人口減少、25年までに東京都以外の全道府県で
Wikipedia

人口問題研究所が22日発表した地域別の将来推計人口は縮みゆく日本の姿を浮き彫りにした。2050年の総人口は東京を除いて
2020年の水準を下回り、秋田など11県は3割以上落ち込む。東京も2040年をピークに下り坂に入り、全面的な人口減少時代が
到来する。

都道府県別の人口を2020年を100としてみると、2025年は最も低い秋田でも92.6と90台を保つ。唯一、東京が100を上回る。
2030年になると秋田をはじめ11県が90を下回り10年間の減少率が1割を超える。 2035年時点で90以上を保つのが17都府県と
少数派になる。秋田は78.3まで沈む。 2040年は11県が80を割る。東京はなお増加が続いて103.3（1450.7万人）に達する。
2045年の東京都の人口は1448.3万人と、2040年のピーク値を下回り、首都でも人口減少が始まる。 2050年は全体が83.0となり、
90以上なのは首都圏1都3県と沖縄のみになる。秋田は58.4まで落ち込む。11県で20年と比べた人口が3割以上減る。人口減を
前提とした社会や制度の構築が急務となる。

高齢化も一段と進む。2050年には25道県で65歳以上の人口割合が4割を超す。秋田では高齢者の割合が49.9%に達し、人口の
半分が65歳以上となる。市区町村別では50年に人口が2020年の半数未満となる地域がおよそ20%ある。市区町村全体の95.5%で
人口が減ることになり、増えるのは一部にとどまる。人口急減や少子高齢化に見舞われる大半の自治体は、社会保障制度や街計画
の再設計を迫られる。例えば介護保険制度は高齢化が進めば必要な給付費も膨らみ続ける。人口減とあいまって保険料の上昇と
して跳ね返る可能性がある。道路や橋、水道といった社会インフラの維持も大きな課題となる。建設から50年以上経過した
インフラの割合は、トンネルだと20年の22%が40年には53%に高まる。地域の人口推移をみながら優先して修繕すべきものを
選んでいく必要が出てくる。


人口減少、2025年までに東京都以外の全道府県で
編集作成　医学博士　宮本順伯
引用：日本経済新聞　2023.12.22
Copyright (C) 2023 Junhaku Miyamoto, PhD. All right is reserved.


1都3県初の人口減、東京へ流入鈍る
人口減少は静止するか、人口減少の利点も