を引き起こす(英語)


 
公共空間での喫煙禁止を

2008年2月、世界保健機関(WHO)はタバコ規制を強化しない限り21世紀にタバコによる死者は10億人に
達することを再度警告した。WHOは世界1179ヵ国のタバコ事情について、初めて包括的な調査を実施した。
世界の喫煙人口のうち、中国の喫煙人口が最も多く、世界の3割を占めている。続いてインド、インドネシア、
ロシア、米国、日本となっている。 規制先進国では若者への禁煙教育や、禁煙支援、受動喫煙の防止策が
進んでいる一方で、喫煙を禁止した場所が増えていないことを指摘している。 調査し179カ国のうち74カ国では
病院や学校などで喫煙が可能であった。世界人口の3分の2以上が暮らす半数以上の国では、政府機関や公的な
場所で喫煙が可能であった(日本はこのなかに含まれる)。タバコ広告を完全に禁止している国は、わずか
20ヵ国だけだった。

WHOの推計では、タバコに起因する死者は年間540万人であり、喫煙対策を講じなければ死者の数は
2030年までに800万人に増加する。その結果、2030年までの死者は、1億7500万人になると予測している。
喫煙率は低所得者が多い国で急増しているとのべ、その背景にはタバコ業界が市場拡大のため、人口増加率が
高い国に狙いを定めて販売戦略を敷いているためである。その結果、多くのタバコ病死者を出している。

WHOレポートは喫煙による健康被害を防ぐもっとも有効な手段はタバコ価格を引き上げることである
としている。日本ではタバコの値段が他の先進国に比べ非常に安いことが高い喫煙率につながる一因という
見方を裏付けている。主要先進国の人気銘柄の価格を2006年時点の為替相場でドルに換算すると、日本の
2ドル58セント(300円)は英国の9ドル69セント、ノルウェーの10ドル14セントなどと比べ格段に安い。
日本のたばこ税率は約58%(国と地方のタバコ税、タバコ特別税の合計)で欧州主要国に近い水準にあるが、
消費税も含めた小売価格はきわめて安い。価格に反比例する形で男性の喫煙率は43.3%と、他の先進国の
20%台に比べて際立っている。

引用: 2008年2月8日 AP通信

(注)2018年現在の日本人男性の喫煙率は27.8%、2017年の米国人男性の喫煙率は17.5%


No-smoking sign seen at a restaurant in Burnaby, B.C.,Canada


日本の受動喫煙対策は世界最低レベル
・・厚生労働省白書 2016
  世界の50カ国では、学校、
飲食店、鉄道車内など公共の場で 「
 列車内の喫煙室を上質の旅客サービスと考える(
時代錯誤の)JR 東海、JR 西日本、近畿日本鉄道 
 
JR西日本とJR東日本の豪華寝台列車に、2017年(乗客の健康無視の)車両内喫煙室を新規製造
共にラウンジカーに喫煙室を整備し喫煙行為をサポート
健康障害に注意・近鉄特急喫煙室設置車両
  列車内喫煙を許している国は日本のみ (世界の鉄道車内は完全禁煙)

今や16時間以上の飛行時間のフライトもめずらしくない。この間は無論、完全禁煙である。新幹線、
東京・博多間の所要時間は6時間以内。近鉄特急の大阪・名古屋間は2時間30分以内。この間、なぜ
禁煙していることが出来ないのか? JR東海、JR西日本、近鉄は『鉄道車内喫煙禁止の世界ルール』を
完全無視、タバコ中毒乗客をサポート、一般乗客に健康被害をもたらしている。

世界49カ国以上では「食事中の喫煙はとても素晴らしい」との喫煙者の要望を受け、飲食店内を喫煙可と
しているところはない。6時間、タバコを吸わないと耐えられない人は明らかにタバコの薬物中毒者であり、
治療の必要な人々である。車内喫煙設備のもたらす負の結果は、疾病の治療開始時期を遅らせ、さらに
列車内の周囲の人々に不本意な健康障害を誘発する。こうした忌むべき車内喫煙設備の悪影響も認識も
出来ない
鉄道会社の判断力には致命的な欠陥がある。

こうした状況を放置し、車内での喫煙行為を明確に禁止し、罰則規定を設けていない日本政府の姿勢こそ
問題である。1900年に施行された鉄道営業法で鉄道車内の禁煙場所で喫煙した時の罰金を10円以下と
定めたが、戦後、10,000円以下と改定された。しかし、鉄道車両内での喫煙行為自体についての禁止事項、
罰則規定はないし、2017年現在の政府の受動喫煙防止法原案でも、喫煙室を設けている限り、喫煙行為を
禁止事項としていない。あまりにも世界の鉄道規制情勢に無知、無策の政府の態度に憤りさえも感じる。

「一匹狼の国」著者 医学博士 宮本順伯




日本の対策
『前世紀並み』「分煙は効果なし」 WHO
・・朝日新聞報道  2017


WHO:「日本のたばこ対策は、世界でも最低レベルだと思います』
『日本にとってオリンピックが開かれる2020年までの4年間に、たばこ規制を制度化することはとても重要 



2017年9月、日本タバコフリー学会で使用されたスライド(宮本順伯)



2015年9月の日本タバコフリー学会(松山)特別講演にて使用したスライド(宮本順伯)
「一匹狼の国」風刺画より引用:コピー禁止:画像は著作権により保護されています


タバコを吸うために屋内喫煙室を利用することは、自分の吸い込むタバコからの有害物質と、
周りの喫煙者の吐き出す有害副流煙とを同時に自分の体内に取り込み蓄積すること


 喫煙により増加した死因および疾病(日本医師会資料)



 RAILWAYS & RENTAL CAR 海外鉄道の喫煙規制情報 (抜粋)

 France フランス 2004年 TGVを全車禁煙 
    2006年 在来線を全車禁煙
    2007年 法令により公共交通機関をすべて禁煙
 Germany ドイツ
2007年9月 法令により鉄道全車両を禁煙、タクシーも全車禁煙 
 Italy
2004年12月 イタリア 法令により鉄道車内を全車禁煙 Italia rail trip
 Korea 韓国
2003年に鉄道、バスを全車禁煙 Korea
 台湾
2009年に鉄道、バスを全車禁煙 Taiwan railways
 中国
2014年 高速鉄道を全車禁煙 China
 ロシア 2014年 全鉄道車内を完全禁煙 
 
USA 米国 2004年 全車禁煙 United States smoking ban
 Canada .カナダ 2004年(時期推定)全車禁煙 Canada smoking ban
豪華寝台列車、オリエント急行は全車禁煙(英国およびEU圏内では全車禁煙)European Union
日本で唯一、全車禁煙のクルーズ寝台、七つ星 (JR九州) Japan high speed railways


Railway Travel around the World 世界鉄道旅行
  All railway trains should be completely smoke -free.
 鉄道全面禁煙化は世界の常識
Smoking ban in the railway trains of the world



世界基準に合致した規制、列車内に喫煙室を設置することを禁止する立法措置が求められている。

内全面禁煙は世界のルール

 飲食店が全面禁煙でない経済大国は日本と中国くらい

(ただし、北京市、上海市では飲食店内全面禁煙)
・・政府の政策により飲食店が全面禁煙となっている国を表示

屋内全面禁煙は唯一の選択肢:新聞社社説などの情報一覧、学術団体要望書と意見
・・JTの影響を強く受ける政府、マスコミ(新聞、雑誌、テレビ)
分煙は不可、神奈川県受動喫煙防止条例(松沢前知事主導)の過ちを繰り返すな
・・分煙制度下でスモークフリーはありえない。それは明らかな
「まやかし」です
  喫煙室はガス部屋
 飲食店が喫煙規制に反対する理屈
 受動喫煙防止に関するNHKの放送紹介とコメント
2016
 
受動喫煙防止法令に関するNHKの最新情報 2018
Japan urged to go smoke-free by 2020 Tokyo Olympic.
英国、TheGuardian紙が日本の現状を報道- アイルランドやオーストラリアでは次世代の社会に向け施策


世界保健機関(WHO)は喫煙の禁止が、心臓病の防止や喫煙者の禁煙促進、子どもなどの非喫煙者を受動喫煙から
守るために効果的であるとのリポートを発表した。 国際がん研究機関(IARC)の科学者らによるリポートでは、
これまで各国で実施された禁煙規制が、レストランやバーなどの営業に損害を及ぼすことなく効果を発揮できることが
十分に立証されたと説明している。また、英国キャンサー・リサーチは禁煙法がイングランドで1年前に施行された
ことで、今後10年間で4万人の命を救えると報告している。
WHOではより多くの国が、公共の場や職場における喫煙を全面禁止するように求めている。

引用 2008年6月30日 ロイター通信(ロンドン)




 FCTC 受動喫煙防止国際条約 タバコ規制枠組み条約第8条:
タバコの煙にさらされることからの保護を規定(日本が締結署名した国際条約は2010年までに実行せねばならない)

1. 締約国は、タバコの煙にさらされることが死亡、疾病及び障害を引き起こすことが科学的証拠により明白に
証明されていることを認識する。

 締約国は、屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の公共の場所及び適当な場合には他の公共の場所における
タバコの煙にさらされることからの保護を定める効果的な立法上、執行上、行政上又は他の措置を国内法によって
決定された既存の国の権限の範囲内で採択し及び実施し、並びに権限のある他の当局による当該措置の採択及び
実施を積極的に促進する。


 日本が締結署名した国際条約は2010年までに実行せねばならない。日本が終結した国際条約を
守らないことは日本国憲法第98条第2項違反(
憲法違反)となる。
憲法 第98条第2項

WHO 喫煙シーンのある映画が未成年の喫煙行為を助長
映画の喫煙シーンはタバコを吸う子供を増やす(松崎道幸)



完全分煙、時間帯分煙は「まやかし」:タバコの有害煙を防止できません

喫煙者の多い平日の夕方の時間帯などを喫煙可とする飲食店をよく見かけます。また、混雑する昼食時間帯だけを
禁煙とするところもあります。こうした飲食店を経営している人も、利用している人も、タバコの悪影響を十分
理解していないのではないかと思われます。そのような店舗では有害なタバコの煙の影響から逃れることは全く
不可能なのです。その場にタバコを吸う喫煙者が全くいないのになぜ健康障害を防止できないのか、・・・
・・・それは机、椅子、壁、天井などに付着したタバコの有害粒子(物質)のが喫煙時間終了後(閉店後)長いこと
微粒子の形で放散され人体に多大の影響を与えるためです。喫煙者と同じ空間にいるときに受ける影響を「二次喫煙」
といいますが、喫煙者の立ち去った跡に残された無視できないタバコ有害物質による影響を「三次喫煙」と言い、
先進国では十二分に理解されている知識です。


三次喫煙の害は賃貸物件でも引き起こされる



日本でしか見られない喫煙者最優先のカフェ(喫煙率75% ??)
 
屋内完全禁煙の海外の国では見ることの出来ない表示:「完全分煙」はタバコ副流煙の有害性を隠す「まやかし」

 喫煙率低下防止を意図した JTの分煙推進キャンペーン

A video created by WHO to stop tobacco-industry-interference campaign.
WHO製作ビデオ:たばこ会社の不当な干渉を防げ:あなたはJTの巧みな罠に はまっていませんか?



Indoor smoking ban in each country
'一匹狼の国' 口絵より引用--著者自身が自己の現地検証と複数の信頼できる資料をもとに作成
ワインレド色:屋内全面禁煙を強いる国法がなく、制定に向け具体的な動きがない国で、日本と中国などが該当する
日本と違うことは、中国では全高速列車車内は完全禁煙、首都北京および大都市、上海では全ての飲食店など公共的空間は全面禁煙となっている
Copyright (C)2015 Junhaku Miyamoto All rights reserved.
「一匹狼の国」口絵より転載:画像は著作権法によって保護されています(複写転載禁止)




  『塩崎前厚労相は「喫煙規制の世界標準規制」に向かって尽力したのだが・・・』
   受動喫煙対策「屋内原則禁煙、譲らない 塩崎厚生労働大臣
 ・・小規模飲食店の例外を認めると「原則と例外とが逆転」

  ・・・しかし、残念なことに、正しい信念を抱く大臣は、独善を重ねる分煙支持の安倍首相と、長いこと
盟友である「タバコと肺がん」との関係を疑問視する、麻生財務相の影響も受けたのであろう、その座から解任された。


安倍首相と麻生財務大臣( Huffpost )

代わりに、喫煙自由を主張する自民党たばこ特別委員長と、分煙制度を容認する厚生労働大臣が任命されている。
自民党議員控室は喫煙自由
であり、そこで受動喫煙防止法令が審議されているのだ。
そのような野蛮な、非健康的行為を行う政治勢力が日本には今だに存在し、それを支持している国民も少なくない。




日本タバコフリー学会総会(東京) 2017
日本タバコフリー学会総会(松山)2015
日本タバコフリー学会総会(東京) 2013



書籍「一匹狼の国」副題:世界の喫煙規制を検証する



著作 「禁煙席ネット」主宰 日本タバコフリー学会顧問 医学博士 宮本順伯
完売(写真は紀伊国屋書店新宿本店3階売場にて2015年10月25日撮影)


「国際標準」を大きく下回る小池知事主導東京都条例
東京都受動喫煙防止条例:「国際標準」にどう近づけるか、その方策を提言 2017 宮本順伯
English Version


屋内全面禁煙の法制化を」受動喫煙防止でWHOが各国政府に勧告
2007年7月執筆 2008年2月加筆 2009年7月加筆 2009年12月英文加筆 2013年3月加筆 2013年7月写真添付 
2015年10月写真添付  2016年8月資料添付  掲載写真4枚は宮本順伯の撮影による
2017年9月加筆 2018年9月加筆
執筆 宮本順伯
This article was written in July 2007 and finally revised in September 2018, by Junhaku Miyamoto, M.D.,PhD.



宣言  2018年11月22日 宮本順伯

自己の健康を守るため、飲食店は必ず全席禁煙の店を利用、
どのような状況でも
時間分煙完全分煙の店は利用しません
ホテル、旅館は原則全室禁煙のところに宿泊します。






レストラン、カフェ、バー喫煙規制の先駆者、カリフォルニア州



Special Note: 日本語表示

 Russia unduly occupies our Northern Territories of Japan.
 Smoke-free hotels in Japan
  Domestic travel in Japan
 WHO: Smoking should be banned in all public spaces.
 World population: seven billion v.s. Declining birth rate in Japan
 Nobody in the earth can destroy the natural beauty of the land.
 Stop merging war criminals and war victims at Yasukuni Shrine.
 Tax saving's rental housing is mushrooming.

www. smokefree.jpn.com
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Smoke-free rental condominium in Tokyo (PR)
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