神奈川県受動喫煙防止条例

INDEX

１」県民アンケート調査と神奈川県受動喫煙防止条例への取り組み
Review of the opinion survey on the Kanagawa residents toward a smoking ban
in public spaces
２」神奈川県受動喫煙防止条例骨子案と横浜元市長などの反応
Reactions to the proposal for the smoking ban in Kanagawa Prefecture
３」全面禁煙提案から分煙案も採用へと変更、条例への筆者の提案
Do not accept the ordinance to support to provide the separate smoking space in a restaurant.
４」分煙を認めることは劣悪な労働環境を神奈川県が条例で裏書きすること
The separate room proposal is equal to that the Kanagawa Prefecture officially approved
employees to work in the toxic tobacco-smoke space.
５」ＮＨＫ報道番組と筆者のコメント
Why NHK supports to create the smoking space in a restaurant in the ordinance
proposed by Kanagawa Prefecture?
６」受動喫煙防止条例導入の根拠が疑問視される規制内容
The Kanagawa Prefecture ignores the basic reason why we should establish a smoke-free law.
７」 重大な禍根を残す「悪法」神奈川県受動喫煙防止条例
The Kanagawa ordinance for a smoking ban will result in a serious injurious effect to
the future tobacco policy.
Kanagawa Pref. New Anti-smoke Law should be abandoned to protect the employees' health
in the places where they work.
８」悪法と断定出来る神奈川県受動喫煙防止条例に反対の嵐
Many firm owners opposed for new Kanagawa Law for smoking restriction.
９」『分煙』は法の正義に違反する行為
The way to separate the working space with full of tobacco-smoke is against the
workers' justice which is guaranteed by the constitution.
10」神奈川県受動喫煙防止条例はなぜ「悪法」なのか
The reasons why the Kanagawa Pref. New Anti-smoke Law is the world's worst ordinance
in view of the protection of workers.

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迷走する神奈川県受動喫煙防止条例




2008年9月26日、ＮＨＫ特報首都圏で「たばこの煙はどこへいく？〜神奈川“禁煙条例”の波紋」
の放映があった。ここに、その内容を紹介し、どこが間違っているのか、世界各国の喫煙規制
条例を研究し実地に検証旅行を重ねている筆者として、神奈川県側の対応とＮＨＫの報道内容への
批判内容を公表し、正しい「受動喫煙防止条例」の成立に向け助言したい。

ＮＨＫによると、神奈川県では当初、屋内施設を全面禁煙とする全国初の条例の成立を考えていた。
しかし、パチンコ業界、飲食店業界、タバコ産業からの強い反対にあい、大幅な譲歩案を提示する
羽目となり、分煙や喫煙所を認める案に後退した。他人のタバコの煙による健康被害を防ぐ
動きは世界的な規模で実施されており、専門家からは条例が骨抜きになったとの批判もあがっている。
禁煙条例を巡る神奈川県内の波紋を描くと共に、タバコの受動喫煙をどう防ぐかを考える番組と、
その取り組みを紹介している。


（左）神奈川県受動喫煙防止条例の対象と目的を表示
（右）健康増進プロジエクトメンバー

（左）タバコ規制枠組み条約に基づいた基本方針（2008年4月）
（右）タバコ規制枠組み条約のガイドライン：飲食店や職場などの全面禁煙


ＮＨＫは建物内で発生する受動喫煙の被害から神奈川県民をどう守ってゆくのか、県の条例案
設定の目的を紹介している。しかし、業界からの強い反対に遭遇し、規制条例は迷走している
とも報道している。このまま進めて果たして条例そのものの意義があるのか、疑問が
あらゆる方面から投げかけられている。

神奈川県側では日本も批准しているＷＨＯタバコ枠組み条約ガイドラインに沿って一旦、官公庁、学校、病院を始め、
パチンコ店、バーなどの全面禁煙を決めた。その方針はすさまじいまでの反対の大合唱に合い頓挫してしまった。
2700を越える県民や県外からの意見、要望でも「分煙」を望む声が多い。そこで全面禁煙規制案がおおきく揺らぎ始めた。
そして、松沢知事、健康増進課のメンバーは「多くの県民の理解が得られるまでの経過措置」として分煙を提示してきた。


（左）反対にあって頓挫し、「分煙」を認める案（2008年8月）
（右）パチンコ店内で喫煙する客

しかし、分煙は同じ空間、部屋で禁煙席と喫煙席とを仕切るのではなく、隔壁で完全に区分け
して喫煙室の排気は直接外部に排出するように求めた。タバコの有害煙が喫煙室側から禁煙室
側に流れ込まないように、禁煙席側からの気流の速度を秒速０．２メートルとする注文をつけて
いる。国の分煙基準を参考にしたのであろうが、松沢知事が当初語った「県がリードして
先進的な受動喫煙防止条例をつくりたい」との抱負を取り下げ、遅れた国の考え方に追従した
形だ。大局的な見地を離れて細かな設定を求めているなど、いかにも日本的だ。だが、こうした
姑息な手段では受動喫煙被害は防止できないことは明らかだ。


（左）「分煙」する際はタバコの煙の流れ方を規定
（右）神奈川県、溝の口の居酒屋店舗内


神奈川県側の読みに甘さがあったようだ。全面禁煙、完全分煙を事業主が選択出来る譲歩案に
飲食店業界からさらなる反対の声が渦巻いた。神奈川県湯河原温泉の経営者は規制法は宿泊客の
理解が得られず、隣の静岡県、熱海温泉へ流れてしまうと危惧している。東京都との県境に
近い溝の口で15年間居酒屋を営んでいる店主は、「店は５坪しかなく、とても分煙は出来ない。
神奈川県条例が施行されると東京へ通勤している客は東京の居酒屋へ行ってしまう。」
「タバコとお酒はつきものです」と直ぐ目の前でタバコを吸う数人の客をみて話している。


　
（左）藤沢市内の飲食店チェーン
（右）喫煙席と禁煙席とを隔てる仕切りの高さは、僅か１４０センチほど


藤沢市で営業している大手レストランチェーン店の話では「２年前から全店舗で分煙を実施している
が今までに何の問題も起きていない。これをガラスなり、他のもので隔壁を作るには６億円以上の
費用が必要となる。そのようなことを客が望んでいるかは疑問である」としている。


　問題点はどこにあるのか？

●ＮＨＫ報道

１」今回の報道番組の最大の欠陥は諸外国で実施されている受動喫煙防止条例の理由に
全く触れていないことだ。すべての国の受動喫煙防止法（禁煙法）導入の理由に
「人は健康危害を与えられない環境で働く権利がある。法律で働く人々がタバコ副流煙に
よる受動喫煙を防止する義務がある」ことを挙げている。

２」報道内容が業界の声のみで、タバコを吸わない多くの県民の声を伝えていない。
喫煙者や業界の主張のみが目立ち、中立的な立場から離れている。受動喫煙の危険性を
避けるために飲食店を利用しない人々の声は全く無視されているのだ。

３」 マスコミの主要な取材先、神奈川県側をバックアップしている「禁煙・分煙活動を
推進する神奈川県会議」と名乗る団体は、最終的には（いつのことか全く不明）全面禁煙を
目指すが、この世にタバコを吸う人と吸わない人とがいる限り妥協案はやむを得ないとの
立場をとっている。しかし、この意見は、この分野での有識者の見解と異なると思う。
マスコミは取材先を県外を含め、もっと広い範囲で喫煙規制に関する意見を求める
ことが必要だ。

４」全面禁煙とすることにより、癌（がん）、心疾患などのタバコ病を大幅に減少させること
について一言触れただけで取り上げていない。米国カリフォルニア州ではレストランを
全面禁煙としてからの15年間で、９兆円規模の医療費を削減できたことなど、一切
触れていない。神奈川県で全面禁煙規制を敷くことにより医療費の大幅な減少が期待
できることも報道していない。


●　神奈川県の対応

１」　私が早くから指摘してきたことだが、条例を作成する上で戦略の未熟さ、甘さを
否定できない。

２」条例検討委員会、11人の委員の中、議長以外に公共的空間のの全面禁煙化を主張するのは
一人だけで、その他は分煙で充分といった意見である。つまり、受動喫煙防止条例を検討する
人々の意識が先進国並みに達していないというきわめて憂うべき背景がある。受動喫煙を
防止する立場にある神奈川県医師会代表が「飲食店の禁煙化はやり過ぎだ」と反対意見を
述べたと伝えられているが、四面楚歌の松沢知事の苦悩が見えてくるようだ。
早急に条例検討委員会の委員の顔ぶれを交代させるべきだが、それは不可能なのだろうか。
この条例は日本に於ける受動喫煙防止法のたたき台となるきわめて重要なもので、単に
神奈川県だけの問題ではない。

　検討委員会審議委員リスト、審議結果


３」県が公表した規制対象の分類が適正ではない。例えば、レストラン、カフェと居酒屋、
バーとは全く異なる分野ということを認識していない。タバコに関する限り、これらの
領域は全く違う。子供、未成年者、家族全員が利用できる施設であるか否かで考えてみても
明らかなことだ。

オーストラリアのサウスオーストラリア州ではレストランの全面禁煙が施行されてからバー、
クラブの全面禁煙まで10年間の月日が必要だった。喫煙規制をいち早く実行した
カリフォルニア州でさえも、レストラン全面禁煙からバーの全面禁煙まで４年経過している。
ハワイ州ではバー、クラブの全面禁煙はレストラン規制の1年後に実施したが、ハワイでは
バーの禁煙に関して日本人喫煙者からのクレームが多く、いまでも問題がくすぶっている。
フロリダ州などではレストランは完全禁煙だが、バーは喫煙規制から外されている。

アトランティクシテイのあるニュージャジー州では2006年にレストラン、バーを全面禁煙へ、
そして2008年10月にはカジノの全面禁煙に踏み切る。しかし、有名なラスベガスにある
ネバタ州では2007年にレストラン、バーを全面禁煙としたものの、カジノを喫煙規制から
除外した。パチンコとかカジノなどの娯楽産業を最初から全面禁煙とした国や州政府は少ない。

４」　ホテルなどの宿泊設備については、全面禁煙か分煙かを選択出来るようにしているが、
この提案は撤回されるべきだ。先進国ではホテルの共用部分は全面禁煙となっている。
日本でロビー、廊下、階段などのスペースを全面禁煙としても反対はないと思うし、
客足に影響することもない。米国、北欧などではホテルの喫煙客室を全廃する動きが
加速しているが、こうした喫煙規制の厳しい国の法令でもホテルの客室を喫煙室とすることを
許容しているので、神奈川県でも全客室の２５％以内の範囲で認定しても国際的に非難を
浴びることはない。

５」いくら反対が多いからといって「分煙」を認めることは条例の意義を否定するものだ。
すでに公開している私のホームページに記載されているが、「分煙」はそこで働く人々の
健康を脅かすことである。条例でこれを認めれば神奈川県が「劣悪な環境で労働を
強いられること」を法的に裏書きすることになる。

６」完全分煙で分けられた喫煙席は未成年者にタバコを吸う動機を与える恐れがある。
厚生労働省研究班（主任、大井日大教授）の最近の研究によると、中学生・高校生の５％が
不定期または毎日、タバコを吸っているが、レストラン、カフェの喫煙席がその場を提供し、
タバコを始めるきっかけを与えていることを否めない。

７」とりあえず「分煙」を認可して、多くの県民の意識レベルが上がった段階で全面禁煙へ
切り替えるような松沢知事の考えのようにも思えるが、一旦「完全分煙」への投資を誘導すると、
その資金を回収するまでには少なくとも１０年程度かかる。これでは、いつ知事のいう
全面禁煙が実現するか全くわからない。つまり、こうした「分煙」への誘導は全面禁煙化への
道を阻むことになる。

８」「分煙」という方式はタバコ副流煙の有害性をよく知らない人々にとっては「吸う人と
吸わない人とが共存出来る」よい選択肢と思われるが、これは明らかな誤認（誤解）であり、
そこで働く職員を含め、喫煙者自身のタバコによる健康被害をさらに増大させる事態を招く。

９」「分煙店」と「禁煙店」とが同時に存在する場合、喫煙客の流れが変わり、場合によっては
中小の飲食店を廃業に追い込む危険性にさらすことになる。

10」一律の全面禁煙は、今まで受動喫煙被害を恐れて外食を敬遠していた人々を飲食店に
呼び戻す効果を生み出す。先進国が国単位で実行したレストラン規制後の売り上げは増加する
との報告が多い。また、今の店をそのまま全面禁煙とすれば設備投資は全く不要である。

11」唯一、「分煙」が許される場合は、その喫煙空間に従業員および未成年者の立ち入りことを
禁止するケースに限られる。そこで飲食などのサービスが行われてはならない。
留意すべきことは、こうした独立した喫煙室は、喫煙者同士が自らの主流煙と濃厚な副流煙を
吸い込んでお互いの健康を破壊し合う、健康にとって極めて有害な設備であることである。
こうした分煙形態は極めて短期間だけ許容されたとしても、決して受動喫煙防止法の目標と
してはならない。

●　経営者および利用者

１」ＮＨＫ報道番組を見て痛烈に実感したことは日本国民のタバコ副流煙に関する知識の
欠如だ。受動喫煙の有害性を全く理解していない。神奈川県の大手飲食チェーン取締役、
宇夫方氏は「完全分煙」規制により膨大な新たな資金が必要であり、今まで何の問題なく
運営してきた施設に、それだけのお金をかけて改装することが必要なものか疑問だとしていた。

放送された映像を見て驚いた。「禁煙席」と「喫煙席」とを分けたレストランと言うが、
それは「全席喫煙席」のレストランのマスを、 僅か１４０センチ程度の高さのパーテイションで
仕切っているだけではないか。よくまじめな顔で「分煙」したと言える。それはタバコを
吸わない人々が座る席を色分けしたに過ぎない。利用者も利用者だ。同じ部屋の直ぐ隣の
席でタバコを吸っているのに、「禁煙席」と名指しされた席に座り、タバコの煙が流れて
来た時、自分の健康がその瞬間に侵害されているとの意識はなく、苦情も言わない。

筆者は2001年から2003年まで東京都内の著名レストトラン、カフェ、1500店舗の立ち入り
取材を行ったが、こうした飲食店はごく普通のことであった。池袋のカフェでは、同一空間に
色の違うイスを置き、イスの色で「禁煙席」、「喫煙席」を分けていた。勿論そこに
パーテイションはなく、色の違うイスを入れ替えることも出来た。５年間以上経過した今、
高さ、１４０センチほどの仕切りを設けて「分煙」だと、すました顔で語れる見識が疑われる。
多くの子供たちが利用している東京西新宿のケンタッキー店では入口に「タバコ吸えます」と
大きな看板が出ていたが、「禁煙席ネット」で指摘されたために今は「禁煙席」と「喫煙席」
との「分煙」と表示を変えた。しかし、部分的なパーテイションで仕切ったものの、実情は
タバコ副流煙で充満する食事スペースがそこにある。
（注、2012年12月 ）この店は最終的に全面禁煙となっている。

日本でいう「禁煙席」なるものは外国にはない。完全分煙設定でない限り、それは「商品表示を
偽装する」ことと全く同じことだ。筆者は全面禁煙が施行される直前の北アイルランド
（英国領）を旅したが、飲食店に表示されていたのは「喫煙領域」・・ smoking area ・・
のみであり、同じ空間に「禁煙席」・・nonsmoking ( smokefree) area、nonsmoking
(smokefree) seat ・・との表示はない。もしそう表示すれば、明らかな偽装となるからだ。

溝の口の居酒屋経営者はタバコを吸う客のすぐ目の前で働いている。そして居酒屋が全面禁煙となり
客足が遠のくことを恐れている。しかし、タバコの煙の充満している店舗内で自分の身の
安全が極度に低下している状況だとは把握していない。タバコ副流煙の有害性に関する知識が全く
ないためだ。こうした健康管理ではボトムレベルの飲食店経営者が日本の食産業を動かしている。

ＮＫＨでは放送で「タバコを吸っている人々の意識を変えることが出来るかどうかが条例の鍵を
握っている」と結論づけしているが、意識を変えるべきなのは、タバコを吸わない多数の国民で
あることをよく認識して欲しい。吸わない人々の全員が全席禁煙設定していない飲食店の利用を
ボイコットすれば「受動喫煙防止条例」がなくとも利用者自身の安全が守れる。そのとき、
始めて飲食経営者は真剣になって「健康被害を受けない」店つくりを目指すことになるであろう。

●　結論

いかなる形態にせよ、従業員がそこで働く限り、「分煙」を認めてはならない。全面禁煙しか
解決法がないからだ。しかし、それをすべての領域で一気に進めるのではなく、可能な
領域から網にかけて行けばよい。ここで、レストラン、カフェの全面禁煙は諸外国でも
受動喫煙防止法（禁煙法）の初期段階で規制対象に入れられている分野であり、レストラン、
カフェの全面禁煙を除外した条例は考えられない。

神奈川県受動喫煙防止条例でいう全面禁煙領域は、第１段階として次の閉鎖空間内とすることを
提案する。公共機関、医療機関、教育機関建物、劇場、百貨店、鉄道、タクシー、宿泊設備の
共用部分、理髪店、美容室、レストラン、カフェ。

タクシーは事実上全面禁煙となっているが、喫煙規制を確固たるものとするために、条例に
よる法的裏付けが必要である。百貨店内の禁煙は消防法によるもので、これを受動喫煙防止法
の下での全面禁煙とする。

法律という「受動喫煙防止法」を作るなら将来、それが「悪法」だと批判されないことが必要だ。
反対が多いから、皆の理解が得られないから、自民党内閣のもとではタバコ規制は難しいからと、
全面禁煙を放棄し、劣悪な現状を追認するような中途半端な法律は作らない方がよい。

　English version

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　神奈川県受動喫煙防止条例 トップページ (INDEX)
　ＮＨＫ対決番組「ガツン」公共スペースでの全面禁煙
　アイスランドにおける全面禁煙規制施行理由
　台湾で喫煙害防止法を施行・飲食店を全面禁煙に
　香港で公共施設、飲食店など全面禁煙
　インドで公共施設、飲食店など全面禁煙
　喫煙大国ギリシャがレストラン、バーの分煙をやめ全面禁煙に
　タバコ副流煙に気をつけよ（掲載・産経新聞 2003年2月22日・2008年12月詳細公開）
　受動喫煙から顧客と従業員を守ろう（掲載・月刊 飲食店経営　2003年5月号・2008年12月詳細公開）
　居酒屋の禁煙対策事情（掲載・居酒屋2003年11月発行・2008年12月詳細公開）
　朝日ニュースター2003・喫煙大国ニッポンの行方（編集制作・2008年12月）
　朝日新聞論説「私の視点」・国は受動喫煙防止法を制定せよ( 掲載・2008年12月10日 )


労働者の保護を謳った受動喫煙防止法の基本原則を踏みにじった世界最悪の神奈川県条例

分煙制度は不可、神奈川県の過ちを繰り返すな！
「純正品の効用を引用してまがい物を販売する商人」松沢英文

室内全面禁煙は世界のルール
Restaurant hotel railway rent-a-car travel airport condominium tobacco smoking ban


Why NHK supports to create the smoking space in a restaurant in the ordinance
proposed by Kanagawa Prefecture?
2008年9月執筆　2008年10月加筆　2009年2月加筆　2012年12月加筆 　2015年10月加筆
「禁煙席ネット」主宰　医学博士　宮本順伯
（世界の受動喫煙防止法が主な研究テーマ）
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