2007年日本禁煙学会
第２回日本禁煙学会が2007年8月25日・26日に東京・国立がんセンター中央病院にて開催された。
会長は国立がんセンター 金子昌弘先生
（左）日本禁煙学会理事長、作田学先生による「タバコ枠組条約第２回終結国会議の報告
（右）日本政府、財務省、厚生労働省はガイドラインには強制力はないと述べていることを指摘し、
日本政府はタバコ規制に関し,何もしないで済ませようとしている実態が明らかにされた
（左）国立保健医療科学院研究情報センターたばこ政策情報室の吉見逸郎氏は1949年当時の
日本人男性の喫煙率は84.４％であったこと、（右）2007年の統計では男性の喫煙率は大幅に
た低下しが、若い女性の喫煙率は逆に上昇していると報告した
（左）米国保健福祉省・国立衛生研究所（NIH）国立癌研究所のディアドラ・ロレンス博士は
米国での死亡原因のトップは心臓病であるが、日本では癌（がん）であると報告、
そのワーストワンは肺癌であると述べた
（右）「禁煙席ネット」の主宰をつとめる宮本順伯医師は日本の健康増進法で課せられている
受動喫煙防止への自主的な取り組みの仕方を解説した
（右）「禁煙席ネット」の主宰、宮本順伯医師は世界でも最も先進的と思われるオーストラリア・クイーンズランド州の
新禁煙法の骨子を説明した
（左）タバコ枠組み国際条約に加盟している日本も２０１０年２月の期限までに、飲食店、職場での全面禁煙規制を
行うべく法令を整備すべきたが、宮本順伯医師は自民党現政権の下では、その実現性は非常に低いと述べた
左から、「タクシー全面禁煙をめざす会」代表、渡辺文学氏、静岡県・加藤医院、加藤一晴先生、
北海道・かもめ歯科医院、清水央雄先生、そして「禁煙席ネット」主宰 宮本順伯医師
論説 分煙は不可、神奈川県の過ちを繰り返すな！（英文）
・・ 先進国が2003年に放棄した分煙制度を採用して何が先進的なのか
・・ 労働者の健康を無視し、制定ありきのパフォーマンスに終始した県条例
The indoor total smoking ban is the rule of the world. (In Japanese)
分煙推進のタバコ会社に迎合した神奈川県条例は不当
2009年 世界禁煙デー記念講演「ドイツ受動喫煙規制法に学ぶ」
What we can learn from a smoke free action by the member of German SPD.
2007年日本禁煙学会
2007年9月執筆「禁煙席ネット」主宰 宮本順伯
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