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世界的視野に欠く現代史家の小池批判




2016年10月の朝日新聞社説で『受動喫煙対策の先進国にならい、屋内全面禁煙の範囲をできる限り広げ、
「屋内の公共の場は禁煙」という、わかりやすいルールの定着をめざしたい。受動喫煙防止でも、49カ国
(人口計約13億)が公共の場の屋内全面禁煙を法律などで罰則付きで定めているのに、日本はWHOから
最低レベルと判定されている。喫煙室設置で例外を認める場所が多すぎる。』と述べている。

しかし、2018年7月の朝日新聞「オピニオン」に掲載された、小池知事主導の東京都受動喫煙防止条例に
反論する歴史学者の意見には驚いた。それは規制が緩すぎて完全に受動喫煙を防止出来ないと言うのでなく、
たばこ会社の分煙コマーシャルに同乗した考え方を披露している。「活路を狙う焦りの産物」、「違憲
リスクも覚悟で独走」、「零細店はつぶれてもよい?」の3っの項目より書かれているが、その要点は、
規模により喫煙行為を認める国の方針との整合性を保つのが常道だろうとしている。たとえ日本政府の
受動喫煙防止法を実施しても、世界最下位の法制度となるのに、オリンピック開催都市の東京でも反健康的な
法令を遵守し、健全なスポーツ環境を整備するのではなく、首都圏においても喫煙行為への多くの規制を
排除せよと主張していることと等しい。

「違憲のリスクを覚悟で独走」と述べているが都民の健康を目的とした規制が何故に憲法違反となるので
あろうか。ドイツの最高裁判所では飲食店などの屋内全面禁煙は違憲とはならないとの裁定を下している。
「零細店はつぶれてもよい?」と、たばこ会社の洗脳工作を受けて、禁煙とすれば営業上の不利益を
蒙ると、心配する中小飲食店の心理を逆なでして、知事のリコールをちらつかせている。しかし、スペイン、
台湾をはじめ、諸外国の数多くの研究結果は、同時に全面禁煙とすれば売り上げには影響はないと結論
付けている。来日する観光客のために「東京23区レベルで行っている屋外の喫煙禁止条例を凍結する」
ことを提言するに至っては「タバコの吸殻だらけの東京」を容認、「タバコ副流煙による、吸わない
人々が蒙る健康被害」を全面的に否認し、「タバコはそんなに体に悪くない」との潜在観念の下に論議を
進めているとしか考えられない。

2018年9月「一匹狼の国」著者 医学博士 宮本順伯

 
朝日新聞「オピニオン」紙面


 医学的観点から喫煙常習者の思考力を考察すると、2015年には喫煙の脳に及ぼす悪影響も報告されている。
カナダ・モントリオール大学の研究では、500人以上の喫煙者と非喫煙者の脳のMRIには大脳皮質の
厚みの調査に明らかな相違が見られたと報告、タバコが認知機能に影響している可能性を示唆した。
Source: Cigarette smoking and thinning of the brain's cortex, Molecular Psychiatry, 778-785, 2015
喫煙行為による疾病と死亡原因

屋内公共施設全面禁煙 

幻のテレビ放送
2010年2月、厚生労働省はテレビを通じ、公共的屋内施設の全面禁煙を呼びかけた。しかし2010年4月に、
分煙制度を公認した神奈川県条例の施行を受け、この通達は線香花火のようにフェードアウトした。
分煙制度推進への道は民主党、野田内閣の始めた喫煙設備への経済的支援制度により確定的となった。


朝日新聞意識調査 2017



飲食店内完全禁煙(83.7%)
喫煙可、分煙、禁煙別を店舗が選択し店頭表示(9.2%)
空調設備を設ける分煙(5.5%)


路上全面禁煙(61.0%)
指定場所以外では喫煙禁止(32.8%)

屋外では喫煙規制なし(2.7%)
歩きたばこ禁止、立ち止まって喫煙(2.7%)

投票性別:男性、61.8%、女性、36.6%
引用:朝日新聞意識調査、2017年3月31日ー4月11日 公開実施
朝日新聞意識調査「意見」および詳細表示


2018年5月
全国喫煙者率調査[日本]



男女平均 17.9% ( JT data )
男性喫煙率 27.8% −前年比0.4%減少
女性喫煙率 8.7% - 前年比0.3%減少

2017年 喫煙人口(推計値)は110万人減少の1,917万人
2018年 喫煙人口(推計値)は37万人減少の1,880万人(2017年に比べ減少幅が小さい)

外国からも指摘されているが、オーストラリア、北米、北欧諸国に比べ男性喫煙率が非常に高い
保健関係者は「タバコ業界は、錯覚しそうな情報を流すが、教養のある人ほど惑わされない」と述べている
 2017年、米国に於ける喫煙率は男性、17.5%、女性、13.5%(英文)


朝日新聞受動喫煙問題報道 2017
日本の対策、前世紀並み
飲食店が全面禁煙でない経済大国は日本と中国くらい
ただし、北京市、上海市の飲食店は全面禁煙


2017年9月、日本タバコフリー学会で使用されたスライド(宮本順伯)

WHO:日本のたばこ対策は、世界でも最低レベルだと思います』
『日本にとってオリンピックが開かれる2020年までの4年間に、たばこ規制を制度化することはとても重要な目標です 


東京都は従業員を雇用している飲食店を全面禁煙に

←レストラン・カフェ全面禁煙はオリンピツクの前提条件

← WHO、屋内施設全面禁煙を推奨

朝日新聞・私の視点「室内受動喫煙防止法を制定せよ」 2008.12.10掲載


世界的視野に欠く現代史家の小池批判
「禁煙席ネット」主宰 日本タバコフリー学会顧問 「一匹狼の国」著者 医学博士 宮本順伯
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The article was written in September 2018 by Junhaku Miyamoto, M.D., PhD.


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Special Note
 Two South Kuril and two islands off Hokkaido are the own land of Japan.
 
全室禁煙ホテル(日本全国)
 世界の鉄道車内は完全禁煙
 レストラン、カフェ、鉄道の全面禁煙はオリンピック開催の前提条件
 受動喫煙防止でWHOが各国政府に屋内全面禁煙の法制化を勧告


筆者の主張サイト
 毎日新聞闘論 「サマータイム」・経団連の導入根拠に反論    猫でも分かる「騙し」のサマータイム  朝日新聞論壇 「サマータイムは迷惑千万」
 テレビ小窓の人物表示をやめよ   朝日新聞私の視点 「受動喫煙防止法を制定せよ」   南千島、北方4島は日本固有の領土
 生活基盤と自然とを調和させた未来を  喝!日本の政治社会批判   警告 :節税賃貸住宅が乱立


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