人口減少、全都道府県で・・・

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2023年12月、人口問題研究所が発表した地域別の将来推計人口は縮みゆく日本の姿を浮き彫りにした。2050年の総人口は
東京を除いて2020年の水準を下回り、秋田など11県は3割以上落ち込む。東京も2040年をピークに下り坂に入り、全面的な
人口減少時代が到来する。

都道府県別の人口を2020年を100としてみると、2025年は最も低い秋田でも、92.6と90台を保つ。唯一、東京が100を上回る。
2030年になると秋田をはじめ11県が90を下回り10年間の減少率が1割を超える。 2035年時点で90以上を保つのが17都府県と
少数派になる。秋田は78.3まで沈む。 2040年は11県が80を割る。東京はなお増加が続いて103.3（1450.7万人）に達する。
2045年の東京都の人口は1448.3万人と、2040年のピーク値を下回り、首都でも人口減少が始まる。 2050年は全体が83.0となり、
90以上なのは首都圏1都3県と沖縄のみになる。秋田は58.4まで落ち込む。11県で20年と比べた人口が3割以上減る。人口減を
前提とした社会や制度の構築が急務となる。

高齢化も一段と進む。2050年には25道県で65歳以上の人口割合が4割を超す。秋田では高齢者の割合が49.9%に達し、人口の
半分が65歳以上となる。市区町村別では50年に人口が2020年の半数未満となる地域がおよそ20%ある。市区町村全体の95.5%で
人口が減ることになり、増えるのは一部にとどまる。人口急減や少子高齢化に見舞われる大半の自治体は、社会保障制度や街計画
の再設計を迫られる。例えば介護保険制度は高齢化が進めば必要な給付費も膨らみ続ける。人口減とあいまって保険料の上昇と
して跳ね返る可能性がある。道路や橋、水道といった社会インフラの維持も大きな課題となる。建設から50年以上経過した
インフラの割合は、トンネルだと20年の22%が40年には53%に高まる。地域の人口推移をみながら優先して修繕すべきものを
選んでいく必要が出てくる。

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2025年8月、総務省は住民基本台帳に基づく人口を発表した。1月1日時点の日本人は1億2065万3227人で前年から
90万8574人減った。16年連続のマイナスで、前年比の減少幅は調査を始めた1968年以来、最大となった。 日本人
人口はピークだった2009年から642万2956人減った。少子高齢化の進展により、死亡数が出生数を上回る「自然減」が
拡大した。死亡者数は159万9850人と過去最多で、出生者数の68万7689人は最も少ない。 外国人は11%増えて367万
7463人となり、初めて350万人を超えた。集計を始めた13年以降で最多となった。新型コロナウイルス禍の影響で
2021年から減少したが、新型コロナを感染症法上の「5類」に移行した23年から増加に転じた。増加幅も過去最大の
35万4089人だった。

外国人を含む「総人口」は1億2433万690人だった。日本人の減少幅が外国人人口の増加を上回り、前年より55万4485人
減った。1年で鳥取県を超える規模の人口が減ったことになる。 外国人住民の総人口に占める割合は2.96%。前年より0.3
ポイント上昇した。

都道府県別でみると、総人口が増えたのは東京、千葉の2都県のみだった。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県は前年に
比べて0.2%増の3689万966人。日本人人口は東京都のみ増加した。 外国人人口は前年同様、すべての都道府県で増加した。
最も増えたのは東京都で、7万3807人増の72万1223人。総人口に占める割合も5.15%と最大だった。増加数では大阪府の
3万1549人、埼玉県の2万7422人が続いた。 働き手となる15-64歳の生産年齢人口は総人口の59.8%と前年からほぼ横ばい。
日本人は50万5950人減ったものの、外国人が32万1823人増えたため割合を維持できた。 日本人全体に占める生産年齢人口の
割合は59.0%。外国人全体に占める生産年齢人口の割合は日本人を大きく上回る85.8%だった。外国人は留学生や技能実習生
などに若い世代が多く、人手不足が深刻となる各地で欠かせない存在になっている。 外国人人口の増加に伴い、外国人の
出生者数も増えている。2万2738人と初めて2万人を超えた。日本全体の出生者に占める割合は3.2%と、外国人が総人口に
占める割合を上回った。


人口減少、2025年までに東京都、千葉県以外の全道府県で
編集作成　医学博士　宮本順伯
引用：日本経済新聞　2023.12.22 and 2025.8.7
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