Health Ministry urges smoking ban for restaurants, other indoor spaces. 2016 受動喫煙対策は世界最低レベル

Health ministry panel: Ban all smoking in public facilities.

A health ministry panel is calling for a smoking ban inside all public facilities, saying
Japan’s effort to curb exposure to secondhand smoke is one of the worst in the world.
The panel made the proposal in a draft of the “white paper on tobacco” concerning
cigarette smoking and its health impact. “A total smoking ban should be imposed, rather
than setting up smoking sections inside public facilities,” the panel said.

The white paper will be released after a review committee examines the draft on Aug. 31.
It will be the first white paper since 2001 and the fourth by the Ministry of Health, Labor
and Welfare. For the first time, the draft provided scientific assessments between smoking
and illnesses in four categories: certain, possible, unclear, and possibly unrelated. The panel
recognized a connection between secondhand smoke exposure and such illnesses as lung
cancer, ischemic heart disease, strokes and child asthma. The draft report also mentioned
that the World Health Organization recently described some of Japan’s anti-smoking
measures as the worst among the Group of Seven industrialized nations. In the WHO report,
Japan ranked at the bottom in three of seven categories: smoke-free policies, anti-tobacco
campaigns by the media and advertising bans.

The other four categories were monitoring, cessation programs, health warnings and taxation.
The WHO also pointed out that 49 countries have enacted laws that ban smoking inside public
facilities, such as medical and educational institutions.
Source: The Asahi Shimbun August 31, 2016

　受動喫煙対策は世界最低レベル　

厚生労働省の有識者検討会は「喫煙と健康影響」に関する報告 書（たばこ白書）案をまとめた。世界保健機構
（WHO）の評価基準では、日本は受動喫煙防止策、脱たばこ・メディアキャンペーンたばこの広告・販売・
後援の禁止の項目において「最低」レベル。「屋内の100％禁煙化を目指すべきだ」と提言している

白書をまとめるのは2001年以来、15年ぶりで４回目。今回、白書として初めて、日本人での喫煙と病気の因果
関係を、 米国の評価方法に準じて、「確実」「可能性あり」「不明」「無関係の可能性」の４段階で科学的に
判定した。受動喫煙では、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中などを「確実」と認定した。 世界保健機関（ＷＨＯ）
による各国のたばこ対策７項目への評 価では、日本は「受動喫煙からの保護」「マスメディアキャンペ ーン」
「広告、販売促進活動などの禁止要請」の主要３項目の受動喫煙対策は「世界最低レベル」と酷評された。　

世界の49カ国では、医療機関や大学・学校、飲食店、公共交 通機関などの公共の場で「屋内全面禁煙」とする
法規制をしてい るが、日本は努力義務にとどまり、「最低レベル」と判定されて いることも紹介。受動喫煙
対策で「わが国でも喫煙室を設置する ことなく、屋内の100％禁煙化を目指すべきだ」とした。
引用：朝日新聞デジタル 2016年8月31日

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Health ministry urges smoking ban for restaurants, other indoor spaces.

A health ministry panel in August 2016 called for a ban on smoking indoors in public spaces,
including restaurants. In a report, the Health, Labor and Welfare Ministry linked passive smoking
to a range of deadly diseases, saying designated smoking spaces only harbor the problem
rather than eliminate it. Prime Minister Shinzo Abe’s government wants to combat passive
smoking ahead of the 2020 Tokyo Olympics. The Tobacco White Paper revises a document
that has remained untouched for 15 years.

In the report, the ministry for the first time correlates secondhand smoke with disease at four
risk levels and cites data for its analysis. At Level 1, the highest risk level, it links passive smoking
to diseases such as lung cancer, heart attack, cerebral embolism and childhood asthma. Until now,
the ministry has said it prefers a blanket ban in public places, but the report said having
designated smoking rooms does not prevent the leakage of cigarette smoke and inflicts passive
smoking on cleaning staff.

Japan should “aim at a 100 percent ban on smoking indoors” instead of setting up smoking rooms,
the report said. The report cites a World Health Organization estimate showing secondhand
smoking causes around 15,000 deaths annually in Japan, making it one of the worst for inaction
on passive smoking.
Source: The Japan Times August 31, 2016

　WHO製作：たばこ会社の不当な干渉を防げ
あなたはJTの巧みな罠に はまっていませんか？
A video created by WHO to stop tobacco-industry-interference campaign.

Herald Tribune International: Japan must move faster on anti-smoking law.
The proposal by Junhaku Miyamoto, M.D. in 2009


飲食店の全面禁煙を提言:　厚労省、「たばこ白書」を15年ぶり改定した。

厚生労働省の専門家会合は8月31日、受動喫煙が肺がんの危険性を確実に高めることなどを盛り込んだ「たばこ
白書」の改定案を了承した。白書の改定は15年ぶり。公共施設や飲食店など不特定多数が利用する室内の全面
禁煙を提言した。　白書は受動喫煙が原因の死者は年間約１万５千人で、日本の防止対策は「世界最低レベル」
とする世界保健機関（ＷＨＯ）の判定に言及。肺がんだけでなく心筋梗塞や脳卒中、小児ぜんそく、乳幼児
突然死症候群などが最もリスクの高い「レベル１」と判定された。

自らの喫煙（一次喫煙）では、肺、咽頭、喉頭、食道、胃、肝臓、膵臓、膀胱などのがんや心筋梗塞、脳卒中など
がレベル１とされた。また、日本人の喫煙や受動喫煙の健康影響に関するデータを分析、病気との因果関係を
初めて最もリスクの高い「レベル１」とした。
引用：産経新聞 2016年8月31日

　朝日新聞・私の視点「室内受動喫煙防止法を制定せよ」
宮本順伯 2008.12.10掲載



　国際感覚に少し近づいた？ 2016年 厚生労働省提案




画像引用：NKK BS 2016年10月13日


厚生労働省は10月12日、他人のタバコの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、飲食店、ホテルなどの建物内を原則禁煙
とし、違反者した場合には管理者に罰金を科すなど、本格的な検討を始めた。受動喫煙は脳卒中、心筋梗塞、肺がん
などのリスクを高めるとされ、国内では年間15,000が受動喫煙が原因で死亡したという推計もある。このため、
厚生労働省は、具体的には、不特定多数の人が利用するホテルや飲食店の施設を中心に喫煙を規制することを本格的に
検討し始めた。

ここでサービス業の建物施設内は原則禁煙とし、完全に仕切られたスペースに限り喫煙を認める。官公庁、社会福祉は
完全禁煙とする他、医療機関や学校の敷地内は禁煙とする。違反した場合は施設の管理者に罰金を科す方向で関係省庁
と協議する。受動喫煙対策は先進国に比べ遅れているので、出来るだけ早く対策を強化して、4年後の東京オリンピック、
パラリンピックまでには定着させたいと発表した。

コメント：これでは先進国で定着している「屋内全面禁煙、屋外喫煙の部分規制」とは異なるではないか！ 未だに
喫煙設備への50％補助制度を維持して、たばこ会社や、分煙設備業者が利益を確保する政策を温存させ、海外ですで
に放棄されている分煙制度を推進し、例外なき屋内全面禁煙制度に転換しようとする意向もない。「受動喫煙防止策
は世界最低」との評価に対し、なんら強い反省もなく腰砕けで、現状をただ追認した法制度を目指しており、受動
喫煙防止の全面解消に結びつかない、実効性の低い対策を提言しているとしか受け止められない。これでは
オリンピック開催国で、飲食店を含む、公共的施設内の全面禁煙を施行せず、たとえ小規模飲食店に限定したにせよ、
屋内喫煙を認める最初の国として、世界の歴史に拭い去ることの出来ない汚点を残すことにもなる。
2016.10.13「一匹狼の国」著者　宮本順伯

　朝日新聞意識調査 2017


飲食店内完全禁煙（83.7%）
喫煙可、分煙、禁煙別を店舗が選択し店頭表示（9.2%）
空調設備を設ける分煙（5.5%）

2018年5月 全国喫煙者率調査［日本]



男女平均　17.9% ( JT data )
男性喫煙率　27.8%
女性喫煙率　8.7%
2017年　喫煙人口（推計値）は110万人減少の1,917万人
2018年　喫煙人口（推計値）は37万人減少の1,880万人（2017年に比べ減少幅が小さい）

成人男性 29.0％・女性8.1％…喫煙率 (2020年公開版)
日本人、30代、40代、50代の男性喫煙率は35％以上と極めて高い

外国からも指摘されているが、オーストラリア、北米、北欧諸国に比べ男性喫煙率が非常に高い。
保健関係者は「タバコ業界は、錯覚しそうな情報を流すが、教養のある人ほど惑わされない」と述べている

2021年、米国に於ける喫煙率は男性、13.1％、女性、10.1％（英文）

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　 スペインは2011年に分煙制度を完全に放棄、政府は2006年の受動喫煙防止法の誤りを正式に認める
Japan urged to go smoke-free by 2020 Tokyo Olympic.
英国、TheGuardian紙が日本の現状を報道

　屋内全面禁煙は唯一の選択肢：新聞社社説などの情報一覧、学術団体要望書と意見
JTの影響を強く受ける政府、マスコミ（新聞、雑誌、テレビ）
JR西日本とJR東日本は2017年後半に開業する豪華クルーズ夜行寝台に喫煙車両を導入：時代逆行も甚だしい
鉄道列車内喫煙を許している国は日本のみ（世界の鉄道車内は喫煙ブースのない完全禁煙）
飲食店が喫煙規制に反対する理屈
受動喫煙防止に関するNHKの放送紹介とコメント
　WHO:『 日本のたばこ対策は、世界でも最低レベルだと思います 』
　『日本にとってオリンピックが開かれる2020年までの４年間に、たばこ規制を制度化することはとても重要な目標 』　


2017年9月、日本タバコフリー学会で使用されたスライド（宮本順伯）


『塩崎前厚労相は「喫煙規制の世界標準規制」に向かって大いに尽力したが・・・』



塩崎厚生労働大臣は、宮本医師が「禁煙席ネット」の名刺を渡し、「 一匹狼の国 」の
著者であることを告げると、興味深げに名刺を読み、笑みを浮かべて受け取られた。和気あいあいの、
その時のスナップ写真：
大臣は2020年のオリンピックで日本が最初の例外国となることを回避するため努力すると述べたが、
いろいろの人の意見を聞いて物事を決めねばならないとした。
2015年9月22日

塩崎厚生労働大臣は記者会見で、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止策を強化するため、
　飲食店などの建物内を原則禁煙とし、違反した場合は罰金を科すことなどを盛り込んだ法案を、
　通常国会に提出することを目指す考えを示した。塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、
　「平成20年以降、オリンピック・パラリンピックのすべての開催国では、罰則つきの受動喫煙禁止
　措置を取っている。日本が今後、大勢の外国人を呼び込む中で『日本には受動喫煙はありません』
　という国に変えていく使命がある」と述べた。
　引用：NHK NEWS WEB 2017年1月13日
「飲食店売上変わらず」塩崎厚労大臣、受動喫煙対策で発言
　塩崎恭久厚生労働相は3日の閣議後記者会見で、飲食店を原則禁煙とする受動喫煙対策に対して
　飲食業界や自民党内で慎重論が根強いことについて、「海外では全面禁煙が多いが、導入前後の
　売り上げの変化を論文などで見ると、大半は変わらないか逆に増えている」と指摘し、引き続き
　理解を求める考えを示した。その上で、「五輪開催国で飲食業を受動喫煙禁止にしていない国は
　近年ないことをよく周知したい」と述べた。　
　引用：時事通信 2017年3月3日
「理解得られるまで頑張る」　受動喫煙防止で塩崎恭久厚労相
　超党派の国会議員でつくる「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を
　実現する議員連盟」（会長・尾辻秀久元厚生労働相）は3月15日、厚労省で塩崎恭久厚労相に、
　飲食店などでの禁煙方針を堅持するよう文書で申し入れた。塩崎氏は「たばこを吸う権利と
　弱い立場の人の健康を比べると、健康が後回しにされてきた。時間をかけて理解を得られる
　まで頑張りたい」と応じた。　
　引用：産経新聞　2017年3月15日


2017年9月、日本タバコフリー学会で使用されたスライド（宮本順伯）


　塩崎前厚生労働大臣、受動喫煙防止「世界に恥じない法案を」
Minister of Health, Labour and Welfare, Yasuhiro Shiozaki said 'Smoke-free bill should not be
ashamed of the world’.

大臣談話では「いまだ多くの国民が飲食店や職場等の『公衆の集まる場』において深刻な受動喫煙の被害に
遭っている」と強調。「国民の多くが成立を望んでいた法案の中身に付き、残念ながら結論に至っていない」
と釈明した上で、2020年東京五輪・パラリンピックに向け「『たばこのない五輪』という伝統を継承する
責任がある」と訴えた。
引用：産経ニュース、2017,6,20

塩崎前厚生労働大臣が、「自民党が求める広範な例外を東京に当てはめると、85％以上の飲食店が例外
扱いとなる。原則と例外とが逆転してしまう恐れがある」との「正論」を自民党議員も、都知事小池氏も
否定するのであろうか。都知事選挙のときに、自民党東京議員団が「政府の見解とは異なっても、
東京都で屋内全面禁煙制度を実施する」と述べていたが、小池氏は一旦、都知事の座につくと、今まで
対峙していた自民党政府と、ほぼ同じ喫煙規制を、なぜ行うのか、頭の中の構造が分からない。自民党
議員等とともに、今の日本のおかれている異常な事態を直視する必要があるだろう。

正論を主張し続けて解任された塩崎前厚生労働大臣は「屋内原則禁煙、譲らない」 　・・・小規模飲食店の例外を認めると「原則と例外とが逆転」と述べていた

しかし、 残念なことに、正しい信念を抱く大臣は、独善を重ねる分煙支持の安倍首相と、
長いこと盟友である「タバコと肺がん」との関係を疑問視する、麻生財務相の影響も受けたのであろう、
その座を解任された。

安倍首相と麻生財務大臣( Huffpost )

However...unfortunately, the Minister Shiozaki, who has the right beliefs is an ally of assassinated
Prime Minister Abe, who is self-righteous and supports separate smoking areas. His dismissal was
probably influenced by Finance Minister Aso, who questioned the relationship between tobacco and
lung cancer.

代わりに、喫煙自由を主張する自民党たばこ特別委員長と、分煙制度を容認する厚生労働大臣が
任命されている。自民党議員控室は喫煙自由であり、そこで受動喫煙防止法令が審議されているのだ。
そのような野蛮な、非健康的行為を行う政治勢力が日本には今だに存在し、それを支持している
国民も少なくない。

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日本の対策『前世紀並み』『分煙は効果なし』WHO 　・・朝日新聞報道　2017

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2017年9月、日本タバコフリー学会で使用されたスライド（宮本順伯）


「世界標準」にはほど遠い 小池知事主導の分煙容認の東京都受動喫煙防止策
・・・小池都知事は古い自民党体質をそのまま受け継いでいる

　 世界基準に近づけるための東京都受動喫煙防止条例への提言　2017 宮本順伯
「屋内全面禁煙の法制化を」受動喫煙防止でWHOが各国政府に勧告


受動喫煙対策は世界最低レベル　
Health ministry urges smoking ban for restaurants, other indoor space.
執筆　医学博士 宮本順伯
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The article was written in September 2016, and revised in Januaryr 2018,
by Junhaku Miyamoto, M.D., Ph.D.

宣言　　2018年11月22日　宮本順伯 自己の健康を守るため、飲食店は必ず全席禁煙の店を利用、 どのような状況でも時間分煙、完全分煙の店は利用しません。 ホテル、旅館は原則全室禁煙のところに宿泊します。

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