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WHO's Framework Convention on Tobacco Control
FCTC 受動喫煙防止条約

タバコ規制枠組み条約第8条
タバコの煙にさらされることからの保護を規定

The WHO Framework Convention on Tobacco Control (WHO FCTC) is the first treaty
negotiated under the auspices of the World Health Organization. It was adopted by the
World Health Assembly held on 21 May 2003 and
entered into force on 27 February 2005.
It has since become one of the most widely embraced treaties in the UN history and, as
of today, has already 168 Parties.

The WHO FCTC was developed in response to the globalization of the tobacco epidemic
and is an evidence-based treaty that reaffirms the right of all people to the highest
standard of health. The Convention represents a milestone for the promotion of public
health and provides new legal dimensions for international health cooperation.


タバコ規制枠組み条約第8条とそのガイドラインは合わせると受動喫煙防止条約と解釈出来る
内容になっている。このガイドラインは2007年4月に各国へ示され、6月にタイ・バンコクにて
COP2(タバコ規制枠組み条約第2回締約国会議)で全体会議をおこなった。その場で、参加
126ヶ国のなかで日本政府だけが3カ所の削除や曖昧な用語への変更を訴えた。この異様とも
言える日本政府代表団の目的は明らかである。それは曖昧な言辞のままにしておき、実際には
何もしないでおこうという意図であり、これはJTあるいはタバコ企業の意志に従うものであった
と思われる。

これに対しては直ちにパラオのCaleb Otto代表(上院議員)の反対の演説があり、チリ、インド
が続いた。3時間後の午後のセッションが始まる時に、それまで昼食もとらずに電話を
かけまくっていた代表団は、ついに字句の削除・訂正の要望を取り下げ、これによって2007年7月4日、
満場一致で認められた。
 
日本政府が取り下げ、認めたことで、第8条およびガイドラインを誠意を持って、速やかに
( best practice ) 実行しなければならない。公共の場、職場、レストラン、交通機関など
例外なく完全に禁煙になる、その
デッドラインは2010年2月と定められた。
解説  日本禁煙学会理事長 作田学

 締約国は、タバコの煙にさらされることが死亡、疾病及び障害を引き起こすことが
科学的証拠により明白に証明されていることを認識する。

 締約国は、屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の公共の場所及び適当な場合には他の公共の
場所におけるタバコの煙にさらされることからの保護を定める効果的な立法上、執行上、行政上
又は他の措置を国内法によって決定された既存の国の権限の範囲内で採択し及び実施し、
並びに権限のある他の当局による当該措置の採択及び実施を積極的に促進する。

2007年7月執筆
著作権は「禁煙席ネット」主宰 宮本順伯に帰属
『禁煙席ネット』 サイトへのリンクは自由


 日本が締結署名した国際条約は2010年までに実行せねばならない。日本が終結した
国際条約を守らないことは日本国憲法第98条第2項違反( 
憲法違反 )となる。 憲法第98条第2項



 論説 分煙は不可、神奈川県の過ちを繰り返すな!
・・ 先進国が2003年に放棄した分煙制度を採用して何が先進的なのか
・・ 労働者の健康を無視し、制定ありきのパフォーマンスに終始した県条例

 論説 室内全面禁煙は世界のルール  
The indoor total smoking ban is the rule of the world. (In Japanese)
分煙推進のタバコ会社に迎合した神奈川県条例は不当

2009年 世界禁煙デー記念講演「ドイツ受動喫煙規制法に学ぶ」
What we can learn from a smoke free action by the member of German SPD.
2009年 日本禁煙学会総会

日本はいつまで前世紀並みの喫煙規制にこだわるのか



分煙制度を法制化し、日本の喫煙規制に暗い影を落とした悪法:
神奈川県受動喫煙防止条例
Kanagawa Pref. New Anti-smoke Law abandoned to protect
the employees' health in the places where they work.




Special Note:
 Two South Kuril and two islands off Hokkaido are the own land of Japan.

 
全室禁煙ホテル(日本全国)
 世界の鉄道車内は完全禁煙
 レストラン、カフェ、鉄道の全面禁煙はオリンピック開催の前提条件
 受動喫煙防止でWHOが各国政府に屋内全面禁煙の法制化を勧告


筆者の主張サイト

 毎日新聞闘論 「サマータイム」・経団連の導入根拠に反論   猫でも分かる「だまし」のサマータイム
 朝日新聞論壇 「サマータイムは迷惑千万」  テレビ小窓の人物表示をやめよ   朝日新聞論壇 「男女産み分け親の権利か」
 朝日新聞私の視点 「受動喫煙防止法を制定せよ」   南千島、北方4島は日本固有の領土  生活基盤と自然とを調和させた未来を
 喝!日本の政治社会批判   警告 :節税賃貸住宅が乱立


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