飲食店が屋内全面禁煙に反対する理屈

健康障害もなく安心して食事出来る店

● 飲食店が屋内全面禁煙に反対する理屈

欧米からの旅行者は日本の飲食店内で、まだタバコが吸えることを知り驚きを隠せない。米国カリフォルニア州では
20年以上前から飲食店内は完全禁煙となっている。飲食店が喫煙規制に反対する理由収益の上がるアルコール販売に
力を注いでいる店では、喫煙者はよい顧客であり、店の中でたばこを吸ってもらわないと経営が成り立たないと
考えている。たばこは店主や客同士の触れ合いの社交場としても大切で、喫煙者は欠くことの出来ない存在とも
考えている。酒とたばこは共に欠かせないグッズである。喫煙者にとって食事中や食後に吸う一服は至福のひととき
と言う。

長いこと、日本では酒の席にはたばこありと、アルコールとたばこは付き物のように解釈されて来た。しかし、酒は
タバコの有害物質を溶解しやすくして人体に沈着することを助長する。喉頭がんは何と32倍以上の確率で喫煙者の
体を駄目にする。喫煙が許されている屋内で、ワイン、ビール、日本酒などを飲むことは、人の体を確実にネガティブ
の方向へ引きずり下ろす。

私が2001年から2003年にかけて、本を出版するための資料つくりに、東京都内のレストラン、1,500店舗に実際に
立ち入り取材した際には、ほとんどの飲食店内でたばこが吸えた。当時、完全分煙であったチェーン店舗はほとんど
なく、「タリーズコーヒー」がそれに近い形態で営業していた。その時として画期的なことは、従業員の働くスペース
は必ず禁煙セクションにあったことである。

分煙の最大の欠点は、喫煙空間に立ち入る従業員が多大の健康被害を受けことである。ほぼすべての国の受動喫煙
防止法でも、その目的にそこで働く人が健康上の不利益を受けないようにすることが記載されている。分煙のもう
ひとつの大きな欠点は、「全面禁煙」と「完全分煙」の店舗が同時に存在する場合、喫煙者は無論、その友人たちも
「完全分煙」の店に客が流れるので、「全面禁煙」の店の営業成績が低下するという経営上も問題がある。その結果、
「完全分煙」出来ない狭いスペースで営業している飲食店に廃業への危険性をもたらす。「喫煙席を設ける
スペースがないので受動喫煙防止法には反対する」との飲食店側の意見は、たばこを吸う客を吸わない客から分ける
ことが、イコール、受動喫煙防止だと誤解しているためである。地方自治体や国などの行政機関が分煙設備への
補助を進めている理由にも、こうした間違った考え方がその根底にある。

受動喫煙防止法の立ち上げるためには国民の賛成、支持が必要である。多くに国の居酒屋には喫煙規制に根強い反対
意見があることから、こうした業界に対しては時間をかけて根強く説得し、その間に受動喫煙防止法の対象を、
家族や子供も利用するレストラン、カフェ等にしぼり、そこから始めた国や州は少なくない。この賢明な手法とは、
全面禁煙の範囲をレストランから、段階的にバーや居酒屋に広げて行く方法である。住民の意識変化の急速な変化を
求めるのではなく、そこにワンクッションをおいて最終的にすべての公共的空間での全面禁煙を強制することに
成功している。一方、厚生官僚の指導力、政治力の強い国や州では、最初からすべての公共的屋内施設に包括的な
全面禁煙の網をかけている。最近の例ではロシアがそうだ。日本との大きな違いは政府、保健当局の強烈なたばこの
有害性に関する広報活動と、それを支持した賢い国民の力があった。完全分煙社会を目標とした禁煙促進団体は無論、
分煙設備の普及に力を注いでいる国や地方自治体は、そこには存在しない。

日本で喫煙規制により顧客数の減少に関する不安心理を利用して分煙室の積極的設置、広報を行っているのはJT と
分煙施設設置業者である。しかし、たばこを吸わない大多数の人にとっては、たばこの有害煙の流れてくるような
店は利用したくない。私は店頭に何も表示していない店では、必ず喫煙可能の店かどうかを確認しているし、
｢全面禁煙｣でない店は一切利用しない。今後発がん物質を含むたばこ有害煙の知識が普及するにつれ、分煙体制を
とっている飲食店を含め、利用者がたばこの吸える店を回避する動きが加速されるであろう。

「全面禁煙」設定することにより営業上、マイナスとならないことは海外の飲食店調査でも報告されている。
店内で喫煙行為を完全に禁止すれば、健康志向のたばこを吸わない人々を多く取り込み事が出来る、つまり経営上
むしろプラスとなることを、一度たりとも飲食店経営者は考えたことがあるのだろうか。2000年代初頭に
採用されていた分煙方式には、喫煙スペースの中での従業員の労働を認めたものと、それを認めず、喫煙者のみ
がたばこを吸うときのみに入る喫煙ブースがあった。飲食店規制の初期段階では、従業員の入室を厳しく禁止し、
分煙ブースを期間限定の時限立法で認めた国は少なくない。今は屋内完全禁煙制度を充実させ、公園や混雑した
屋外での喫煙を禁止しているニューヨーク市も、そのひとつである。日本などとの大きな違いは分煙ブースの
中で従業員がサービスを提供することを一切禁止し、清掃に入る場合でも喫煙室が長時間休止し、換気が完全に
行われた後に行うことを義務付けていた。

市は2003年7月、レストラン、バーを全面禁煙とし、今ではきれいな空気のもと、安心して食事を楽しむことが
出来る。フィンランドでは2007年6月に規制が強化され、鉄道、バス、職場、レストラン、バーでの喫煙が禁止
された。しかし全面禁煙ではなかった。2年間の時限的例外規定で、レストランなどの店はエアコンの排気を直接
外部に出す、完全に独立した喫煙ブースを設置することが出来た。審査制となっており、許可の絶対条件は喫煙室
から無煙空間へのたばこの流入が全くないことが求められた。喫煙室では喫煙行為のみに使用され、喫煙できる
空間での飲食は不可であり、ここで店員がいかなるサービスを提供することを禁止した。従業員の健康を保護する
ための措置である。喫煙ブースの整備に経済的助成を一切行わなかったため、飲食店は2年間という短期間で
ペイ出来ない設備を作るものもなく、分煙制度はその魅力を失い、すべての店で喫煙行為を禁止する全面禁煙制度
へ移行した。

分煙の弊害については、スイス、ドイツを含む多くの国でも問題視され、安易に妥協したスペインでは小さな飲食
店ではたばこが自由に吸えた。妥協を排除し、全面禁煙を採用した英国、アイルランド、米国カリフォルニア州、
カナダのオンタリオ州などでは医療費削減、がんや心疾患の大幅な減少が報告されている。当初、分煙を認めていた
スペイン政府は、その誤りを正式に認め、2011年１月に、すべての屋内施設での全面禁煙を実行した。TVニュース
では、新しい法令は「明確で分かりやすい」ことと、適応に際しての抜け道がなくなるとの談話を放送している。
スペインでの新法案制定に際し、たばこ会社や一部の飲食店から喫煙規制強化に対し、予想通り、収益の低下を
恐れた反対の声が上がったが、スペインでのレストラン、バー、カフェテリアにおける全面禁煙設定前後の顧客
調査では、喫煙者の数は2006年時点より2％ほどの減少したものの、分煙制度下の2006年と全面禁煙とした2012
年との比較では、これらの業種における収入減は認められていない。2014年に英国で公表された調査結果である。

引用: 書籍「一匹狼の国」25-26頁（本文の内容は著作権法により保護されています）

2004年3月、アイルランドは居酒屋を含む全部の飲食店を完全禁煙とした

●　朝日新聞意識調査 2017

飲食店内完全禁煙（83.7%）
喫煙可、分煙、禁煙別を店舗が選択し店頭表示（9.2%）
空調設備を設ける分煙（5.5%）

路上全面禁煙（61.0%）
指定場所以外では喫煙禁止（32.8%）
屋外では喫煙規制なし（2.7%）
歩きたばこ禁止、立ち止まって喫煙（2.7%）
投票性別：男性、61.8%、女性、36.6%
引用：朝日新聞意識調査、2017年3月31日ー4月11日　公開実施

●　禁煙とした後に利用者が増えるとの調査結果も

少数の分煙店を残し、全面禁煙化した[串かつ]売上高の変化

2018年6月に、ほぼ全面禁煙化した串かつ店舗の売上高の変化：17年8月には会社員・男性グループが全体の28.0％を占めていたが、
18年8月には21.3％にまで減少一方で伸びたのがファミリー層で、17年8月には15.5％だったのが26.7％にまで増加

●「完全分煙」は飲食店利用者を騙すまやかし

タバコを吸わないあの人がなぜ、肺がんで死亡？
・・タバコの有害煙を吸い込むの生活環境の中で人生の一部、または大半を過ごしたためです

日本でしか見られない喫煙者最優先のカフェ（日本は喫煙率80％の国 ???）

屋内完全禁煙の海外の国では絶対に見ることの出来ない表示：
「完全分煙」はタバコ副流煙の有害性を隠す「まやかし」

Street Smoking Ban is strict and Indoor Total Smoking Ban is poor.
　　　屋外喫煙規制は厳しく屋内でも分煙制度を支持し喫煙環境を整備

2017年9月、日本タバコフリー学会で使用されたスライド（宮本順伯）

「分煙では効果ない」WHOが日本に全面禁煙を勧める根拠とは
・・分煙型の対策では受動喫煙を防止できないことは、2011年以前のスペインで実証済

先進国中何故日本だけ公共の場所で全面禁煙が出来ないのか（故大橋巨泉氏）

「なぜ、受動喫煙対策は進まないのか」日本医師会副会長に聞く」BuzzFeed News

　分煙では受動喫煙を防げません「全面禁煙しても飲食店の売り上げには影響ない」
　　　BuzzFeedNews

　喫煙により増加した死因および疾病（日本医師会資料）

●　「時間帯禁煙」してもタバコの害は防げない

喫煙者の多い平日の夕方の時間帯などを喫煙可とする飲食店をよく見かけます。また、混雑する昼食時間帯だけを
禁煙とするところもあります。こうした飲食店を経営している人も、利用している人も、タバコの悪影響を十分
理解していないのではないかと思われます。そのような店舗では有害なタバコの煙の影響から逃れることは全く
不可能なのです。その場にタバコを吸う喫煙者が全くいないのに、なぜ健康障害を防止できないのか、・・・
・・・それは机、椅子、壁、天井などに付着したタバコの有害粒子(物質）のが喫煙時間終了後（閉店後）も
長いこと微粒子の形で放散され人体に多大の影響を与えるためです。喫煙者と同じ空間にいるときに受ける影響を
「二次喫煙」といいますが、喫煙者の立ち去った跡に残された無視できないタバコ有害物質による影響を
「三次喫煙」と言い、先進国では十二分に理解されている知識です。当然、日本国以外の国で「時間帯禁煙」の
設定している飲食店は皆無です。

　発癌リスクだけでない三次喫煙の懸念

●　FCTC 受動喫煙防止国際条約タバコ規制枠組み条約第8条:
タバコの煙にさらされることからの保護を規定

１.　締約国は、タバコの煙にさらされることが死亡、疾病及び障害を引き起こすことが
科学的証拠により明白に証明されていることを認識する。

２.　締約国は、屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の公共の場所及び適当な場合には他の公共の
場所におけるタバコの煙にさらされることからの保護を定める効果的な立法上、執行上、行政上
又は他の措置を国内法によって決定された既存の国の権限の範囲内で採択し及び実施し、
並びに権限のある他の当局による当該措置の採択及び実施を積極的に促進する。

　日本が2004年に締結署名した国際条約は2010年までに実行せねばならない。日本が終結した
国際条約を守らないことは日本国憲法第98条第2項違反（日本国憲法違反）である。

2009年世界禁煙デー記念講演「ドイツ受動喫煙規制法に学ぶ」
　　2008年、規模による喫煙規制はドイツ憲法違反と判断

● 2018年5月全国喫煙者率調査［日本]

男女平均　17.9% ( JT data )
男性喫煙率　27.8%
女性喫煙率　8.7%
2017年　喫煙人口（推計値）は110万人減少の1,917万人
2018年　喫煙人口（推計値）は37万人減少の1,880万人（2017年に比べ減少幅が小さい）

成人男性 29.0％・女性8.1％…喫煙率 (2020年公開版)
日本人、30代、40代、50代の男性喫煙率は35％以上と極めて高い

外国からも指摘されているが、オーストラリア、北米、北欧諸国に比べ男性喫煙率が非常に高い
保健関係者は「タバコ業界は、錯覚しそうな情報を流すが、教養のある人ほど惑わされない」と述べている

2021年、米国に於ける喫煙率は男性、13.1％、女性、10.1％（英文）

●　飲食店関連の人々はJTの戦略に陥れられているのではないか？

A video created by WHO to stop tobacco-industry-interference campaign.
WHO製作ビデオ：たばこ会社の不当な干渉を防げ:あなたはJTの巧みな罠にはまっていませんか？

喫煙率低下防止を意図した JTの分煙推進キャンペーン

　日本における喫煙規制を誤った方向に導いた神奈川県受動喫煙防止条例
・・分煙制度を公認したこの条例は日本の将来に取り返すことの出来ない禍根を残すとの予言は正に的中
Do not repeat the mistake of the Kanagawa anti-smoking ordinance.
・・　先進国が2007年までに放棄した分煙制度を採用、完全分煙社会への移行を目標とした
・・『純正品の効用を引用して、まがい物を販売する商人』前神奈川県知事松沢成文

分煙制度定着のための分煙補助金・・世界の動向に逆行する反健康的制度

屋内分煙設備の整備に80％から90％もの経済的支援を表明した東京都小池知事　

喫煙政治家の言い分・・麻生氏、石破氏、冬柴氏（死去）、赤松氏、野田氏

　ひと昔に社会を風靡した、たばこのPR：政治家の頭の中はひと昔前のままか？？
Tobacco commercial was widely distributed a while ago.
Is the head of politicians the same level at that time?

　自民党控室内は喫煙自由 ( BuzzFeedNews)

　喫煙OKの飲食店で働くことは危険　
It is very dangerous to your health to work in a restaurant, which admitted smoking inside.

　飲食店が全面禁煙でない経済大国は日本くらい
　　飲食店屋内が全面禁煙となっている国と地方 2017年現在

フランス、オランダ、デンマーク、アイスランド、アイルランド、フィンランド、スェーデン、ノルウェイ、
スペイン、イタリア、マルタ、英国、ギリシャ、ベルギー、モナコ、台湾、香港、シンガポ－ル、タイ王国、
ブータン、インド、イラク、シリア、イラン、トルコ、イスラエル、ブラジル、ウルガイ、オーストラリア、
ニュージランド、グアム島、ハワイ、カナダ、コスタリカ、プエルトリコ、ロシア、韓国、フィリピン
（中国は都市別規制）

Indoor smoking ban in each country
★一匹狼の国' 口絵より引用--著者自身が自己の現地検証と複数の信頼できる資料をもとに作成
ワインレッド色：屋内全面禁煙を強いる国法がなく、制定に向け具体的な動きがない国で、日本と中国などが該当する
日本と違うことは、中国では全高速列車車内は完全禁煙、首都北京および、大都市上海では全ての飲食店など
公共的空間は全面禁煙となっている
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「一匹狼の国」口絵より転載：画像は著作権法によって保護されています（複写転載禁止）

カルフォルニア州では1994年以降、25年間（2019年現在）すべてのレストランは屋内全面禁煙

カリフォルニア州での医療費削減額は15年間で9兆円 (2008年発表）

首都北京市は厳しい喫煙規制法を実施

上海市で屋内全面禁煙を実行

日本の対策『前世紀並み』「分煙は効果なし」 WHO
　・・朝日新聞報道　2017

鉄道列車内喫煙を許している国は日本のみ
　　世界の鉄道は喫煙ブース、喫煙車両を全廃

海外からの観光客は全室禁煙ホテルを望む（日本にも続々誕生、全室禁煙ホテル）

　受動喫煙対策「屋内原則禁煙、譲らない」塩崎前厚生労働大臣
　　・・　小規模飲食店の例外を認めると「原則と例外とが逆転」
　　　

　「世界に恥じない法案を」

しかし、残念なことに、正しい信念を抱く大臣は、独善を重ねる分煙支持の安倍首相と、
長いこと盟友である「タバコと肺がん」との関係を疑問視する、麻生財務相の影響も受けたのであろう、
その座から解任された。

安倍首相と麻生財務大臣( Huffpost )

代わりに、喫煙自由を主張する自民党たばこ特別委員長と、分煙制度を容認する厚生労働大臣が任命されている。
自民党議員控室は喫煙自由であり、そこで受動喫煙防止法令が審議されているのだ。
そのような野蛮な、非健康的行為を行う政治勢力が日本には今だに存在し、それを支持している国民も少なくない

● 受動喫煙によって肺がんになったと考ええている日本肺がん患者連絡会代表の長谷川氏が「数年たった後は
喫煙所もなくしていけたらと個人的に考えております」と述べたところ、自民党穴見陽一氏は「いいかげんにしろよ」
と野次を飛ばしたことに怒りをこめた批判が相次いでいる。穴見氏はファミリーレストラン「ジョイフル」社長、
代表取締役を歴任している。直営店732店舗のうち、308店では気流を調整しているだけ、フランチャイズ424店では
単に席を分けているのみとの記事が知られている。利用客からはこのような分煙の飲食店に対し「利権優先主義」
との強い反発が起きて不買運動までに発展しそうな気配がある。
(Business Journal 2018年6月）

自民党の穴見陽一衆議院議員は受動喫煙防止の参考人として呼ばれたがん患者、長谷川氏に対し「いい加減にしろ」という野次を飛ばして
数多くの批判を浴びている。穴見氏は「喫煙者を必要以上に差別すべきではないという想いでつぶやいた」と言明。喫煙者である穴見氏は、
タバコ副流煙が人の命さえも奪う危険性を、「喫煙者に対する差別」と解釈している。国会議員は国民の生命や健康を守るのが使命のはずだが、
受動喫煙問題を軽視し、与党に、こうした暴言議員が次々に増えていくことを危惧する。

　政治家にはタバコ排除の見識が必要
　屋内全面禁煙を阻む自民党幹部、JTの影：民進党にも「屋内全面禁煙」に反対する議員たち
　マスコミのタバコ報道を強く非難、「東京五輪「受動喫煙防止」の障害に
大規模飲食店では「喫煙専用室」で、小規模飲食店では「喫煙」との店頭表示さえすれば、自由に喫煙可能の
　　厚労省案を提示　NHK報道
・・・2020年オリンピックを控え、WHO. IOCでの合意事項を踏みにじり、タバコ規制国際条約を完全無視した法令
東京都：飲食店内喫煙専用室設置に経済的支援
原則屋内全面禁煙とするが、分煙制度を温存、「国際標準」を下回る小池知事主導東京都条例

　禁煙席ネット
twitter@smokefreejpn

日本と海外のホテル、飲食店など公共的屋内施設の禁煙設定について記載した最新現地情報

「一匹狼の国」のタイトルは喫煙規制に関し世界の国々とは全く違った政策を踏襲している日本政府や、それを異常な
ことと認識していない鉄道や飲食店関係者など、日本独自の道を歩んでいる日本列島国内の風潮を「一匹狼」に比喩して
書かれた異色の本です。全頁大の6枚の風趣画は必見です。2020年東京オリンピツクの予想図も掲載されています。
こうした本は今まで出版されたことがないとされており、類似の本はありません。完売
外国人観光客を扱う業種では、日本以外の国で現在どのような喫煙規制を行っているか、
日本は極めて特異な状況にあることを知ることは、とても大切なことです。

A new proposal about smoking regulation by the Health Ministry in January 2018: NHK Report
・・・This is the worst anti-smoking measure in the World, neglecting WHO and IOC agreements. (英文）
国際標準に近づける施策：東京都受動喫煙防止条例に関する提言　2017 宮本順伯
Recommendation to the Tokyo Metropolitan Government's Passive Smoking Prevention law to bring it closer to world standards:
A suggestion by Dr.Junhaku Miyamoto

　WHO: 2007年に屋内全面禁煙の法制化を各国政府に通知
・・日本はこれを完全無視

飲食店が喫煙規制に反対する理屈

2017年10月執筆　医学博士宮本順伯
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The contents and photographs were provided by Junhaku Miyamoto, MD, PhD.
The article was written in October 2015.
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宣言　2018年11月22日　宮本順伯

自己の健康を守るため、飲食店は必ず全席禁煙の店を利用、
どのような状況でも時間分煙、完全分煙の店は利用しません。
ホテル、旅館は原則全室禁煙のところに宿泊します。