『 塩崎厚生労働大臣の開会式挨拶』



2015年9月22日、塩崎厚生労働大臣は、宮本医師が「禁煙席ネット」の名刺を渡し、
一匹狼の国の著者であることを告げると、興味深げに名刺を読み、笑みを浮かべて受け取られた。
和気あいあいの、その時のスナップ写真:
大臣は2020年のオリンピックで日本が最初の例外国となることを回避するため努力すると述べたが、
いろいろの人の意見を聞いて物事を決めねばならないとした



塩崎厚労相は在任中『喫煙規制の世界標準規制』に向かって奮励

塩崎厚生労働大臣は記者会見で、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止策を強化するため、
飲食店などの建物内を原則禁煙とし、違反した場合は罰金を科すことなどを盛り込んだ法案を、
通常国会に提出することを目指す考えを示した。塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、
「平成20年以降、オリンピック・パラリンピックのすべての開催国では、罰則つきの受動喫煙禁止
措置を取っている。日本が今後、大勢の外国人を呼び込む中で『日本には受動喫煙はありません』
という国に変えていく使命がある」と述べた

引用:NHK NEWS WEB 2017年1月13日

「飲食店売上変わらず」塩崎厚労大臣、受動喫煙対策で発言
塩崎恭久厚生労働相は3日の閣議後記者会見で、飲食店を原則禁煙とする受動喫煙対策に対して
飲食業界や自民党内で慎重論が根強いことについて、「海外では全面禁煙が多いが、導入前後の
売り上げの変化を論文などで見ると、大半は変わらないか逆に増えている」と指摘し、引き続き
理解を求める考えを示した。その上で、「五輪開催国で飲食業を受動喫煙禁止にしていない国は
近年ないことをよく周知したい」と述べた。 

引用:時事通信 2017年3月3日

「理解得られるまで頑張る」 受動喫煙防止で塩崎恭久厚労相
超党派の国会議員でつくる「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を
実現する議員連盟」(会長・尾辻秀久元厚生労働相)は3月15日、厚労省で塩崎恭久厚労相に、
飲食店などでの禁煙方針を堅持するよう文書で申し入れた。塩崎氏は「たばこを吸う権利と
弱い立場の人の健康を比べると、健康が後回しにされてきた。時間をかけて理解を得られる
まで頑張りたい」と応じた。 

引用:産経新聞 2017年3月15日



The Fourth Annual Meting for Tobacco-Free Advocacy Japan 2015

第4回日本タバコフリー学会(松山)


A convention site: Ehime University: 日本タバコフリー学会年次総会会場、愛媛大学

  日本タバコフリー学会総会(東京) 2017
 日本タバコフリー学会総会(松山)2015
  日本タバコフリー学会総会(東京) 2013



   Minister of Health, Labour and Welfare, Yasuhiro Shiozaki

  国際情勢をよく認識し世界に恥じない法案を」と正論を主張し続けていた塩崎前厚生労働大臣は
 「屋内原則禁煙、譲らない」・・小規模飲食店の例外を認めると「原則と例外とが逆転する」と述べていた


しかし、残念なことに、正しい信念を抱く大臣は、独善を重ねる分煙支持の安倍首相と、
長いこと盟友である「タバコと肺がん」との関係を疑問視する、麻生財務相の影響も受けたのであろう、
その座から解任された。

安倍首相と麻生財務大臣( Huffpost )


代わりに、喫煙自由を主張する自民党たばこ特別委員長と、分煙制度を容認する厚生労働大臣が任命されている。
自民党議員控室は喫煙自由であり、そこで受動喫煙防止法令が審議されているのだ。
そのような野蛮な、非健康的行為を行う政治勢力が日本には今だに存在し、それを支持している国民も少なくない。

世界に恥じない法案を (塩崎前厚生労働大臣)

世界に恥じない法案を (2017 産経ニュース)
塩崎恭久厚労相、受動喫煙防止「世界に恥じない法案を」談話発表

他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙防止対策について、塩崎恭久厚生労働相は20日、「世界に恥じない受動喫煙対策の
法案をできるだけ早期に提出すべく、引き続き全力で取り組む」とする談話を発表した。談話では「いまだ多くの国民が
飲食店や職場等の『公衆の集まる場』において深刻な受動喫煙の被害に遭っている」と強調。「国民の多くが成立を望んでいた
法案の中身に付き、残念ながら結論に至っていない」と釈明した上で、2020年東京五輪・パラリンピックに向け
『たばこのない五輪』という伝統を継承する責任がある」と訴えた。


塩崎前厚労相は『喫煙規制の世界標準規制』に向かって奮励
「禁煙席ネット」主宰 日本タバコフリー学会顧問 医学博士 宮本順伯
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The article was written in June 2017, by Junhaku Miyamoto, M.D., PhD.




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