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日本を動かしている喫煙政治家の言い分



 Smoking Politician 日本は分煙先進国となるべきだ??



(L) There is a total of 36 seats. Smoking seats are 26 and non-smoking seats are 10, at Cafe Pronto at the Tokyo International Airport ( Haneda) passage.
(R) This cafe in the central Tokyo shows the seat information; it has 46 smoking seats and 14 non-smoking seats in this shop.
No complete partition exists between two sections.

(L) This cafe prohibits a photography taking, and cell-phone; however, it allows smoking inside.
(R) A sign plate shows all seats are for smoking, and the firm does not provide the non-smoking seat.
The writer observed that a family accompanied with children entered into this shop without any hesitation.
Above-mentioned eating places are located in Shinjuku district, Tokyo.

(L) Smoking is allowed in Becks coffee-shop at the basement of JR Shinjuku Station.
(M) This signboard says smoking is OK in the inner seats of Freshness-Burger shop.
Almost all Freshness-Burger shops allow smoking inside of the shop.
(R) All seats are smoking seat at Asakusa, Tokyo.
 
(L) A restaurant cafe, 'First Kitchen' provides 42 non-smoking seats and 40 smoking seats in the same indoor space.
As other cafes, it displayed a lunchtime no-smoking hours.
(M) This is a bakery shop which allows smoking inside. Smoking seats are 19; non-smoking 22.
Both eating places are in the central Tokyo.
(R) This shows a smoking section of a cafe at the basement floor of Shinjuku railway station and the Odakyu
department store, Tokyo. It looks separated from the other space; however, the space above the door is open.
All tobacco-smoke is flowing out to a passage of the station.



 欧米からの旅行者は日本の飲食店内や列車内で、まだタバコが吸えることを知り驚きを隠せない。
米国カリフォルニア州では23年以上前から飲食店内は完全禁煙となっている。

日本が国法で飲食店などの全面禁煙制度を放棄し、世界の喫煙規制からほど遠い理由には・・・・

(1)日本ではタバコ副流煙の強い有害性が国民全員に十分認知されていないため、
(自分が吸わなければ健康障害を受けないと誤認しているため)
タバコを吸わない人々が分煙という、まやかしの店を含め、喫煙できる飲食店を利用している。

(2)日本政府(厚生労働省)および官僚たちが、タバコ副流煙の有害性を軽視し、何の信念も
ないままタバコ会社に迎合、その数では 18%以下(今後は年々低下を続けると予測される)の
喫煙者に依存する業界の意見を重視して、屋内における喫煙規制を先送りしているため。
本来主役を引き受けるべき歴代の厚生労働大臣が、僅かなタバコ価格値上げは実行したものの、
それ以外の屋内喫煙規制政策の実行を、最近の塩崎厚生労働大臣を除き、過去にただの一度
たりとも正式に提言したことがなかったこと。
(仕切りのある屋内喫煙施設を認めていることは、明らかな誤りであり、多くの国々の規制とは
 全く異なる。屋内に設置されている喫煙設備は健康障害回避の意味で法律で禁止すべきこと)

(3) 2010年、厚生労働省が屋内全面禁煙への移行を考えていた時期に、分煙と屋内喫煙設備整備を
法的に認めた松沢知事主導の神奈川県受動喫煙防止条例成立が成立。これを契機に屋内全面禁煙への
方針を放棄して、分煙体制を全面的に支持して喫煙設備への経済的支援を決めたこと。更に
2011年9月、就任1ヵ月後に民主党(今の民進党)の野田首相は喫煙設備整備のための25%補助制度を
創設し、政権を引き継いだ自民党は、これを50%補助にまで拡大、分煙制度を確固たるものとした。




「屋内全面禁煙」に反対し『日本は分煙制度推進の先導的国家』となるべきと主張

石破茂 (自民党)
Japan should establish the separate smoking systems as a leading country.
A total smoking is not a word of people who are in wisdom.

石破茂 ( 喫煙歴 40年 ) 自民党衆院議員は次のように述べている。飲食店によっては大部分の客層が
喫煙者ということも少なくない。 皆が持っている価値観を、他人に迷惑かけることなく実現出来るか。
知恵の出し所であって、
一律禁煙と言うのは知恵のある人の言うことではない

コメント
たばこ会社と同じく、「健康の問題」を「マナーの問題」に置き換えている。タバコ副流煙が重大な健康障害を
引き起こすとは考えていないから、そして世界の動向に全く無知であるからこそ、こうした発言が飛び出してくる。
国会議員は2004年に日本が終結した国際条約を無視、反故としてそれで済むと考えているのだろうか!


冬柴鉄三氏(公明党)
「一部のタクシーは喫煙車両として運行すべきだ」

2006年ー2007年、国土運輸大臣(2011年、75歳で肺炎のため死去)
かって冬柴運輸大臣は車内で喫煙出来るタクシーの存続を主張
Former Minister Fuyushiba claimed to survive the taxi in that smoking is allowed.

麻生太郎氏(自民党)

「喫煙と肺がん」:「そんな関係あんの?」麻生太郎財務省発言

麻生太郎財務相は2月21日の衆院財務金融委員会で、喫煙者が減っていることについて触れるなかで、
「肺がんの患者数は間違いなく増えた。たばこってそんな関係あんのって色んな人に聞くんです」と
述べた。麻生氏は喫煙常習者として知られ、喫煙と肺がんの因果関係に疑問を示した形だ。
さらに電子たばこについて「国会で吸えるよう提案してみてはどうか。イライラがずいぶん収まって、
激論もちょっとは減るんじゃないか」とも語った。

引用 朝日新聞 Digital 2017年2月22日 (朝日新聞記事は公開期間を終了)
 Tobacco Mafia??
出典:Record China:G20 February 2013 in Moscow
黒のソフト帽にロングコートという人目を惹くもので、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルもこれを
「ギャングスタイル」「マフィアのボス会議へ向かうのか?」と紹介

Finance Minister of Japan Rocks Gangster-style for G-20 Trip.
Finance ministers are not often recognized for their fashion sense. However, Japanese finance minister
Taro Aso set ablaze with his gangster-style attire as he was leaving Japan for the G-20 meeting in Moscow.

Source: Wall Street Journal, Febur
aury 15, 2013

分煙推進はJT、自民党だけにあらず、民進党内にも「屋内全面禁煙」に反対する議員たち

赤松宏隆氏(民進党)
Representative Akamatsu launched the Federation Councilors for Promotion of Smoking System.
民進党の自称「愛煙家」の議連らが受動喫煙対策の強化に懸念表明した。 2月10日、民進党赤松広隆前衆院
副議長ら十数人が出席「
分煙推進議員連盟を発足させた。東京五輪・パラリンピックに向け、
政府が検討中の受動喫煙対策を強化する法改正案への懸念を表明した。
喫煙していない議員がなぜ分煙制度を積極支持?認知能力の低下が考えられる。

野田佳彦氏(民進党)

Minister Noda started the system to aid to establish a smoking room.
喫煙施設の整備に対し25%もの公的資金助成制度を始めたのは民主党 今の民進党)政権だ。
後に首相になった野田佳彦財務大臣が国際会議場の外でたばこを吸っている写真が広く公表されたことが
自意識に残っていたのであろうか、2011年9月、首相就任1ヶ月後に喫煙設備建設費用の25%を補助する
制度を創設した。補助率は自民党政権で50%に引き上げられた。多くの国で飲食店や鉄道車内などが
全面禁煙となった数年後に、こうした反健康的な、馬鹿げた制度を始めている。
今回の「分煙推進議員連盟」といい、国民の健康問題や、海外の状況に無知、無関心の政治家たちである。
日本の国の未来を左右する国会議員がこうでは本当に情けない。2017年衆議院選挙後は「無所属の会」の
一員となっているが、日本も署名終結した国際条約をも全く知らない、または完全無視している
政治家たちをあなたはどう判断する?
一匹狼の国」 57頁に記載



民進党の自称「愛煙家」の議連らが受動喫煙対策の強化に懸念表明した。 2月10日、民進党赤松広隆前衆院
副議長ら十数人が出席「
分煙推進議員連盟」を発足させた。東京五輪・パラリンピックに向け、政府が検討中の
受動喫煙対策を強化する法改正案への懸念を表明した。赤松氏は「みんなが共存できる緩やかで思いやりある
社会にしてもらいたい」と強調。議員連盟会長となった松原仁衆院議員も「私は吸わないが、私のところにも
飲食店から危惧する声が来ている」と述べた。前日には自民党会合でも政府案への反対意見が相次ぎ、
たばこをめぐる論争は与野党ともに火がついた格好だ。

引用:朝日新聞デジタル、2017年2月10日

コメント
 国会議員の中には世界標準の「屋内分煙禁止、全面禁煙設定」のルールを無視し、国民の健康を
守る立場を取るのではなく、時代遅れで、論理的にも辻褄が合わない一部の飲食店の主張を重視してた屁理屈を
述べ、むしろそれを信じている。しかも世界最悪と評価される神奈川県条例の例外規定まで持ち出し、既に
全面禁煙した国で行われた調査では「全面禁煙にした後の売り上げは減少しない」との結論が出ているにも
拘らず、そうした経済的調査や、喫煙によってもたらされる肺がん、心疾患、脳卒中などの健康上の悪影響を
無視している。自分たちの無知無能さを世間に公表し、たばこ会社の提灯持の役割に就いていることを全く
意識していない。


 タバコ中毒者が要職の席に座ることの出来る国」日本

 ひと昔に社会を風靡した、たばこのPR:政治家の頭の中はひと昔前のままか??
Tobacco commercial was widely distributed a while ago.
Is the head of politicians the same level at that time?


 医学的観点から喫煙常習者の思考力を考察すると、2015年には喫煙の脳に及ぼす悪影響も報告されている。
カナダ・モントリオール大学の研究では、500人以上の喫煙者と非喫煙者の脳のMRIには大脳皮質の厚みの調査に
明らかな相違が見られたと報告、タバコが認知機能に影響している可能性を示唆した。★★

★★ Source: Cigarette smoking and thinning of the brain's cortex, Molecular Psychiatry, 778-785, 2015
執筆「一匹狼の国」著者 医学博士 宮本順伯

 自民党控室内は喫煙自由 ( BuzzFeedNews)
喫煙率低下防止を意図したJTの分煙推進キャンペーン
 日本における喫煙規制を誤った方向に導いた神奈川県受動喫煙防止条例
・・分煙制度を公認したこの条例は日本の将来に取り返すことの出来ない禍根を残すとの予言は正に的中
Do not repeat the mistake of the Kanagawa anti-smoking ordinance.
・・ 先進国が2007年までに放棄した分煙制度を採用、完全分煙社会への移行を目標とした
・・『純正品の効用を引用して、まがい物を販売する商人』前神奈川県知事 松沢成文

分煙制度定着のための分煙補助金・・世界の動向に逆行する反健康的制度
喫煙OKの飲食店で働くことは危険 (分煙の店でも危ない) 
It is very dangerous to your health to work in a restaurant, which admitted smoking inside.
タバコを吸わない人が肺がんで死亡:なぜ?



 飲食店が屋内全面禁煙に反対する理屈
世界50カ国以上では屋内全面禁煙実施
首都北京市は厳しい喫煙規制法を実施
上海市で屋内全面禁煙を実行





  日本の対策『前世紀並み』「分煙は効果なし」 WHO
 ・・朝日新聞報道 2017



   受動喫煙対策「屋内原則禁煙、譲らない」塩崎前厚生労働大臣
  ・・ 小規模飲食店の例外を認めると「原則と例外とが逆転」

    世界に恥じない法案を

  しかし、残念なことに、正しい信念を抱く大臣は、独善を重ねる分煙支持の安倍首相と、
長いこと盟友である「タバコと肺がん」との関係を疑問視する、麻生財務相の影響も受けたのであろう、
その座から解任された。

安倍首相と麻生財務大臣( Huffpost )

代わりに、喫煙自由を主張する自民党たばこ特別委員長と、分煙制度を容認する厚生労働大臣が任命されている。
自民党議員控室は喫煙自由であり、そこで受動喫煙防止法令が審議されているのだ。
そのような野蛮な、非健康的行為を行う政治勢力が日本には今だに存在し、それを支持している国民も少なくない。


大規模飲食店では「喫煙専用室」で、小規模飲食店では「喫煙」との店頭表示さえすれば、自由に喫煙可能の
  厚労省案を提示 
NHK報道
・・・2020年オリンピックを控え、WHO. IOCでの合意事項を踏みにじり、タバコ規制国際条約を完全無視した法令

鉄道列車内喫煙を許している国は日本のみ

 小池知事主導東京都受動喫煙防止策は、規制強化を試みるも、最初から抜け穴を用意し、「世界標準」にはほど遠い
・・・小池都知事は「保守革新」と述べているが、古い自民党体質をそのまま受け継いでいる

国際標準に近づける施策:東京都受動喫煙防止条例に関する提言 宮本順伯
Recommendation to the Tokyo Metropolitan Government's Passive Smoking Prevention law to bring it closer to world standards

 禁煙席ネット

twitter@smokefreejpn



2018年5月 全国喫煙者率調査[日本]



男女平均 17.9% ( JT data )
男性喫煙率 27.8% −前年比0.4%減少
女性喫煙率 8.7% - 前年比0.3%減少

2017年 喫煙人口(推計値)は110万人減少の1,917万人
2018年 喫煙人口(推計値)は37万人減少の1,880万人(2017年に比べ減少幅が小さい)

外国からも指摘されているが、オーストラリア、北米、北欧諸国に比べ男性喫煙率が非常に高い
保健関係者は「タバコ業界は、錯覚しそうな情報を流すが、教養のある人ほど惑わされない」と述べている
 2017年、米国に於ける喫煙率は男性、17.5%、女性、13.5%(英文)

 
朝日新聞意識調査 2017


飲食店内完全禁煙(
83.7%
喫煙可、分煙、禁煙別を店舗が選択し店頭表示(9.2%)
空調設備を設ける分煙(5.5%)


路上全面禁煙(61.0%)
指定場所以外では喫煙禁止(32.8%)
屋外では喫煙規制なし(2.7%)
歩きたばこ禁止、立ち止まって喫煙(2.7%)
投票性別:男性、61.8%、女性、36.6%
引用:朝日新聞意識調査、2017年3月31日ー4月11日 公開実施


 屋内全面禁煙規制あってのオリンピック開催資格
 WHO: 2007年に屋内全面禁煙の法制化を各国政府に通知
・・
日本はこれを完全無視


 喫煙政治家の言い分
2017年10月執筆 2018年5月補足
「禁煙席ネット」主宰 日本タバコフリー学会顧問 医学博士 宮本順伯
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The contents and photographs were provided by Junhaku Miyamoto, MD, PhD.
The article was written in October 2015.

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