神奈川県受動喫煙防止条例

INDEX

１」県民アンケート調査と神奈川県受動喫煙防止条例への取り組み
Review of the opinion survey on the Kanagawa residents toward a smoking ban
in public spaces
２」神奈川県受動喫煙防止条例骨子案と横浜元市長などの反応
Reactions to the proposal for the smoking ban in Kanagawa Prefecture
３」全面禁煙提案から分煙案も採用へと変更、条例への筆者の提案
Do not accept the ordinance to support to provide the separate smoking space in a restaurant.
４」分煙を認めることは劣悪な労働環境を神奈川県が条例で裏書きすること
The separate room proposal is equal to that the Kanagawa Prefecture officially approved
employees to work in the toxic tobacco-smoke space.
５」ＮＨＫ報道番組と筆者のコメント
Why NHK supports to create the smoking space in a restaurant in the ordinance
proposed by Kanagawa Prefecture?
６」受動喫煙防止条例導入の根拠が疑問視される規制内容
The Kanagawa Prefecture ignores the basic reason why we should establish a smoke-free law.
７」 重大な禍根を残す「悪法」神奈川県受動喫煙防止条例
The Kanagawa ordinance for a smoking ban will result in a serious injurious effect to
the future tobacco policy.
Kanagawa Pref. New Anti-smoke Law should be abandoned to protect the employees' health
in the places where they work.
８」悪法と断定出来る神奈川県受動喫煙防止条例に反対の嵐
Many firm owners opposed for new Kanagawa Law for smoking restriction.
９」『分煙』は法の正義に違反する行為
The way to separate the working space with full of tobacco-smoke is against the
workers' justice which is guaranteed by the constitution.
10」神奈川県受動喫煙防止条例はなぜ「悪法」なのか
The reasons why the Kanagawa Pref. New Anti-smoke Law is the world's worst ordinance
in view of the protection of workers.

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神奈川県受動喫煙防止条例骨子が発表される

NHK TV reporting Kanagawa Prefecture declined the first proposal
of total smoking in public places.


飲食店も規制前提に・・知事が禁煙条例の考え方を示した、だが・・・・・・

松沢成文知事は2008年９月９日の記者会見で、受動喫煙防止を目的に制定を
目指す「神奈川県公共的施設における禁煙条例」（仮称）に対する県としての
基本的な考え方を示した。規制対象として、官公庁施設や学校、病院、公共
交通機関、劇場、集会場、野球場、百貨店、コンビニストアとし、レストラン、
カフェ、居酒屋、ホテル、旅館、カラオケボックスについては禁煙か、分煙かを
事業者が選択する。また店の入口に「禁煙」か「分煙」かの表示を義務づける。

規制反対の多いパチンコ店については今後３年以内に検討する。条例の実効
性を得るために禁煙条例違反に対し罰則を設けるとしている。



Governor Matsuzawa abandoned the policy to ban smoking in total public space. He allowed the owner
of a restaurant, cafe, pub, hotel, ryokan (a traditional Japanese hotel ) and karaoke booth, to divide
their private premises into a smoking section and non-smoking section. This means, restaurants'
employees must work in a toxic-smoke-filled space, resulting in an involuntary smoke hazard to workers.


結論からいって非常に失望した。すでに禁煙設定している施設に法的な喫煙規制を
設けても事実を追認するだけのことで、「やらないよりはまし」程度の評価しか
出来ない。ホテル、旅館についてはロビー、階段、通路などは全面禁煙規制を
かけても反対はないはずだが、こうした部分にも触れていない。法的にも
働くものにはタバコ有害煙を吸い込まないで仕事をする権利がある。
多くの先進国の受動喫煙防止法（禁煙法）には職場の安全性を守るのが喫煙規制の
目的と記されているが、このことについても一切言及されていない。

松沢知事は「ただ現状の日本、神奈川県の社会の中で受動喫煙への危機意識が
多くの人に普及しているわけではない」と全面禁煙を望んでも理解してもらえる人は
少なく、実効性ある受動喫煙防止の条例を不完全ながらも成立させるためには、
譲歩はやむを得ないとの胸の内を明かしている。



Governor Matsuzawa said the hazard of a second-hand smoke is not well known by inhabitants of
the area of Kanagawa Prefecture.


パチンコ店の客の８０％は喫煙者とのことであり、バーで酒を飲みながらタバコを吸う、
喫煙規制された繁華街から逃れてカフェで一服することは日本ではごく当たり前のこと
と思われている。知事も指摘しているように日本は受動喫煙の認知度の極度に低い国である。
それが故に閉鎖空間内での喫煙行為が健康上、悪いこととの認識が皆無に近い。



This young man said he cannot relax in a restaurant, if smoking is prohibited by
law. That is the serious matter for him.


今まで行政がタバコ問題を全く放置してきたツケが日本全土を覆っている。今回の
神奈川県条例はＪＴが常に主張してきたことをほぼ全面的に受け入れた形となった。
せめて子供、未成年者、家族全員が利用するレストラン、カフェを全面禁煙設定の
対象に含めて欲しかったが、非常に残念である。諸外国の実例を見ても国単位で
全面禁煙を実施した後のレストラン、カフェの売り上げは増加するのに、それが
理解されていない。禁煙化の後に売り上げが落ちるのは隣の店が喫煙者を受け入れて
いるのに自分の店で喫煙者を断っているからだ。そうしたことのないように国単位で
（県単位で）全面喫煙規制を行い,一つの例外を認めないような法的措置をとる
ことが大切である。

だだ居酒屋、バー、パチンコ店に関しては全面禁煙とすれば売り上げが落ち込む
ことは否定できない。こうした事態を避けるためには、国をあげてメディアを通じ、
タバコ副流煙の有害性を国民に何度でも何度でも繰り返し広報すること、
それしかない。ただ今の自民党政権にそうした行動を求めても無視されるだけだ。


中田横浜市長曰く、「横浜市を神奈川県から除いて欲しい」

The mayor of Yokohama, Nakata* told to the press that he does not support a smoking ban
in the Kanagawa Prefecture. He fears that if we enforce a carpet smoking ban,　many restaurants
and bars put out of business, with a negative financial impact on food service industries.
He wishes the area of the Yokohama should be exempted from the Kanagawa Prefectural law
of smoking ban.
*He resigned in July 2008 for an unclear reason.


横浜市の松沢神奈川県知事らの提案する「県公共的施設における受動喫煙
防止条例」（仮称）案について、「横浜と他地域の違いはよく配慮されるべきだ。
横浜は除くという形の条例はあってもいい」と述べ、喫煙規制条例に否定的
な考えを示した。横浜市内ではサービス業の割合が高いことなどを踏まえ
「小さなバーやラーメン屋などでは率直に言って分煙も厳しい。営業そのもの
の性格を否定しかねない」と懸念を示し、さらに「やる気や好き嫌いでなく、
能力の問題があることに配慮すべきだ」と注文を付けた。

この発言の根底にはタバコに関する無知と無視とがある。タバコの先から流れる煙が
発癌（がん）性を持ち、時として心臓発作、喘息発作を引き起こすなど、同じ部屋にいる
人々の健康に著しい悪影響をもらすことはすでに世界の人々が認める医学常識である。

中田市長は禁煙条例を施行するなら横浜は神奈川県から独立し、市として
別個の政策を行うと宣言しているのと同じだ。市長は飲食店で働く人々の健康
を犠牲にして利益をあげることを優先させる考えだ。分煙形態は一見、タバコを
吸う人と吸わない人とが自由に飲食店を選べるのでよい案と思われがちだが、
もし完全に空間を分離したとしても、喫煙空間で働く人々にとっては、健康上
きわめて劣悪な環境で仕事を強いられることになる。

先進国で次々に導入されている飲食店等の喫煙規制は従業員の健康を守る
ことを主眼としていることを飲食店側もよく理解して欲しい。禁煙店舗と分煙
店舗とが同時に存在する地域では、禁煙化すると売り上げが落ちる可能性
は否定できない。こうした健康的な取り組みが無駄骨とないようにするためには、
法律で規制した国レベルの例外なき全面禁煙を実行することが必要だ。
繰り返すが、タバコ副流煙の深刻な有害性を政府および地方自治体が率先して
広報することは非常に重要である。

引用メディア 200８年9月１1日 毎日新聞神奈川版

2008年9月9日執筆　9月11日加筆
「禁煙席ネット」主宰　　
日本禁煙学会認定専門医　医学博士　宮本順伯

コメント　

これまで、世界の受動喫煙防止法（禁煙法）を研究し、先進国の喫煙規制の実態をこの目で
検証してきた筆者として、次のことを松沢知事に進言したい。

１」理想論を一度に実現することは不可能である。
２」いくつかのステップを踏みながら前に進まねばならない。これは、とりあえずその
商業施設を「分煙」とし、一定の年月の後に「禁煙」とする方式ではなく、「分煙」設定
を最初から排除し、「全面禁煙」指定領域を少しづつ拡大して行くことを指す。
「分煙」を認めることは受動喫煙防止法の趣旨に相反する行為であり、条例設定の
意義を否定するものである。
３」第一段階で、公共機関、医療機関、教育機関建物、劇場、百貨店、鉄道、タクシー、
宿泊設備の共用部分、理髪店、美容室、レストラン、カフェを全面禁煙とする。
４」バー、居酒屋、クラブ、マージャン、パチンコ店などの禁煙については今後３年以内に
検討することとし、今回の審議から外すこと。 レストランカフェの全面禁煙が定着すれば、
国民の意識に大きな変化が起こる。その結果、より賢明な解決への道が自ずと開けてくる。

　神奈川県受動喫煙防止条例に関する初回アンケート調査
　条例に関する見解（段階を踏んで実施することが円滑に進める上で必要）
　受動喫煙防止条例（禁煙法）施行後のカリフォルニア州で９兆円の医療費削減
　ＮＨＫ対決番組・公共スペースの全面禁煙
　English version

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労働者の保護を謳った受動喫煙防止法の基本原則を踏みにじった世界最悪の神奈川県条例

分煙制度は不可、神奈川県の過ちを繰り返すな！
「純正品の効用を引用してまがい物を販売する商人」松沢英文

室内全面禁煙は世界のルール

神奈川県受動喫煙防止条例骨子
2008年9月執筆　2009年2月加筆
「禁煙席ネット」主宰　医学博士　宮本順伯
（世界の受動喫煙防止法が主な研究テーマ）
★『禁煙席ネット』　サイトへのリンクは自由