低い生活水準、低い知識水準がタバコ産業を支える
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インドネシアの現状
タバコの消費量は1990年後半から2005年ころまでは減少傾向にあったが、最近10年間は
むしろ増加傾向にあるといわれている。インドネシアは人口、2億5千万以上の大国であるが、
FCTC（タバコ規制枠組み条約）には署名していないため、喫煙規制の極めて緩い国と
なっている。近年、喫煙率は先進国では減少傾向にある一方、増加している国と地域は、
インドネシアを始めアフリカ諸国である。インドネシアの15歳以上の男性の喫煙率は76％と、
北欧、北米のそれと比べると驚くほど高い。
今回はNHK BS の「たばこ生産国の知られざる実態」を参考に、インドネシアでいかにして
タバコが生産され、日本をはじめアジア諸国に輸出され消費されているかを検証してみた。
そこには低賃金で働かされ、病気に悩まされている幼い子供たちの姿がある。インドネシア
政府はたばこ会社に配慮して実効性のあるタバコ規制を全く行っていない。こうした実態は
ある程度、日本にも当てはまることである。日本でタバコ産業はたばこ事業法によって手厚く
守られている。また、たばこ会社は収益を伸ばし喫煙率の低下に歯止めをかけようと、分煙
制度の広報活動、民間テレビ会社、新聞社、週刊誌などに多額の広告料金を支払っており、
マスコミの中立性を脅かしている。
以下はNHKの放送内容からの抜粋である。
喫煙する2歳児
氾濫するタバコ広告
15年前から拡大している喫煙需要の増大に合わせ、ロンボク島の主要産業となっている
素手で作業するため、皮膚からニコチンを吸収する「緑タバコ病」に罹患している6歳から12歳の子供たち
激しい頭痛、筋肉の衰え、せきなどの症状を引き起こしても病院にかかるお金がない
引用 NHK BS特集 2016.9.14
インドネシアのタバコ事情
執筆 医学博士 宮本順伯
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The article was written in September 2016, by Junhaku Miyamoto, M.D., PhD.
 喫煙行為をサポートし、JTはたばこ増収を、国は税収を守る テレビ、新聞、雑誌に広告しマスコミの中立性を脅かすJT
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