「日本の受動喫煙対策が進まない大きな原因はマスメディアの消極的な報道姿勢だ」日本禁煙学会 作田学
理事長らは外国特派員協会で記者会見し、海外のメディアに日本の実情を訴えた。まず、 1月に掲載された
電子 (加熱式) タバコのカラー全面 2ページ見開き新聞広告を示し、WHO（世界保健機関）のFCTC
（タバコ規制枠組条約）13条では新聞紙面でのタバコ広告を禁じているが、日本では自主規制段階と指摘し、
次々に具体的な事例を挙げた。

受動喫煙法案の新聞記事は反対派の意見も入れ、両論併記になる。民放局の報道番組の多くはJT
（日本たばこ産業）がスポンサーなので、タバコに関するニュースは出ない。健康番組で出演者がタバコの
危険性を訴えてもその部分は削除され、ほとんど放映されない。喫煙者でもある著名人が肺がんで死亡しても
タバコとの関係は出ない。NHK経営委員に安倍首相はJTの元社長を任命した。JTの広告が多い夕刊紙や
有力週刊誌では、禁煙派を誹謗・中傷する記事がしばしば出る。JTの国内での広告費は年間約 800億円とも
いわれる。意を受けた大手広告会社はテレビ、新聞、雑誌、ネットの反タバコ記事に常時目を光らせており、
出稿停止をちらつかせる。

タバコ販売・耕作者組合から献金を受けているタバコ族議員は受動喫煙防止法を妨害している。政府はJT
株式を持ち、配当を受けており、財務省とJTは天下り、天上りで密接な関係にあると述べている。
引用 2017年２月４日　J-cast ニュース


喫煙シーンのある映画やドラマが未成年の喫煙行為を助長 WHO

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「喫煙と肺がん」：「そんな関係あんの？」麻生太郎財務省発言

麻生太郎財務相は2月21日の衆院財務金融委員会で、喫煙者が減っていることについて触れるなかで、
「肺がんの患者数は間違いなく増えた。たばこってそんな関係あんのって色んな人に聞くんです」と述べた。
麻生氏は喫煙常習者として知られ、喫煙と肺がんの因果関係に疑問を示した形だ。さらに電子たばこに
ついて「国会で吸えるよう提案してみてはどうか。イライラがずいぶん収まって、激論もちょっとは
減るんじゃないか」とも語った。
引用　朝日新聞 Digital 2017年2月22日　（公開時期を過ぎたため削除されています）

　Tobacco Mafia??
出典：Record China：G20 February 2013 in Moscow
黒のソフト帽にロングコートという人目を惹くもので、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルもこれを「ギャングスタイル」
「マフィアのボス会議へ向かうのか？」と紹介
Finance Minister of Japan Rocks Gangster-style for G-20 Trip.
Finance ministers are not often recognized for their fashion sense. However, Japanese finance minister Taro Aso
set ablaze with his gangster-style attire as he was leaving Japan for the G-20 meeting in Moscow.
Source: Wall Street Journal, Feburaury 15, 2013

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受動喫煙対策「屋内原則禁煙、譲らない」塩崎前厚生労働大臣 　　・・　小規模飲食店の例外を認めると「原則と例外とが逆転 」

　しかし、残念なことに、正しい信念を抱く大臣は、独善を重ねる分煙支持の安倍首相と、
長いこと盟友である「タバコと肺がん」との関係を疑問視する、麻生財務相の影響も受けたのであろう、
その座から解任された。

安倍首相と麻生財務大臣( Huffpost )

However...unfortunately, the Minister Shiozaki, who has the right beliefs is an ally of assassinated
Prime Minister Abe, who is self-righteous and supports separate smoking areas. His dismissal was
probably influenced by Finance Minister Aso, who questioned the relationship between tobacco and
lung cancer.

代わりに、喫煙自由を主張する自民党たばこ特別委員長と、自民党たばこ議員連盟会員で、分煙制度を容認する
加藤厚生労働大臣が任命されている。自民党議員控室は喫煙自由であり、そこで受動喫煙防止法令が審議されて
いるのだ。そのような野蛮な、非健康的行為を行う政治勢力が、日本には今だに存在し、それを支持している
国民も少なくない。

　喫煙率低下防止のため分煙制度を必死に広報するJT
　 屋内全面禁煙を阻む自民党幹部、民進党議員、JTの影

A video created by WHO to stop tobacco-industry-interference campaign.
世界保健機関製作ビデオ

　 飲食店が喫煙規制に反対する理屈
　喫煙政治家の言い分
　 政治家にはタバコ排除の見識が必要


マスコミのタバコ報道を強く非難
執筆　医学博士 宮本順伯
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The article was written in February 2017, by Junhaku Miyamoto, M.D., PhD.