神奈川県受動喫煙防止条例

INDEX

１」県民アンケート調査と神奈川県受動喫煙防止条例への取り組み
Review of the opinion survey on the Kanagawa residents toward a smoking ban
in public spaces
２」神奈川県受動喫煙防止条例骨子案と横浜元市長などの反応
Reactions to the proposal for the smoking ban in Kanagawa Prefecture
３」全面禁煙提案から分煙案も採用へと変更、条例への筆者の提案
Do not accept the ordinance to support to provide the separate smoking space in a restaurant.
４」分煙を認めることは劣悪な労働環境を神奈川県が条例で裏書きすること
The separate room proposal is equal to that the Kanagawa Prefecture officially approved
employees to work in the toxic tobacco-smoke space.
５」ＮＨＫ報道番組と筆者のコメント
Why NHK supports to create the smoking space in a restaurant in the ordinance
proposed by Kanagawa Prefecture?
６」受動喫煙防止条例導入の根拠が疑問視される規制内容
The Kanagawa Prefecture ignores the basic reason why we should establish a smoke-free law.
７」 重大な禍根を残す「悪法」神奈川県受動喫煙防止条例
The Kanagawa ordinance for a smoking ban will result in a serious injurious effect to
the future tobacco policy.
Kanagawa Pref. New Anti-smoke Law should be abandoned to protect the employees' health
in the places where they work.
８」悪法と断定出来る神奈川県受動喫煙防止条例に反対の嵐
Many firm owners opposed for new Kanagawa Law for smoking restriction.
９」『分煙』は法の正義に違反する行為
The way to separate the working space with full of tobacco-smoke is against the
workers' justice which is guaranteed by the constitution.
10」神奈川県受動喫煙防止条例はなぜ「悪法」なのか
The reasons why the Kanagawa Pref. New Anti-smoke Law is the world's worst ordinance
in view of the protection of workers.

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神奈川県受動喫煙防止条例

飲食店も規制前提に・・知事が禁煙条例の考え方を示す

松沢成文知事は2008年4月１５日の定例会見で、受動喫煙防止を目的に制定を目指す
「神奈川県公共的施設における禁煙条例」（仮称）に対する県としての基本的な
考え方を示した。規制対象として、官公庁施設や学校、病院のほか、飲食店、
宿泊施設、娯楽施設なども含めることを前提に今後検討を進める。
条例の実効性を担保するため、県民や施設管理者に罰則を設けるとした。

公共的施設を「不特定多数の者が利用する施設で、室内またはこれに準ずる環境にあるもの」
とし、規制を検討する対象範囲を決定した。ただし事務所や共同住宅などは対象外とし、
施設内の休憩室や倉庫、事務室などは適用除外とした。

県民および施設管理者の義務を明確化する。県民には公共的施設での喫煙禁止を、
施設管理者には（１）禁煙表示（２）施設内からの灰皿の撤去
（３）施設内での喫煙者にやめるよう注意するなどの措置の3点を義務付けている。
　
義務に違反した場合の罰則も設ける。施設管理者の場合、県が立ち入り調査を行い、
違反があった場合は知事が指導、勧告する。従わない場合には知事が命令すると
ともに施設名などを公表、それでも無視された時は罰則の対象とするとしている。

喫煙規制は「全面禁煙」だが、一歩譲っても
「部屋で分ける完全分煙」とすると述べた。

引用メディア；200８年４月１５日 カナロコ （神奈川新聞提供情報サイト）
200８年４月１５日 産経ニュース

コメント

いよいよ本格的な喫煙規制条例（受動喫煙防止条例）が日本で初めて誕生しそうである。
倉庫、事務所、事務室などの職場が規制対象から外されていることが気になるが、
当然、規制対象に含めるべきであろう。ホテルのロビー、通路、会議室は全面禁煙規制下に
置くのが当たり前である。しかし、喫煙規制の厳しい国でもホテルの喫煙室を認めているので、
とりあず全客室の25％を越えない範囲で許容しても良いだろう。

現在、タクシーは全面禁煙となっているが、あくまで自主規制なので、条例としての裏付けが
必要であり、当然禁煙法の対象になる。レストラン、カフェの全面禁煙規制は禁煙条例
（受動喫煙防止法）の柱であり、この分野を除外した規制などあり得ない。

バーや酒場の喫煙規制に関しては、一部の外国の例にならって、1年間以上の猶予期間を
設けることは、円滑にことを進める上で許容できると思う。多少の反対を押し切って条例を
成立させても、やがて多くの県民がそれを支持して行くようになる。自主的に実行された
タクシー禁煙の成功例がその証である。

　レストランとバーとの違いは？


中田横浜市長曰く、問われるのは喫煙者のマナー

The mayor of Yokohama, Nakata said it's the matter of the smoker's manner. He cannot
say to support with a smoking ban in the entire restaurants and bars. He suggests that
in dining rooms a separate space should be provided for smokers.

横浜市の松沢知事が4月１６日、「県公共的施設における禁煙条例」（仮称）案について、
「賛否を言いにくいというのが正直な気持ち。受動喫煙は感心しないが、すべてにおいて禁煙できるのか」
と述べた。飲食業が重要な産業だとの認識を示した上で「全面禁煙にするのは市として難しさを感じる。
徹底した分煙を議論していかねばならない。問われるのは喫煙者のマナーだ」と述べた。
引用メディア　200８年４月１６日 カナロコ （神奈川新聞提供情報サイト）

　中田市長は2009年7月に理由も判然としないまま突如辞任した。


コメント　２００８年４月

中田市長は報道番組「ウエークアップ・プラス」に名を連ねる人で、その発言には注目を
浴びる。しかし、今回の「喫煙者のマナー」が受動喫煙問題の柱だとする考えを聞いて
非常に失望した。中田氏は先進国で次々に飲食店を全面禁煙にする理由を全く理解していない。
タバコの先から流れる副流煙は発癌物質を含み、心筋梗塞へのきっかけを作る。喘息を始め、
アレルギー発作を起こすものもいる。国によっては完全に分離した喫煙ルームの設置を
許可しても、そこにウェートレスなどの従業員が立ち入ることを禁止している。
従業員がタバコ病に罹患することを防止するためだ。

中田市長はレストラン喫煙席で、スモーカーに「食事中はマナーを守ってタバコを吸うな」と
言いたいのだろうか。タバコを吸う者と吸わない者とが共存出来る「マナーが大切」と
いう言葉は、タバコ会社が最も力を入れて来た販売促進のための用語だ。このマナー発言は
喫煙規制条例の存在意義そのものをも否定するものである。市長の改革は口だけで、
中田氏自身も旧態依然の日本人の一人であるのだろうか。日本が今、タバコ規制に関し、
世界から軽蔑の目をもって見られていることを、国際的に知られている横浜市の長として
知らないとしたら恥ずかしいことだ。

法的拘束力もなく、罰則規定のない自主努力では市民の健康を守ることは出来ないことは、
先進国で到達した共通の結論である。


コメント

アジアの大国、総人口１０億５０００万人のインドで公共機関、レストラン、カフェ、バー、
クラブ、ディスコでの全面喫煙規制が実行される。インドではタバコの害が深刻で年間、
１００万人の人が喫煙行為で死亡している。こうした背景を踏まえ、ＷＨＯタバコ枠組み
条約の規約に従い、全国的な喫煙規制条例が施行される。

一方、日本では依然として、喫煙行為は「趣味嗜好」であるとのとらえ方が多い。タバコ
規制先進国では「健康を害する悪」と理解されていることと対照的である。神奈川県受動喫煙
防止法に対しは、パチンコ業界、飲食店関係者の反対が非常に多いが、ＪＴキャンペーンに
洗脳されている傾向を否定出来ない。レストラン業界紙でも、レストランチェーンのワタミ
社長も、喫煙場所を違えた「分煙」形態を推奨、または主張している。しかし、彼らは
先進各国で最も問題としている、そこで働くものの健康問題を全く無視しているのだ。
日本では居酒屋、バーの収益は喫煙者に依存するところが大きいことは十分理解出来る。
しかし、国民の健康を第一とするのか、人の健康にダメッジを与えても、やはり企業の
収益が優先されるのか、もう一度考え直す必要があるのではないか。

非常に重要なことは、政府、地方自治体が主導権を握って国民にタバコ副流煙の有害性を広報し、
企業の従業員を含め、国民の健康を守るためには屋内での全面禁煙しかないこと、そのために
規制法を強制することが必要であることを国民にアピールすることである。神奈川県受動喫煙
防止法が成立すれば世界から疎外されている日本の遅れたタバコ行政に新しい風穴を開ける
ことになる。それは健康的な未来社会を形作る基盤となることを期待したい。
2008年9月 「禁煙席ネット」主宰　医学博士　宮本順伯

　この期待は後で大きく裏切られることになる。

　English version

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労働者の保護を謳った受動喫煙防止法の基本原則を踏みにじった世界最悪の神奈川県条例

分煙制度は不可、神奈川県の過ちを繰り返すな！
「純正品の効用を引用してまがい物を販売する商人」松沢英文

室内全面禁煙は世界のルール

　神奈川県受動喫煙防止条例の全面禁煙実施せよ
2007年1月執筆　2007年2月加筆　2007年6月加筆　2007年11月加筆　2007年12月加筆 　2008年4月加筆　2008年9月加筆　
「禁煙席ネット」主宰　医学博士　宮本順伯
（世界の受動喫煙防止法が主な研究テーマ）
★『禁煙席ネット』　サイトへのリンクは自由