危機意識の欠如する神奈川県受動喫煙防止条例審議委員


NHK放送画面


当初からアプローチが間違っていた。神奈川県の公表した規制対象の分類が適正ではない
ことだ。例えば、レストラン、カフェと居酒屋、バーとは全く異なる分野ということを認識して
いない。タバコに関する限り、これらの領域は全く違う。初期規制領域に居酒屋、パチンコ
業界をとりこんでいる。後者に対しては最近になって時間的猶予を与える案に変更したが、
第１段階で喫煙者との結びつきが少なく、子供、未成年者、家族全員が利用できるレストラン
などの業種の全面喫煙規制を盤石としてから検討すべきものを、同一のテーブルで議論し、
最初から全面禁煙案を居酒屋やパチンコ業界に持ちこんでいる。このことが条例反対の
大合唱に結びついた。一歩一歩、足場を踏み固めてから前に進まず、条例内容を緩和すべき
との声に、だだ右往左往している。

条例検討委員会、11人の委員の中、議長以外に公共的空間のの全面禁煙化を主張する
のは一人(中田委員）だけで、その他は分煙で充分といった意見である。つまり、受動喫煙
防止条例を検討する多くの人々の意識が先進国並みに達していないという、きわめて
憂うべき背景がある。受動喫煙を防止する立場にある神奈川県医師会代表が「飲食店の
禁煙化はやり過ぎだ」と反対意見を述べたと伝えられている。早急に条例検討委員会の
委員の顔ぶれを交代させるべきだが、それは不可能なのだろうか。
この条例は単に神奈川県だけの問題ではない。

条例では、いかなる形態にせよ従業員がそこで働く限り、「分煙」を絶対に認めてはならない。
全面禁煙しか解決法がないからだ。「分煙」を認めるくらいなら「受動喫煙防止条例」の
趣旨に反するので、条例を廃案とすることも視野に入れるべきである。


2088年10月執筆　
「禁煙席ネット」主宰　医学博士　宮本順伯

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名称：神奈川県公共的施設における禁煙条例（仮称）検討委員会
設置年月日：平成19年9月26日
委員数・任期：11人、条例制定日まで
委員の氏名（肩書き）
（会長）   津金  昌一郎（国立がんセンター予防研究部長）
（副会長）増沢  成幸（神奈川県医師会理事）
審議委員　中田  ゆり（産業医科大学健康開発科学教室研究員）
              玉巻  弘光（東海大学法学部教授）
              安田  修（みずほ情報総研株式会社シニアコンサルタント）
              金井  正志郎（藤沢商工会議所専務理事）
              川上  彰久（神奈川県中小企業団体中央会理事）
              宮代  良久（厚木市市民健康部長）
              守屋  京子（二宮町健康課長）
              崎本  真由美（平成19年度県政モニター）
              古座野  茂夫（平成19年度県政モニター）

以上、神奈川県公式ホームページより引用

神奈川県「受動喫煙防止条例」制定賛成への呼びかけた団体一覧

内容を精査することなく、分煙条例成立への賛同を呼びかけ（たばこ問題情報センター）
2009年3月、日本の喫煙規制の方向性を誤らせた条例が成立したが、日本禁煙学会はホームページに
日の丸を掲げて祝った。