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 「労働者の健康保護を放棄した悪法」 神奈川県受動喫煙防止条例が成立
Kanagawa Pref. New Anti-smoke Law abandoned to protect
the employees' health in the places where they work.
Governor Shigefumi Matsuzawa stressed the need to provide a separate smoking room in public places.
Kanagawa Prefecture officially approved a waiter and waitress to work at a restaurant with full of toxic tobacco-smoke.




INDEX 神奈川県受動喫煙防止条例

1」県民アンケート調査と神奈川県受動喫煙防止条例への取り組み
2」神奈川県受動喫煙防止条例骨子案と元横浜市長などの反応
3」全面禁煙提案から分煙案も採用へと変更、条例への筆者の提案
4」分煙を認めることは劣悪な労働環境を神奈川県が条例で裏書きすること
5」NHK報道番組と筆者のコメント
6」受動喫煙防止条例導入の根拠が疑問視される規制内容
7」重大な禍根を残す「悪法」神奈川県受動喫煙防止条例
8」悪法と断定出来る神奈川県受動喫煙防止条例に反対の嵐
9」『分煙』は法の正義に違反する行為
10」神奈川県受動喫煙防止条例はなぜ「悪法」なのか


 内容棚上げの末決着、受動喫煙防止条例が成立へ
明確な根拠のない神奈川件受動喫煙防止条例妥協案

神奈川県議会厚生常任委員会での「公共的施設における受動喫煙防止条例案」の
審議は、条例修正の動きをきっかけに、丸一日以上中断するなど空転。
3月18日になり、議長のあっせんによって同委で修正案は可決したが、修正点の
根拠が明確でないなど、条例内容を棚上げにした末の決着だった。24日の本会議で
成立する見通しとなった。

対立は、自民党など野党三会派が16日、「特例施設」や罰則適用期間などを修正する
案を公表して鮮明化した。修正案が委員会に提出されれば、本会議で可決される
可能性が高いため、松沢成文知事は譲らず、17日に始まった厚生常任委員会は空転。
他の委員会で審議する地球温暖化対策推進条例案なども“取引材料”にされ、
すべての委員会審議が中断された。行き詰まり打開に、榎本与助議長が18日、
調整に乗り出した。修正案をさらに手直しし、「特例施設」の旅館などは
700平方メートル以下とし、罰則適用の延期期間も3年から1年に短縮する案で、
18日夕刻、決着した。

しかし、榎本議長自身、手直しした点について「明確な根拠はない」と認めざるを得ない
内容。これまで県に対し、規制面積などの根拠をただしてきただけに、ある県議からは
「根拠のない数字をもとに、特例施設を決めるのでは自己矛盾している」との声も
聞かれた。 榎本議長は「三会派の修正案が本会議で可決されれば、知事が再議に
付するのは必至。そうなれば条例は廃案になり、一年間の議論がすべて水泡に帰する。
県民のためを考えて妥協を勧めた」と強調した。丸一日以上かかった委員会審議を終え、
ある野党県議は「知事自身が全国初の条例を強調して、内容をなし崩し的に後退させた
条例論議ばかりで、福祉や雇用などほかに、論議すべき課題がなおざりにされた
損失は大きい」と話した。

引用 2009年3月19日 東京新聞 

 
受動喫煙防止条例:修正案、実効性に疑問 ◇事実上の「抜け殻」に

足掛け32時間余に及ぶ審議空転と調整の末、出来上がったのは事実上「抜け殻」の
条例だった。2008昨年4月に松沢知事が打ち出したのは、民間を含む不特定多数が
出入りする施設の「全面禁煙」条例制定だった。「県民を受動喫煙の被害から守る」
と掲げた。

ところが条例案は、最も被害が懸念される小規模飲食店などを規制対象外とした。
この時点で既に目的を見失い、制定という知事の公約達成だけがゴールとなったと
言える。「条例ができれば内容は何でもいいのだろう」という与野党県議の指摘を、
県幹部も否定しなかった。

野党会派は飲食・パチンコ業界などの反発を盾に「事業者の死活問題」と規制緩和を主張。
一方で条例案提出前から「成立させない」と言い切る県議も。
制定の是非や規制の妥当性より、知事との感情的対立が際立っていた。

約1年間に譲歩と妥協を重ねた条例案は、結果的に最も対策が必要な施設に抜け穴が
開いた。小規模宿泊施設の規制も消え、残る規制対象は既に独自の対策が進む施設
ばかりだ。それでも「先駆け」と呼べるのか。最も反発が強いたばこ事業者さえ
賛同した一事をもっても、条例案の実効性の乏しさが透けて見える。

引用 2009年3月19日 毎日新聞 五味香織 解説 (原文のまま)

 クローズアップ2009:神奈川受動喫煙防止条例 かすんだ「全面禁煙」
世の中ナビ NEWS NAVIGATOR(毎日新聞)

全国で初めて民間施設を含み屋内喫煙を規制する神奈川県の「公共的施設受動喫煙
防止条例」が24日、県議会で成立したが、当初の「全面禁煙」からは内容が後退し、
国内での喫煙規制の難しさを印象付ける。日本は施設管理者に受動喫煙防止の
努力義務を課す健康増進法(2003年施行)しか持たない一方、諸外国には罰則付きで
全国的に規制する国もある。条例が「アリの一穴」(松沢成文知事)となるのだろうか。

「厳密に言えば国際条約違反。国がやらないなら県がやる」。2008年4月、松沢知事は
WHO(世界保健機関)の「たばこ規制枠組み条約」を引き合いに全面禁煙を
ぶち上げた。同条約では2010年までの公共的施設の全面禁煙を日本など批准国に
求めており、松沢知事は「県民を受動喫煙被害から守る」と大見えを切った。だが、
約1年後成立した県条例では飲食店の7割以上、宿泊施設の約半数、パチンコ店全店を
規制対象から外し、規制対象の「分煙」も容認。飲食店への過料の適用は1年
先送りした。

後退理由の一つは業界団体やたばこメーカーの反発。パチンコ店などを視察した
松沢知事に「死活問題だ」と迫り、県は議会提案前の条例骨子案(2008年9月)の
段階で分煙容認に転じざるを得なかった。こうした団体をバックとし、県議会の
過半数を占める自民など県政野党会派との対立も大きい。松沢知事の選挙公約でもあ
る条例に対し、「内容を検討する前に制定ありきのパフォーマンス」などの
批判が渦巻いた。昨秋以降の世界同時不況も、経営への影響が懸念される
規制の導入には不利に働いた。

ただ、県幹部は当初から「落としどころを探る」と漏らしていた。松沢知事自身も
「全面禁煙が通るとは思わなかった。まず注目を集めることが必要だった」と
今になって明かす。約1年に及んだ条例制定過程は「突破口」を探る作業だった。

日本で規制が進まない背景について、厚生労働省「受動喫煙防止対策のあり方に
関する検討会」座長の久道茂・宮城県対がん協会長は「商売に影響する強い規制は
難しい。欧米に比べ病気予防意識が低く、喫煙が他人の健康に影響を与えるとの
認識も少ない」と分析。一方、条例を「国の対策を促すのでは」と評価する。

引用 2009年3月30日 毎日新聞 解説 五味香織

 神奈川県受動喫煙防止条例はなぜ「悪法」なのか

条例は日本国憲法を頂点とする国内法体系の一部をなすものである。日本国民は
法のもと、すべて平等でなければならない。しかし、神奈川県受動喫煙防止法は
「平等の精神」を著しく侵害している。閉鎖空間内で労働する人々を、それ以外の
人々から差別しているからだ。「分煙」を正式に認知し、喫煙空間で働く従業員を
発癌性のある、健康上、極めて有害な環境に放置することを法的に認めた
ことに
なる。このことは閉鎖空間内で働く人々をタバコ病から救うことを最大の目標として
いる世界の受動喫煙防止法の精神を否定し、今後何年間にもわたって違憲性の
高い条例を強制していくことになるのである。なお、誤解のないように付け加えるが、
ニューヨークを始め、諸外国にて規制初期段階で採用された「分煙」は、喫煙空間
に従業員が立ち入ることを禁止していた。そこが神奈川県条例とは大きく異なる。

神奈川県受動喫煙防止法の適応範囲は、ごく限られた大規模施設であり、受動
喫煙リスクの最も高い小規模店舗を除外している。これでは小さな店ではタバコを
自由に吸えることを改めて県として認めてしまったことになる。また、「分煙」設備
の投資資金は短期間で回収することは不可能であり、神奈川県側は今後10年間
以上の長い期間、全面禁煙とする意志がないものと受け止められる。知事は
3年後に見直すと述べているが、その段階で全面禁煙へ切り替えることを、まさか
可能と考えているのではないだろう。否、世界に背を向けて、「分煙」形態を
整備するのが精一杯の案となるであろう。

「中央公論」に投稿された知事の論理の進め方は立派だが、県の条例に盛り
込まれた内容はその提言とは大きく異なっており、矛盾に満ちている。法令に
「人がそこで働く分煙」を採用したこと自体、知事は「受動喫煙防止法」の本質
および目的を全く理解していない
のではないかと疑問視される。さらに、喫煙者に
とっても、また従業員の健康にとっても極めて悪い喫煙スペース整備のために、
県民の血税を融資の利子助成金として使用するなど、その政策の誤りに気づいて
いない。

条例の成立を報道したNHK横浜放送局の藤田美和子記者は「今、禁煙や分煙は
世の中の流れ」と伝えているが、そのような流れはどこの国のことか。タバコ会社の
キャンペーンそのものを代弁しているが、それは公共放送機関のやることでは
ないはずだ。「分煙」をしきりに強調しているが、日本以外の国々で、そうした
流れの進行しているところはどこにもない。NHKは勝手に「全面禁煙への流れ」
の言葉を「禁煙と分煙への流れ」と差し替えて報道している
。タバコの健康被害
を訴えてきた医師会は「一歩前進と評価した」とも報道しているが、それは
「分煙推進」を当面の目標としている神奈川県内科医学会のことか。どう発言し
ようがそれはその人の資質の問題だが、そう発言した医師の名前は公表されて
然るべきである。NHK記者はさらに、「海外に遅れた受動喫煙対策が、この条例を
参考に各地に広がることが期待されている」と結論づけているが、こうした悪法が
日本全土に広がったら日本はダメになる。報道する記者の見識が強く疑われる
ニュース番組であった。

今、希望を託すことの出来るものは、唯一、国が条例の上を行く「全面禁煙の
受動喫煙防止法(国法)」を制定することであるが、今の段階ではとても期待
できない。しかし、「神奈川県条例で認められた分煙喫煙空間」で店舗従業員
が肺癌などのタバコ病に罹患し、神奈川県知事らを相手取り裁判を起こせば、
事態は一変するかもしれない。不幸なことだが、こうした悪しき条例の犠牲者
は必ず出るであろう。米国でもオーストラリアでも、受動喫煙によって引き起こ
された癌(がん)に対する厳しい裁判所の判断が現在の全面禁煙規制への
原動力となった。日本でも裁判所の判決に従って全面禁煙に移行、方針を
大転換したタクシー業界の前例がある。

今回、神奈川県が喫煙空間での労働を法的に認定したことは、先進諸外国の
規制と全く違う反健康的な条例となり、世界から軽蔑と哀れみの目で見られる
ことになる。今後、日本はタバコ規制の面で国際的にますます孤立した立場に
追い込まれる。

2003年に国が公布した「健康増進法」第25条では「学校、体育館、病院、劇場、
観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の
者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、 受動喫煙
(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)
を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。」と規定して
いる。しかし、従業員がその中で働く「分煙」はこの努力義務を放棄するもので
ある。メディアは「健康増進法」以上の規制条例と報道しているが、「健康増進法」
の趣旨にも合致しない内容を盛り込んだ条例となっている。

多数の県議会議員が、労働者の人権と健康とを守る筈の民主党議員をも含め、
「受動喫煙防止法」の目的を全く理解できないまま、この「反健康法」に賛成票を
投じた
が、市民の党の長谷川久美子議員が「意味のない条例に賛成できない」
として県条例に反対した。良識ある政治家としての正しい行為を讃えたい。一般の
人々は「受動喫煙防止条例」の名前に惹かれて賛同しているが、この神奈川県
条例の内容を十分吟味して賛成している人はほとんどいない。無論、受動喫煙
防止法の最大の目的は、そこで働く人々の健康を守ることなど全く知られていない。

条例賛成者は日本に始めてスタートする条例制度の意義を強調しているが、
それが最初であるからこそ内容を吟味し、将来の喫煙規制に大きな禍根を残す
部分が少しでも含まれているかどうか十分検証すべきだったと思う。知事の
条例成立への熱意は高く評価できるが、自らが確固たる健康哲学を持ち、
相容れてはならないものは、辛抱強く県民を説得し続け、「分煙」への選択肢
を排除出来ていれば、そこに画期的な条例が出来上がったと思う。ただ
周囲から言われるままに譲歩に譲歩を重ね、節操を失った結果、先進国では
到底考えられないような、「悪法」と評価される神奈川県受動喫煙防止条例が
出来上がってしまった。当初提案された全面禁煙への期待が非常に大きかった
だけに誠に残念である。

 受動喫煙防止法の主な目的は労働する人々の健康を守るためである。
喫煙空間での労働を認めた神奈川県受動喫煙防止条例は明らかに不当な条例だ!

アイスランド政府は、受動喫煙規制法を実施した主要な理由は、
レストランなどで働く従業員の健康を守るためとしている。これらの職業につく
人々はタバコの煙のない環境で働く権利がある。
(2007年6月発効)



REVIEW

1」県民アンケート調査と神奈川県受動喫煙防止条例への取り組み
Review of the opinion survey on the Kanagawa residents toward a smoking ban
in public spaces
2」神奈川県受動喫煙防止条例骨子案と横浜元市長などの反応
Reactions to the proposal for the smoking ban in Kanagawa Prefecture
3」全面禁煙提案から分煙案も採用へと変更、条例への筆者の提案
Do not accept the ordinance to support to provide the separate smoking space in a restaurant.
4」分煙を認めることは劣悪な労働環境を神奈川県が条例で裏書きすること
The separate room proposal is equal to that the Kanagawa Prefecture officially approved
employees to work in the toxic tobacco-smoke space.
5」NHK報道番組と筆者のコメント
Why NHK supports to create the smoking space in a restaurant in the ordinance
proposed by Kanagawa Prefecture?
6」受動喫煙防止条例導入の根拠が疑問視される規制内容
The Kanagawa Prefecture ignores the basic reason why we should establish a smoke-free law.
7」 重大な禍根を残す「悪法」神奈川県受動喫煙防止条例
The Kanagawa ordinance for a smoking ban will result in a serious injurious effect to
the future tobacco policy.
Kanagawa Pref. New Anti-smoke Law should be abandoned to protect the employees' health
in the places where they work.
8」悪法と断定出来る神奈川県受動喫煙防止条例に反対の嵐
Many firm owners opposed for new Kanagawa Law for smoking restriction.
9」『分煙』は法の正義に違反する行為
The way to separate the working space with full of tobacco-smoke is against the
workers' justice which is guaranteed by the constitution.
10」神奈川県受動喫煙防止条例はなぜ「悪法」なのか
The reasons why
the Kanagawa Pref. New Anti-smoke Law is the world's worst ordinance
in view of the protection of workers.

神奈川県受動喫煙防止条例「分煙」論議
 English version



喫煙飲食店での労働は危険  分煙推進で洗脳行為するタバコ会社
厚生労働省が全面禁煙を通達  厚生労働省は「全面禁煙推進」を通達

 NHK対決番組「ガツン」公共スペースでの全面禁煙
 アイスランドにおける全面禁煙規制施行理由
 ドイツで「労働保護法に基づく全国統一の全面禁煙制度」提案
 台湾で喫煙害防止法を施行・飲食店を全面禁煙に
 香港で公共施設、飲食店など全面禁煙
 インドで公共施設、飲食店など全面禁煙
 喫煙大国ギリシャがレストラン、バーの「分煙」をやめ「全面禁煙」に
 JR東日本・JR九州は「分煙」を止め「全面禁煙」へ転換
 タバコ副流煙に気をつけよ(掲載・産経新聞 2003年2月22日 ・2008年12月詳細公開)
 受動喫煙から顧客と従業員を守ろう (掲載・月刊 飲食店経営 2003年5月号・2008年12月詳細公開)
 居酒屋の禁煙対策事情(掲載・居酒屋2003年11月発行・2008年12月詳細公開)
 朝日ニュースター2003・
喫煙大国ニッポンの行方(編集制作・2008年12月)
 朝日新聞論説「私の視点」・
国は受動喫煙防止法を制定せよ( 掲載・2008年12月10日 )

 喫煙OKの飲食店で働くことは危険





労働者の保護を謳った受動喫煙防止法の基本原則を踏みにじった世界最悪の神奈川県条例

分煙制度は不可、神奈川県の過ちを繰り返すな!
「純正品の効用を引用してまがい物を販売する商人」
松沢英文

室内全面禁煙は世界のルール


 
受動喫煙防止法の賢い立ち上げ方」:2009年日本禁煙学会総会シンポジウム講演 (宮本順伯)

受動喫煙防止法の賢い立ち上げ方」使用スライド 


シンポジウム・パネリスト 「禁煙席ネット」主宰 宮本順伯




 退会宣言(日本禁煙学会)

当初、日本禁煙学会は神奈川県の受動喫煙防止法成立のため努力を重ねてきたが、
その結果は世界の受動喫煙を防止するためのクリーンエアアクトでは到底考えられ
ないような、業界団体、タバコ会社の意向に沿った姿で条例は誕生した。松沢成文
前知事は条例の内容よりも「日本初」を目指して売名活動を優先させたために、
こうした支離滅裂の規制条例が出来たと考えられる。

そこには、何故に喫煙行為を規制する条例が必要なのか、健康上の理念、信念も全く
持ち合わせることはなかった。専門家である関与した医師は当然、分煙制度は拒否
すべき立場にありながら、『「全面禁煙」が無理なら「完全分煙」から始めればよい
とのきわめて安易な考えから、この世界最悪とも評価される県条例を、熱狂的に
支持してきた。世界が屋内喫煙空間の廃止に努力しているさなか、神奈川県、
そして国は、喫煙室の整備に多額の資金を供給している。

日本禁煙学会は、屋内喫煙室の新設に経済的支援を行う神奈川県条例が成立したときに、
ホームページ上に日の丸を掲げてお祝いした。むしろ小規模施設の適応除外、分煙の
法制化に対し遺憾の意を表明すべきであった。しかし、そこには、もう「分煙制度」を
阻止しようとする動きは全く見えなかった。今も、完全分煙社会を目指す松沢成文
前知事を支援して活動している。非常に残念なことである。

受動喫煙防止条例の研究をメインテーマとして来た「禁煙席ネット」の宮本順伯は、
日本禁煙学会の方針には全く同意出来ないので、退会の意思を担当者に伝えた。
一日でも早い「屋内全面禁煙規制」が国レベルで法制化されることを願う一人である。

2014年4月 日本タバコフリー学会顧問 宮本順伯
smokefree.jpn.com/



Total Smoking Ban in USA and Canada

smorking ban bc canada Smoke-free BC Canada ブリティシュ・コロンビア州でレストラン・バーを全面禁煙
smorking ban alberta canada Smoking Ban in Public and Work places in Alberta アルバータ州でレストラン・バーを全面禁煙
smorking ban Saskatchewan Smoking Ban in Saskatchewan サスカチワン州でレストラン・バーを全面禁煙
smorking ban manitoba canada Nonsmokers Health Protection Act, Manitoba マニトバ州でレストラン・バーを全面禁煙
smorking ban ontario canada Smoke-free Ontario Act オンタリオ州でレストラン・バーを全面禁煙
smorking ban quebec canada Tobacco Control in Quebec ケベック州でレストラン・バーを全面禁煙
smorking ban new Brunswick Smoke-free Places Act, New Brunswick ニューブランズウィク州でレストラン・バーを全面禁煙
smorking ban nova scotia Smoke-free Places Act, Nova Scotia ノバスコシア州でレストラン・バーを全面禁煙

smorking ban New Jersey  Smoking Ban in New Jersey ニュージャージー州レストラン・バーを全面禁煙
smorking ban Illinois USA Smoke-free Illinois Act  イリノイ州でレストラン・バーを全面禁煙
smorking ban California USA Smoking Ban in California 1998・カリフォルニア州でレストラン・バーを全面禁煙
smorking ban Beverly Hills California Beverly Hills banned in all outdoor dining areas ビバリーヒルズではテラス席も禁煙
smorking ban condominium Smoking Ban in a condominium of California カリフォルニア州で賃貸住宅内の喫煙を禁止
smorking ban Washington state Smoking Ban in the State of Washingtonワシントン州でレストラン・バーを全面禁煙
smorking ban Oregon USA Smoking Ban in Oregon  オレゴン州でレストラン・バーを全面禁煙
smorking ban Montana USA Montana passed statewide smoking Ban モンタナ州でレストラン・バーを全面禁煙
smorking ban Colorado USA Colorado Clean Indoor Air Act コロラド州でレストラン・バーを全面禁煙
smorking ban Arizona USA Smoking Ban in Arizona アリゾナ州でレストラン・バーを全面禁煙
smorking ban Maine USA Smoking Ban in the State of Maine メイン州でレストラン・バーを全面禁煙
smorking ban Vermont USA Smoking Ban in Vermont バーモント州・ニューハンプシャー州でレストラン・バーを全面禁煙
smorking ban Massachusetts Smoking Ban in the Massachusetts state.マサチューセッツ州でレストラン・バーを全面禁煙
smorking ban New York Smoking Ban in New York ニューヨーク州でレストラン・バーを全面禁煙
smorking ban Maryland USA Smoking Ban in Maryland メリーランド州でレストラン・バーを全面禁煙
smorking ban Washington DC Smoking Ban in Washington,D.C.ワシントン市(DC)でレストラン・バーを全面禁煙
smorking ban Minnesota USA Smoking Ban in Minnesota ミネソタ州レストラン・バーを全面禁煙
smorking ban Delaware USA Smoking Ban in Delaware デラウェア州レストラン・バーを全面禁煙
smorking ban Ohio USA Smoking Ban in Ohio オハイオ州レストラン・バーを全面禁煙
smorking ban Iowa USA Smoking Ban in Iowa アイオア州レストラン・バーを全面禁煙
smorking ban Utah USA Smoking Ban in Utah ユタ州レストラン・バーを全面禁煙 
smorking ban Rhode Island Smoking Ban in Rhode Island ロードアイランド州レストラン・バーを全面禁煙
smorking ban Nevada USA Smoking Ban in Nevada ネバタ州レストラン、公共建物を全面禁煙 
smorking ban Virginia USA Smoking Ban in Virginia タバコ産業の根拠地、バージニア州レストランを全面禁煙
smorking ban Michigan USA Smoking Ban in Michigan ミシガン州でレストラン・バーを全面禁煙
smorking ban Wisconsin USA Smoking Ban in Wisconsin ウイスコンシン州でレストラン・バーを全面禁煙


Leading Countries in Smoking Ban
smorking ban Italy Italy smorking ban Malta Malta  smorking ban Ireland Ireland   smorking ban North Ireland  North Ireland smorking ban New Zealand New Zealand smorking ban Hawaii Hawaii
smorking ban Australia Australia smorking ban USA Canadasmorking ban USA Canada USA/Canada smorking ban Guam Guam Island  smorking ban Denmark Denmark  smorking ban Sweden Sweden  
smorking ban France
 France  smorking ban UK UK  smorking ban Thailand Thailand  smorking ban Taiwan Taiwan smorking ban Iceland Iceland  smorking ban Finland Finland


「労働者の健康保護を放棄した悪法」 神奈川県受動喫煙防止条例が成立
2009年3月執筆 2009年4月加筆 2009年11月加筆 2014年4月加筆
「禁煙席ネット」 主宰 医学博士 宮本順伯
(世界の受動喫煙防止法が主な研究テーマ)
著作権は宮本順伯に帰属
「禁煙席ネット」へのリンクは自由

The article was written in March 2009, and last revised in November 2009,
by Junhaku Miyamoto, M.D., PhD.




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