国際社会の一員として国を挙げて取り組むべき問題です。分煙制度は受動喫煙防止とはなりません。
分煙推進＝受動喫煙防止との考えは100％間違いです。
欧米からの旅行者は飲食店内で、まだタバコが吸えることを知り驚きを隠せない。
知っていますか・・ 2004年、日本政府は公共的屋内空間の全面禁煙を定めたWHOタバコ規制
枠組み条約に署名、参議院、衆議院両院で承認したにも拘らず、国際公約を無視し、国として
屋内喫煙設備整備に対し助成金を交付し、分煙制度を推進していることを。
日本の受動喫煙対策は世界最低レベル 厚生労働省白書 2016
幻のテレビ放送
2010年2月、厚生労働省はテレビを通じ、公共的屋内施設の全面禁煙を呼びかけた。しかし2010年4月に、
分煙制度を公認した神奈川県条例の施行を受け、この通達は線香花火のようにフェードアウトした
塩崎厚生労働大臣は、宮本医師が「禁煙席ネット」の名刺を渡し、「一匹狼の国」の著者であることを告げると、
興味深げに名刺を読み、笑みを浮かべて受け取られた。和気あいあいの、その時のスナップ写真
東京五輪に向け、厚生労働省が原則「屋内禁煙」を提案へ
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、厚生労働省は、「受動喫煙」の新たな対策として、
原則「屋内禁煙」を提案するとみられている。2008年以降、全てのオリンピック開催国で、罰則つきの
「受動喫煙」対策が定められているが、日本は、一部の地域の条例を除き、罰則つきの法律がない。
厚生労働省は、30日に立ち上げた有識者会議で、喫煙の健康への影響についての報告書の中で、東京
オリンピック・パラリンピックに向けた「受動喫煙」対策について、提案するとしている。
報告書は、2016年6月までに取りまとめられ、原則「屋内全面禁煙」が提案されるとみられている。
引用：FNNnews.com November 30, 2015
社説：受動喫煙の防止 東京五輪機に対策急げ
2020年東京五輪・パラリンピックに向け、受動喫煙防止策の強化が求められている。「たばこのない
五輪」をうたう国際オリンピック委員会の意向で、近年の開催地は、屋内禁煙などを定めた罰則のある
法令を整えて本番を迎えた。日本は2003年施行の健康増進法による防止策があるが、努力義務にすぎず
緩い内容だ。政府は今年初めに省庁横断の組織を設け、新法による対策強化の検討を始めた。飲食店などに
早めの準備を促すためにも、対応を急がなくてはいけない。タバコの煙にはダイオキシンなど約200種類の
有害物質が含まれ、受動喫煙を強いられる人への影響も見すごせない。
脳卒中や狭心症、ぜんそくなどさまざまな病気の危険を高めると言われる。世界保健機関（ＷＨＯ）の
推計では、タバコの害で毎年約600万人が亡くなり、うち60万人が受動喫煙の影響という。こうした状況を
ふまえ、2003年に採択された「たばこ規制枠組み条約」に基づくＷＨＯの受動喫煙防止の指針は、屋内の
完全禁煙を掲げる。そして五輪開催地もアテネ大会以降、屋内を原則禁煙とする罰則付きの法律や条例を
持つ国・都市での開催が一つの流れとなった。リオデジャネイロは０９年から、州条例によって飲食店を
含めた屋内での全面禁煙に踏み切っている。
厳しい法規制に反対する理由として、受動喫煙策がすでに十分に機能しているとの声もある。日本の喫煙率は
年々低下し、「路上禁煙や分煙などの取り組みも進んでいる」との主張だ。日本たばこ産業の今年の調査に
よると、男性の喫煙率は初めて３割を切って29.7％となり、男女合わせて19.3％だ。 医療関係者の多くは、
分煙の方法として欧州では密閉空間で減圧した部屋の設置を求めている例をあげ、「日本で多く見られる
簡単な仕切りなどは名ばかりの分煙にすぎず、受動喫煙は防ぎきれない」と指摘する。また分煙はそもそも、
喫煙可能場所に出入りしなくてはいけない飲食店従業員らの健康を考慮しない対応策と言える。他人の
タバコの煙を吸わずにすむ環境を整えるのは、五輪開催地としての責務である。
引用：毎日新聞社説 2016年8月21日
社説：公共の場を全面禁煙に
厚生労働省の専門家会合は、他人のたばこの煙を吸う受動喫煙で肺がんになるリスクが約1.3倍に高まるとの
報告を盛り込んだ「たばこ白書」をまとめた。喫煙室を設けても煙の漏れは完全には防げない。接客時などに
従業員が煙を吸う恐れがある。そうした問題を挙げ、公共施設や飲食店では分煙ではなく「屋内の100％
禁煙化を目指すべきだ」と提言した。 国立がん研究センターが複数の研究を統合し、計20万人近い調査
対象を分析した結果、リスク評価は従来の「ほぼ確実」から「確実」に格上げされた。 国民の理解を広め、
遅れている対策を国際水準に引き上げる機会としなければならない。 世界保健機関（WHO）によると
2014年末時点で、49カ国が病院や飲食店など公共の場を全面禁煙とする法律を施行している。
日本は「世界最低レベル」との判定だ。喫煙者や関係業界を配慮するあまり、十分な対策を怠れば、幼い
子どもから高齢者まで深刻な影響を及ぼすことになる。たばこによる医療費などの損失は4.3兆円に上る
との試算もある。吸わない人を煙害から守る対策は急務だ。国際オリンピック委員会は「たばこのない
五輪」を掲げ、2004年のアテネ以降、全ての開催国・都市で罰則付きの受動喫煙防止策が講じられてきた。
日本でも政府が旗を振り、全国に広げるべきだ。
引用 神戸新聞社 2016年9月12日
社説：屋内全面禁煙の範囲をできるだけ広げるべき
2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止対策強化に、
政府が動き出した。厚生労働省が示した「たたき台」は、官公庁や運動施設での建物内禁煙や、悪質な
違反者に罰則を科すことなどが柱だ。規制強化に自民党などから反発も出ているが、事務所（職場）や
飲食店、駅などについて「原則建物内禁煙、喫煙室設置可」としている点で、たたき台はまだまだ不徹底だ。
受動喫煙対策の先進国にならい、屋内全面禁煙の範囲をできる限り広げ、「屋内の公共の場は禁煙」という、
わかりやすいルールの定着をめざしたい。
世界保健機関（ＷＨＯ）はたばこ規制枠組み条約に日本も条約に加盟しているが対策が総じて甘い。
受動喫煙防止でも、49カ国（人口計約13億）が公共の場の屋内全面禁煙を法律などで罰則付きで定めて
いるのに、日本はＷＨＯから最低レベルと判定されている。喫煙室設置で例外を認める場所が多すぎる。
「全面禁煙以外の措置は、受動喫煙を防ぐものとして不完全」とクギを刺すＷＨＯの指針に沿っている
とは言いがたい。簡易な仕切りでは煙は流れ出る。長い年月を過ごす職場の対策が不足すれば、他の
施設の対策は台なしだ。気密性が高くても飲食店などで従業員が掃除で出入りすれば煙にさらされる。
国民の健康を最優先に考え、政府は屋内全面禁煙の範囲をできるだけ広げるべきである。
抜粋引用：朝日新聞社説 2016年10月16日
意見広告を兼ねた中吊りポスターCOPYRIGHT(C) 2015. JUNHAKU MIYAMOTO
2015年10月にJR車内中吊り広告ですが、69頁の風刺画がその一部に組み込まれました
飲食店が全面禁煙でない経済大国は日本くらい
北京市、上海市では喫煙ブースなしの飲食店内全面禁煙
政府の政策により飲食店が全面禁煙となっている国を表示
飲食店が喫煙規制に反対する理屈
東京五輪へ「屋内は完全禁煙に」 国と東京都へ要望書
日本内科学会など27学会でつくる禁煙推進学術ネットワークや日本医師会などの計５団体は7日、2020年の
東京五輪に向け、公共空間での屋内完全禁煙を定める受動喫煙防止法・条例の制定を国や東京都などに求める
要望書を発表。 喫煙室を設置しても完全に受動喫煙は防止できない上に、喫煙室で従業員が受動喫煙にさら
されるため屋内の完全禁煙を求めている。 理事長の藤原久義・兵庫県立尼崎総合医療センター院長は
「喫煙室のＰＭ2.5濃度は非常に高く、喫煙者にも劣悪な環境だ。海外では49カ国が飲食店などで
屋内全面禁煙とする法律を施行しており、国際的な標準に合わせてほしい」とした。
引用：朝日新聞 Digital 2016年12月8日
「屋内全面禁煙、義務化を」 医師会など４団体が要望書
日本内科学会など医療関係の学会でつくる「禁煙推進学術ネットワーク」の要望者では「喫煙室の設置は
喫煙の促進につながる」と否定的な意見を述べた。 厚労省がこれまでに行った意見聴取では、外食産業で
構成する日本フードサービス協会などが「売り上げ減につながる」と反発した。これに対し、産業医科大の
大和浩教授は「根拠のない通説だ」と批判した。
引用：日本経済新聞 2016年12月8日
「マスコミのたばこ報道を強く非難： 東京五輪「受動喫煙防止」の障害になっている」日本禁煙学会表明
「日本の受動喫煙対策が進まない大きな原因はマスメディアの消極的な報道姿勢だ」作田学理事長らは
外国特派員協会で記者会見し、海外のメディアに日本の実情を訴えた。
「国際標準」を大きく下回る、分煙室容認の（小池知事主導）東京都受動喫煙防止条例
朝日新聞意識調査 2017
飲食店内完全禁煙（83.7%）
喫煙可、分煙、禁煙別を店舗が選択し店頭表示（9.2%）
空調設備を設ける分煙（5.5%）
路上全面禁煙（61.0%）
指定場所以外では喫煙禁止（32.8%）
屋外では喫煙規制なし（2.7%）
歩きたばこ禁止、立ち止まって喫煙（2.7%）
投票性別：男性、61.8%、女性、36.6%
引用：朝日新聞意識調査、2017年3月31日ー4月11日 公開実施
朝日新聞意識調査「意見」および詳細表示
2018年5月 全国喫煙者率調査 ［日本]
男女平均 17.9% ( JT data )
男性喫煙率 27.8% −前年比0.4%減少
女性喫煙率 8.7% - 前年比0.3%減少
2017年 喫煙人口（推計値）は110万人減少の1,917万人
2018年 喫煙人口（推計値）は37万人減少の1,880万人（2017年に比べ減少幅が小さい）
外国からも指摘されているが、オーストラリア、北米、北欧諸国に比べ男性喫煙率が非常に高い
保健関係者は「タバコ業界は、錯覚しそうな情報を流すが、教養のある人ほど惑わされない」と述べている
2021年、米国に於ける喫煙率は男性、13.1％、女性、10.1％（英文）
2022年、 日本人男女の喫煙率
日本タバコフリー学会総会（東京） 2017
日本タバコフリー学会総会（松山）2015
日本タバコフリー学会総会（東京） 2013
レストラン・カフェ全面禁煙はオリンピツクの前提条件
WHO:「日本のたばこ対策は、世界でも最低レベルだと思います』
『日本にとってオリンピックが開かれる2020年までの４年間に、たばこ規制を制度化することは
とても重要な目標です
2017年9月、日本タバコフリー学会で使用されたスライド（宮本順伯）
日本の対策『前世紀並み』「分煙は効果なし」 WHO
・・朝日新聞報道 2017
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● 受動喫煙防止法作成検討者 必読のハンドブック、「一匹狼の国」
副題：世界の喫煙規制を検証する 完売
著作 「禁煙席ネット」主宰 日本タバコフリー学会顧問 医学博士 宮本順伯
写真は紀伊国屋書店新宿本店3階売場にて2015年10月25日撮影
宣言 2018年11月22日 宮本順伯
自己の健康を守るため、飲食店は必ず全席禁煙の店を利用、
どのような状況でも時間分煙、完全分煙の店は利用しません。
ホテル、旅館は原則全室禁煙のところに宿泊します。
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「屋内全面禁煙」は世界の掟
2015年12月 執筆 医学博士 宮本順伯
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The article was written in December 2015, and revised in December 2016,
by Junhaku Miyamoto, M.D., PhD.
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