タバコ中毒者育成国・日本
PART7



 日本と米国におけるタバコ対応の違い

日本がお手本とすべき米国医師会では、受動喫煙の弊害から国民を守るため、医療の立場に立って、
タバコ会社と対決し、全米すべてのレストランでの禁煙を求める決議も採択しています。

米国クリントン政権はタバコメーカーを「国民を欺いて危険な商品を売りつけている業界は組織犯罪
集団に匹敵する」と決め付け、タバコに起因する病気の医療費、2兆円以上の支払いを求めました。
各州政府もタバコ税の値上げ、CMの大幅規制など、喫煙率の低下へ向け強い態度をとりつづけて
いるのです。

2000年7月、米フロリダ州裁判所はタバコ被害訴訟で「タバコは有害な欠陥商品」と判断し、タバコ
販売5社に対し、総額15兆円の賠償支払いを命じました。この法廷でタバコ会社の経営トップは
「タバコは中毒物質でガンを引き起こす」と明言し、「有害な商品によって人々に耐えがたい病気を
もたらし、大変申し訳ない」
と謝罪しました。

2001年6月、米国カルフォルニア地裁はタバコ会社、フリップ・モーリス社に対し、個人の訴訟としては
最高額の30億ドル(3,630億円)の賠償の支払いを命じました。肺ガンにかかった56歳の男性は、
麻薬を断つことはできても、タバコだけはどうしても止めることができなかったと話し、タバコ中毒の
恐ろしさを語っています。原告はガンにかかったのは、タバコ会社の宣伝のためと主張し、裁判所は
危険性を周知させなかったタバコ会社の重大な過失を認定しました。

こうした動き対し、タバコの具体的な有害情報を表示しないまま、無知なタバコ消費者をターゲットと
している世界第三位のタバコメーカー、 JTは「外国のことだ」 と述べたと新聞報道されていますが、
日本で売れば、同じタバコもすべて解毒されるとでも言うのでしょうか。JT は、タバコを見限った
米国大手タバコ会社を買収し、更に世界戦略を強化する意気込みを示しています。

戦争で功労のあった軍人に天皇、皇后両陛下から記念品として与えられていた「恩賜のたばこ」が
未だに廃止されていないのを知って驚きました。毎日新聞の記事によれば、2005年6月現在も
なお、ねぎらいの品として、皇室から警備の警察官などに刻印入りのたばこが配布されていますが、
これを2006年度までに全廃するそうです。しかし、宮殿での行事などで供される接遇用のたばこに
ついては、今後も年間2万本以上を確保しておくと報道されています。タバコは発癌物質を含有し、
贈られた人の健康を確実に破壊することが分かっていても、古いしきたりは守るべきものでしょうか。
接遇用とはいえ、国際的にも日本に関し悪しき評価を与えてしまうのではないかとの危惧の念を
抱かざるを得ません。



 「受動喫煙問題」を認識していない風土

日本政府は国民の側でなく、、JTの側で物事を考え、JTのタバコ販売を強く支援している。
日本政府の態度は世界の常識から考えても、誠に異常です。日本政府がJTを保護し、JTは
広告収入という甘いえさでマスコミに君臨しているのです。収入源を広告に頼る民間放送では、
具体的なタバコ有害性を一般の人に広報する番組は、むしろタブーとされているように見えます。
テレビ朝日の元キャター、久米宏氏はタバコに洗脳されているとしか考えられない態度でJT側の
立場でタバコ問題を考え、中立的な態度で報道するという公正さを失っていたことも否めない。

以下は健康増進法が施行された2003年5月1日の放送内容です。
・・・・・・・・・・今回喫煙が禁止となった私鉄大手10社のある駅ホームでの取材シーン・・
喫煙しているシーンを大写しし、女性アナウンサーが駆け寄る。「あらー、おいしそうに吸っている」
と大声で叫ぶ。あたかも喫煙を奨励しているとしか考えられない場面である。久米宏氏は番組で、
更に次のように発言していた。「健康増進法はくせもので、気に入らない」、・・・ テレビ朝日
「ニュースステーション」では、「タバコ依存症」の病名を単に言い換えたに過ぎない「愛煙家」
なる言葉を使用し、何故にこうした法律が施行されたかの説明もなく、元キャスターはタバコ
中毒から抜け出せない典型的な病人としての姿を視聴者の前に示していた。

国民のタバコ副流煙(受動喫煙)に対する意識も最低である。2003年5月1日のNHKの取材
場面での人々の発言である。若い女性・・・「タバコの臭いが衣服につくからいやだ」、若い男性
・・・「タバコの臭いが流れてくるので嫌だ」、年輩の男性・・・「吸う人も吸わない人もお互いに
譲り合って行くことが大切」。何故にタバコを吸わない人が、他人の喫煙行為により自分の身が
危険にさらされることに耐えねばならないのか。これは譲るとか、譲らないとか、マナーの
問題ではない!!・・・・・ このNHKの報道番組で、健康上の理由をあげた人は一人もなく、
タバコの煙の有害性が周知されていない日本の現状を表している映像でもあった。

日曜日のゴールデンタイムの放映されているテレビ東京の「田舎に泊まろう」という人気番組
がある。歌手の新沼謙治氏が海の見える鳥取県の寒村の家に宿泊させてもらうが、うち解けて
話す家族、親戚、友人の前で平気でタバコを吸っていた。迎えてくれた人々は誰一人吸って
いないのに・・・。このタレントは果たしてタバコ副流煙が周囲のひとの健康を侵害する有害物質
と知っているのだろうか。親切心を裏切る行為であり、無神経な人だと思いながら見ていた。

 

タバコ会社はタバコ痴呆の民衆を好む

最近の事例を取り上げても、欠陥商品を販売して事故や病気を引き起こしたとき、その企業は社会
から厳しい制裁を受けています。しかし、日本政府やJTはタバコの有害情報を隠匿し (少なくとも
情報周知を行わず)、多数の国民にタバコによる健康障害を引き起こしているにも拘わらず、その
責任が問われないのはなぜでしょうか。

タバコ会社は、欧米先進国でのタバコ販売の難しさから、タバコの有害情報が周知されていない、
しかも規制のないアジア、アフリカ諸国に販路を求めています。インドでは1億8200万人の喫煙者の
大部分が「貧困で無学である」 ということが明らかにされています。有毒と断定されている商品を、
こうした国々で販売し、タバコ病患者を増やしてでも、お金儲けをしたいのでしょうか。

平成11年でしょうか、朝日新聞の投書欄に掲載された飲食店経営者の投書の内容を原文のまま、
ご紹介いたします。

禁煙できたお陰で目が覚めました。まずは、これまでの迷惑たばこをお許し下さい。立場が変わり、
嫌煙者の苦しみが身にしみてわかるようになりました。もう一つ、社会に蔓延している喫煙派と
嫌煙派の険悪な人間関係の原因は、人の心のせいではなく、人の心を喫煙に駆り立てている、
たばこの依存性にあることもわかりました。私の体験した喫煙と禁煙という相反する経験は、
たばこが心の仕組みにどのようにまとわりつくかを気づかせてくれたのです。ニコチンという薬物に
そそのかされて、人と人とが争うことは愚かなことです。ましてや、ニコチンの薬理を悪用して人を
病みつきにし、税収や企業利益を上げるなど一層愚かなことです。


日本は世界の異端者  タバコ副流煙を有害と認識していない社会  「受動喫煙問題」軽視の姿勢から転換する医師
タバコ病医療費はタバコ収益の数倍 タバコ中毒者が要職の席に座ることの出来る国」日本
タバコが人を変える   タバコ会社はタバコ痴呆の民衆を好む


 タバコ副流煙は危険な煙


タバコ会社はタバコ痴呆の民衆を好む
執筆 2007年4月 禁煙席ネット主宰 医学博士  宮本順伯

 喫煙問題索引



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