神奈川県受動喫煙防止条例

INDEX

１」県民アンケート調査と神奈川県受動喫煙防止条例への取り組み
Review of the opinion survey on the Kanagawa residents toward a smoking ban
in public spaces
２」神奈川県受動喫煙防止条例骨子案と横浜元市長などの反応
Reactions to the proposal for the smoking ban in Kanagawa Prefecture
３」全面禁煙提案から分煙案も採用へと変更、条例への筆者の提案
Do not accept the ordinance to support to provide the separate smoking space in a restaurant.
４」分煙を認めることは劣悪な労働環境を神奈川県が条例で裏書きすること
The separate room proposal is equal to that the Kanagawa Prefecture officially approved
employees to work in the toxic tobacco-smoke space.
５」ＮＨＫ報道番組と筆者のコメント
Why NHK supports to create the smoking space in a restaurant in the ordinance
proposed by Kanagawa Prefecture?
６」受動喫煙防止条例導入の根拠が疑問視される規制内容
The Kanagawa Prefecture ignores the basic reason why we should establish a smoke-free law.
７」 重大な禍根を残す「悪法」神奈川県受動喫煙防止条例
The Kanagawa ordinance for a smoking ban will result in a serious injurious effect to
the future tobacco policy.
Kanagawa Pref. New Anti-smoke Law should be abandoned to protect the employees' health
in the places where they work.
８」悪法と断定出来る神奈川県受動喫煙防止条例に反対の嵐
Many firm owners opposed for new Kanagawa Law for smoking restriction.
９」『分煙』は法の正義に違反する行為
The way to separate the working space with full of tobacco-smoke is against the
workers' justice which is guaranteed by the constitution.
10」神奈川県受動喫煙防止条例はなぜ「悪法」なのか
The reasons why the Kanagawa Pref. New Anti-smoke Law is the world's worst ordinance
in view of the protection of workers.

SKIP OVER 重大な禍根を残す「悪法」神奈川県受動喫煙防止条例
Kanagawa Pref. New Anti-smoke Law should be abandoned to protect the employees' health
in the places where they work.

---

2007年11月、条例審議スタート

タバコの受動喫煙から県民を守ることを目的とした全国初の「神奈川県公共的施設禁煙条例」
（仮称）の内容を協議する検討委員会（会長・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長）は
11月28日に初会合を開き、2008年度中の条例策定に向けた作業をスタートさせた。

委員会は医療、法律、経済、行政、県民の各代表計11人で構成された。議題として世界保健
機関（ＷＨＯ）や欧米各国の受動喫煙防止対策、10月に実施した5,000人対象の県民意識調査
の中間報告などが行われた。県民意識調査では、公共性の高い施設での喫煙規制について、
88％以上が「賛成」と答えた。

松沢成文知事は「タバコ対策はがんの予防に欠かせない。他人のタバコの煙を吸わないよう、
非喫煙者を守ることが必要であり、神奈川県が国をリードして、先進的な禁煙条例をつくりたい」
と挨拶した。県健康増進課は「条例の制定を前提に、不特定多数の者が利用する公共施設で
喫煙を禁止するよう検討してほしい」と要請した。今後は来年にかけて計5回の委員会を開き、
2008年度中に条例案を策定し、議会の議決を得て、2009年度からの施行を予定している。

引用メディア 2007年11月28 日 カナロコ （神奈川新聞提供情報サイト）


公共的施設において喫煙を規制することに対し、88.5%の神奈川県民が賛成していることが
最近行われた無作為抽出方式で実施した調査で判明した。その結果によると受動喫煙を
強いられた時。「迷惑に思った」人が79.9%、「健康への影響について」あると答えた人が
84.4%にも達した。しかし、喫煙をやめるように頼んだ人は6.7%に留まり、我慢した人が54.5%,
席を移動した人が61.7%もいることもわかった。つまり他人のタバコの有害煙を吸い込んで
健康を害していることに、ほとんど無抵抗な人々の状況が浮き彫りとなった。

ただ喫煙規制の対象施設を複数回答した結果をみると、病院、美術館、百貨店、金融機関、
スーパーなどすでに全面禁煙となっている場所をあげた人が多く、飲食店の禁煙に賛成した
人は55.8%％の低率であった。受動喫煙防止対策を講じた施設のうち、11.1%の飲食店が
売り上げが減少したと回答し、経済的な悪影響を懸念していることを窺わせた。

資料引用　2007年12月13 日 カナロコ （神奈川新聞提供情報サイト）　


コメント

閉鎖空間内の喫煙禁止は先進国ではすでに常識となっており、米国、カナダ、オーストラリア、
ニュージランド、イタリア、英国、アイルランドなどの国では、改めて注意を喚起し、禁煙を呼び
かける段階ではない。筆者は最近、こうした国々を旅行し、その法的喫煙規制の実態を検証してきた。

禁煙にすることにより店の売り上げが減少するのは、喫煙規制の網を地方自治体内のすべての
飲食店にかけ、全面禁煙を強制していないために引き起こされており、神奈川県全体で同じ
土俵に立てば、今行われている喫煙席、禁煙席の区別は無くなり、味と価格、店の雰囲気で
勝負が決まることになる。それでも飲食店で喫煙したいがために、喫煙者が喫煙できる店を
探しに１時間以上かけて喫煙規制のない他の都道府県まで行くだろうか。

深刻な受動喫煙被害をなくすために、一刻でも早い飲食店を含めた喫煙規制条例の成立を望む。
神奈川県はタバコ業界の反対を押し切って日本の歴史に残る改革を実行して欲しい。

しかし、この後、神奈川県条例は全面禁煙に反対する県会議員とタバコ会社 の意向に従い、先進国がすでに2003年に廃棄した分煙方式を採用し、 世界でもまれな最悪の内容に変貌、政治取引の末、成立することになる。

県会議員から実際にあった発言・・1 .「内容を検討する前に制定ありきのパフォーマンス」
県会議員から実際にあった発言・・2. 「条例ができれば内容は何でもいいのだろう」

　朝日新聞論説「私の視点」・国は受動喫煙防止法を制定せよ( 掲載・2008年12月10日 )


悪法、神奈川県受動喫煙防止条例
2007年1月執筆　2007年6月加筆　2007年11月加筆　2007年12月加筆 　2009年2月加筆 2009 年4月加筆
「禁煙席ネット」主宰　医学博士　宮本順伯
（世界の受動喫煙防止法が主な研究テーマ）
★『禁煙席ネット』　サイトへのリンクは自由