受動喫煙対策「世界に恥じない法案を」塩崎前厚労相

(L) Minister of Health, Labour and Welfare, Shiozaki and I, Dr. Miyamoto: He expressed of interest full
of surprises, when I handed my name card to him, and told that I was talking about and am the author
of the book, 'Lonely-wolf country'.
(R) Minister of Health, Labour and Welfare, Shiozaki made a speech as a guest speaker.
The above two pictures were taken by Dr. Hidekazu Nakagawa, Tobacco-Free Adovocacy Japan.

塩崎厚生労働大臣は、宮本医師が「禁煙席ネット」の名刺を渡し、「一匹狼の国」の著者であることを
告げると、興味深げに名刺を読み、笑みを浮かべて受け取られた。和気あいあいの、その時のスナップ写真
日本タバコフリー学会、中川秀和先生の撮影による

2015年9月、第4回日本タバコフリー学会年次総会で壇上の塩崎厚生労働大臣は、2020年オリンピックで、
日本が喫煙を認める最初の例外国となることを回避するために努力すると述べていたが、日本は民主主義の
国であるので、いろいろな人の意見を聞いて物事を決めねばならないとし、ロシアやスペインで行われた
ような、政府主導のトップダウンの喫煙抑制を否定した。

(注）塩崎厚生労働大臣には出版直後に、世界の喫煙規制の実情と日本のおかれている特異な状況を記述した「一匹狼の国」の
本を寄贈している。

　書籍「一匹狼の国」

受動喫煙対策「屋内原則禁煙、譲らない」塩崎厚労相

受動喫煙対策をめぐり、塩崎恭久厚生労働相は日本経済新聞のインタビューで、一定面積以下の小規模飲食店に
「喫煙可」「分煙」といった表示義務を課す自民党案に否定的な考えを示した。原則禁煙の例外となる店が
８割以上となる可能性を指摘。「原則と例外が逆転してしまう恐れがある」と述べた。

主なやりとりは次の通り。 ――受動喫煙対策に関する健康増進法改正案の今国会提出が極めて難しい状況に
なっています。「これまでの受動喫煙対策は『努力義務』として施設管理者に自主的な取り組みを推進して
きた。しかし、受動喫煙被害で年間１万５千人が亡くなり、医療費も３千億円以上かかるという科学的データ
がある。厚生労働省は命と健康に責任を負う使命がある。あらゆる望まない受動喫煙をなくすのが大事だ」
「なぜ厚労省案にこだわるか。最大の焦点は飲食店の扱いだ。自民党案では喫煙店であることや、未成年者は
入店禁止であることの表示義務を課すという。職場の送別会や接待などで、自らの意思とは関係なく喫煙の
店舗に行く人が出る。ぜんそく患者もいるだろうし、妊娠中の女性もいる。年齢に関わりなく、受動喫煙は
絶対に困るという人を守らねばならない」「自民党側が求める広範な例外を東京に当てはめると、
85％以上の飲食店が例外扱いになる。おまけに恒久措置で禁煙措置の対象外にするということになると、
原則と例外が逆転してしまう恐れがある」

2020年には東京五輪・パラリンピックが控えています。「海外から来る人は受動喫煙対策に慣れている。
おもてなしを考えれば原則室内禁煙という最低限の線は譲れない」　「10年の世界保健機関（ＷＨＯ）と
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）による『たばこのない五輪』の合意以降、すべての五輪開催国で
罰則付きの建物内禁煙を実施してきた。自民党案では、食堂だろうとラーメン屋だろうとすべて喫煙可に
なり得る。そんな国はどこにもない。10年以降続いてきた『たばこのない五輪』を初めて日本が破るのを
どう考えるのか。重たい事実と向き合う必要がある」

「厚労省案にこだわるというが、激変緩和で『いつの日かそうなる』と見える形で原則室内禁煙をみせ、
なおかつ五輪までの手立てをなんらかの形でとるということであればわれわれも柔軟に考えてもいい」　
「ただ、これは科学的に立証されている受動喫煙の被害だ。当然、対策も科学的にやらないといけない。
感染症防護のために手立てをいろいろうつとき、これは科学だから、感染症から守るために科学で
対処するということで政治的に妥協できるところと科学で譲れないところがある」

秋の臨時国会に法案を出す場合は、今と状況は変わってきますか。「自民党は郵政民営化問題のように、
議論が真っ二つに割れることがあっても、最後はまとまる。党内でいろんな意見が出て、徹底的に粘り
強く説明していくことが大事だ。意見の隔たりはあったが、距離はかなり縮まってきた。最後に残った
飲食店の扱いについては、結論に至るまでの時間が足りなかった。（法規制に慎重な）たばこ議連の
先生とも徹底的に説明して、理解を頂きたい」「世界の流れを踏まえた日本の対策を粘り強く話すことが
大事だ。できる限り説明を尽くして、早期に成案を得て提出したい」

自民党の意思決定は党内力学にも左右されます。意思決定が旧来的と感じませんか。「厚労省は命と
健康を守るのが使命だ。８割以上の人がたばこを吸っていない。たばこを吸うのは嗜好。幸福追求権は
憲法13条で認められている。ただ13条は『公共の福祉に反しない限り』ともある。受動喫煙の被害は
明らかに証明されている、公共の福祉に反する受動喫煙は例外なく制限しなければなけない。感染症から
みなさんを守ることと同じ発想だ」

自民党はどこを向いているでしょう。「いろんな人がいる。一回だけ５月15日に部会に行った。
厚労省案でいいじゃないかという人がけっこうたくさんいた。党内でもいろんな意見がある。ある
国会対策委員長は『妥協が政治だ』という趣旨の話をしていたが、感染症対策で妥協するのだろうか」
（小川和広、矢崎日子）

2017年9月、慶応義塾大学で行われた日本タバコフリー学会で宮本順伯医師が講演

科学的根拠か、政治の思惑か
塩崎恭久厚生労働相が屋内の原則禁煙にこだわる最大の理由は科学的データの存在だ。受動喫煙で年間
約１万５千人が亡くなっている。「科学的に立証されている被害は、対策も科学的になる」との主張だ。
一方、自民党は全面禁煙で客離れを懸念する飲食業界に配慮。一定面積以下の小規模飲食店に「喫煙可」
「分煙」といった表示義務を課す妥協策を探る。「足して２」で割る旧来の自民党手法の典型例といえる。
だが、科学的根拠よりも政治的な思惑を先行させるツケは誰が払うのか。　受動喫煙問題への対応は、
次期衆院選の争点の一つになる。（黒沼晋）
引用：日本経済新聞　電子版　2017年6月10日

塩崎厚労相、米国保健福祉長官と会談 2017年5月

塩崎厚労相、WHO アサモア・バー事務局次長と会談　2017年4月
・・分煙では効果ない、五輪を契機に公共的閉鎖空間内の完全禁煙を・・
対話の中で「レストランを訪れる人は、きれいな空気の中で食べたり飲んだりしたいという理由で、全面分煙を
とても支持している。市場価値の研究では、完全禁煙にした方が価値が高まった」と強調した。
→「全面分煙をとても支持している」とあるのは、「全面禁煙をとても支持している」と訳すべきもので、
前後の関係から見ても、Huffington Post 濵田理央氏の明らかにな誤訳と思われる。

　塩崎前厚生労働大臣、受動喫煙防止「世界に恥じない法案を」
Minister of Health, Labour and Welfare, Yasuhiro Shiozaki said 'Smoke-free bill should not be ashamed
of the world’.

大臣談話では「いまだ多くの国民が飲食店や職場等の『公衆の集まる場』において深刻な受動喫煙の被害に
遭っている」と強調。「国民の多くが成立を望んでいた法案の中身に付き、残念ながら結論に至っていない」
と釈明した上で、2020年東京五輪・パラリンピックに向け「『たばこのない五輪』という伝統を継承する
責任がある」と訴えた。
引用：産経ニュース、2017,6,20

・・・しかし、残念なことに、正しい信念を抱く大臣は、独善を重ねる分煙支持の安倍首相と、
長いこと盟友である「タバコと肺がん」との関係を疑問視する、麻生財務相の影響も受けたのであろう、
その座から解任された。

安倍首相と麻生財務大臣( Huffpost )

However...unfortunately, the Minister Shiozaki, who has the right beliefs is an ally of assassinated
Prime Minister Abe, who is self-righteous and supports separate smoking areas. His dismissal was
probably influenced by Finance Minister Aso, who questioned the relationship between tobacco and
lung cancer.

代わりに、喫煙自由を主張する自民党たばこ特別委員長と、分煙制度を容認する厚生労働大臣が任命されている。
自民党議員控室は喫煙自由であり、そこで受動喫煙防止法令が審議されているのだ。
そのような野蛮な、非健康的行為を行う政治勢力が日本には今だに存在し、それを支持している国民も少なくない。

オリンピックを前に喫煙行為擁護の自民党政府

産経新聞読者の安倍政権支持率は「72%」東京新聞読者は「14%」JX通信社報道

塩崎前厚生労働大臣が新しい内閣に留任出来なかったのはショックである。自民党国会議員の半数が飲食店など
の屋内全面禁煙に反対しているという環境にあって、断固として分煙制度の採用を否定して来た塩崎大臣を失う
ことは日本にとって非常に大きな損失となる。独善を重ねる安倍首相の盟友、「タバコと肺がん」との関係を
疑問視する麻生財務相の影響も無視できなかったものと思われる。自民党議員控室は喫煙自由であり、そこで
受動喫煙防止法令が審議されているのだ。

永江一石氏によれば、何と140人もの国会議員がタバコ業界から献金を受けていたとのこと。新厚生労働大臣の
加藤勝信氏は428,000円の資金を受け取っている模様だ。北朝鮮がICBMで世界を恐怖に陥れているこの時に、
新大臣の抱負として拉致問題の解決が挙げていたが、世界基準に達する受動喫煙防止策を推進するとの報道はない。
オリンピックを3年後に控え、日本は世界から軽蔑される国になり果ててしまうのか非常に心配である。

東京都の出方が注目される。複数の地域をまたぐ鉄道は国法で規制すべきだが、国民全員で、飲食店を含む
屋内全面禁煙の実施を支持、推進して行くことが重要となる。→→ しかし、残念ながら、東京都受動喫煙防止策は
「抜け道を適応する店舗規模」の違いこそあれ、分煙制度を存続させ、古い自民党案と大差ないことが判明した。