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飲食店が全面禁煙でない経済大国は日本と中国くらい



The list of countries and regions that enforce restaurants, and bars should be non-smoking.

France, Netherland, Denmark, Iceland, Finland, Sweeden, Norway, Spain, Italy, Malta,
Ireland, UK, Greece, Belgium, Taiwan, Hong Kong, Singapore, Thailand, India, Iraq,
Syria, Iran, Turkey, Russia, New Zealand, Australia, Guam, Hawaii, Brazil, Uruguay and
Portugal.
In some states of Germany and Switzerland, smoking may be allowed in membership
club bars at the certain limited area.


No smoking is allowed in the enclosed indoor space, including restaurants and bars in Taiwan.


次の国および地域では飲食店は政府の政策により全面禁煙となっている

フランス、オランダ、デンマーク、アイスランド、アイルランド、フィンランド、スェーデン、
ノルウェイ、スペイン、ポルトガル、イタリア、マルタ、英国、ギリシャ、ベルギー、モナコ、
台湾、香港、シンガポ−ル、タイ王国、ブータン、インド、イラク、シリア、イラン、トルコ、
イスラエル、ブラジル、ウルガイ、オーストラリア、ニュージランド、グアム島、ハワイ、カナダ、
コスタリカ、プエルト リコ、ロシア、韓国、フィリピン


中国には喫煙規制の国法はないが、首都、北京市では2015年6月、上海市は2017年3月から
バーを含む全飲食店屋内を全面禁煙とした。
中国の高速鉄道の喫煙車両を認めていないし、車内の喫煙ブースは禁止されている。
世界中で喫煙車両、喫煙ブースのある列車を合法的に運行しているのはただの一国、日本のみです。

首都北京市は厳しい喫煙規制法を実施 (英文)
上海市で屋内全面禁煙を実行



欧米からの旅行者は日本の飲食店内や列車内で、まだタバコが吸えることを知り驚きを隠せない。
米国カリフォルニア州では
20年以上前から飲食店内は完全禁煙となっている。

日本が国法で飲食店などの全面禁煙制度を放棄し、世界の喫煙規制からほど遠い理由には・・・・

1)日本ではタバコ副流煙の強い有害性が国民全員に十分認知されていないため、
(自分が吸わなければ健康障害を受けないと誤認しているため)
タバコを吸わない人々が分煙という、まやかしの店を含め、喫煙できる飲食店を利用している。

2)日本政府(厚生労働省)および官僚たちが、タバコ副流煙の有害性を軽視し、何の信念も
ないままタバコ会社に迎合、その数では20%以下(今後はさらに低下すると予想される)の
喫煙者に依存する業界の意見を重視して、屋内における喫煙規制を先送りしているため。
本来主役を引き受けるべき歴代の厚生労働大臣が、僅かなタバコ価格値上げは実行したものの、
それ以外の屋内喫煙規制政策の実行を、最近の塩崎厚生労働大臣を除き、過去にただの一度
たりとも正式に提言したことがなかったこと。
(仕切りのある屋内喫煙施設を認めていることは、明らかな誤りであり、多くの国々の規制とは
 全く異なる。屋内に設置されている喫煙設備は健康障害回避の意味で法律で禁止すべきこと)

(3) 2010年、厚生労働省が屋内全面禁煙への移行を考えていた時期に、分煙と屋内喫煙設備整備を
法的に認めた松沢知事主導の神奈川県受動喫煙防止条例成立が成立。これを契機に屋内全面禁煙への
方針を放棄して、分煙体制を全面的に支持して喫煙設備への経済的支援を決めたこと。更に
2011年9月、就任1ヵ月後に民主党(民進党)の野田首相は喫煙設備整備のための25%補助制度を
創設し、政権を引き継いだ自民党は、これを50%補助にまで拡大、分煙制度を確固たるものとした。

オーストラリアにおける喫煙規制、広報活動
受動喫煙防止に関するNHKの放送紹介とコメント

WHO:「
日本のたばこ対策は、世界でも最低レベル
だと思います』
日本にとってオリンピックが開かれる2020年までの4年間に、たばこ規制を制度化することはとても重要


日本の対策『前世紀並み』「分煙は効果なし」 WHO
・・朝日新聞報道 2017


飲食店が屋内全面禁煙に反対する理屈
世界基準に近づけるための東京都受動喫煙防止条例への提言




Smoking ban in the railway trains of the world
世界の鉄道は喫煙ブース、喫煙車両を全廃(英文、和文)

Apartments smoking banApartments smoking banFinland 2009年、北米、北欧ではレンタカーは全面禁煙

Spain 2011年、スペインで分煙の誤りを正式に認め、屋内全面禁煙実施に
2016年、フィリピン全土の公共の場が屋内全面禁煙に
Apartments smoking ban
1994年、カルフォルニア州の全レストラン、カフェで全面禁煙に

現地調査
2014年6月 屋内を(例外なしの)全面禁煙としたかっての喫煙大国ロシア Russia 2014
   2014年7月
現地調査(英文18頁、和文1頁、併記1頁)
Apartments smoking ban 2014年9月 アラスカ
現地調査 Alaska 2014(英文)
australia 2014年11月 オーストラリア
現地調査 Australia 2014(英文)
Norway 2015年6月 ノルウェー現地調査 Norway 2015(英文)
Norway 2016年6月 ノルウェー現地調査 Norway 2016(英文)

H Smoking ban in hotels around the world
北米、北欧で、多くのホテルは喫煙客室を廃止(英文、和文)

Japan high speed railways 海外からの観光客は全室禁煙ホテルを望む: 日本にも続々誕生 、全室禁煙ホテル
Japan high speed railways 海外喫煙規制の最新情報を本にした「一匹狼の国」、日本の後進性を浮き彫りにした書籍
Japan high speed railways 喫煙率低下防止を意図した JTの分煙推進キャンペーン


飲食店が全面禁煙でない経済大国は日本と中国くらい
2012年8月執筆 2013年12月加筆 2014年12月加筆 2015年7月加筆 2016年7月加筆 
「禁煙席ネット」主宰 日本タバコフリー学会顧問 医学博士 宮本順伯
This Web site is link-free. 『禁煙席ネット』 サイトへのリンクは自由
The contents and photographs were provided by Junhaku Miyamoto, MD, PhD.
The article was written in August 2012, and last revised in July 2016.

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The poster of 'Welcome to Smoke-Free Dining' was permitted to use
by the courtesy of Clifford Chang, MPH, director, Coalition for
a Tobacco Free Hawaii, and the associated artists.


Special Note
 Two South Kuril and two islands off Hokkaido are the own land of Japan.
 
全室禁煙ホテル(日本全国)
 世界の鉄道車内は完全禁煙
 レストラン、カフェ、鉄道の全面禁煙はオリンピック開催の前提条件
 受動喫煙防止でWHOが各国政府に屋内全面禁煙の法制化を勧告


筆者の主張サイト
 毎日新聞闘論 「サマータイム」・経団連の導入根拠に反論    猫でも分かる「騙し」のサマータイム  朝日新聞論壇 「サマータイムは迷惑千万」
 テレビ小窓の人物表示をやめよ   朝日新聞私の視点 「受動喫煙防止法を制定せよ」   南千島、北方4島は日本固有の領土
 生活基盤と自然とを調和させた未来を  喝!日本の政治社会批判   警告 :節税賃貸住宅が乱立


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