神奈川県受動喫煙防止条例

INDEX

１」県民アンケート調査と神奈川県受動喫煙防止条例への取り組み
Review of the opinion survey on the Kanagawa residents toward a smoking ban
in public spaces
２」神奈川県受動喫煙防止条例骨子案と横浜元市長などの反応
Reactions to the proposal for the smoking ban in Kanagawa Prefecture
３」全面禁煙提案から分煙案も採用へと変更、条例への筆者の提案
Do not accept the ordinance to support to provide the separate smoking space in a restaurant.
４」分煙を認めることは劣悪な労働環境を神奈川県が条例で裏書きすること
The separate room proposal is equal to that the Kanagawa Prefecture officially approved
employees to work in the toxic tobacco-smoke space.
５」ＮＨＫ報道番組と筆者のコメント
Why NHK supports to create the smoking space in a restaurant in the ordinance
proposed by Kanagawa Prefecture?
６」受動喫煙防止条例導入の根拠が疑問視される規制内容
The Kanagawa Prefecture ignores the basic reason why we should establish a smoke-free law.
７」 重大な禍根を残す「悪法」神奈川県受動喫煙防止条例
The Kanagawa ordinance for a smoking ban will result in a serious injurious effect to
the future tobacco policy.
Kanagawa Pref. New Anti-smoke Law should be abandoned to protect the employees' health
in the places where they work.
８」悪法と断定出来る神奈川県受動喫煙防止条例に反対の嵐
Many firm owners opposed for new Kanagawa Law for smoking restriction.
９」『分煙』は法の正義に違反する行為
The way to separate the working space with full of tobacco-smoke is against the
workers' justice which is guaranteed by the constitution.
10」神奈川県受動喫煙防止条例はなぜ「悪法」なのか
The reasons why the Kanagawa Pref. New Anti-smoke Law is the world's worst ordinance
in view of the protection of workers.

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2008年10月、神奈川県受動喫煙防止条例で松沢知事が小規模民間施設については
何らかの激変緩和措置を取る考えを初めて表明した。条例に反発する飲食店関係者らに
配慮する形で、条例成立への理解を求めた。

（左）神奈川県受動喫煙条例を説明する松沢知事
（右）県が提示する喫煙規制対象候補と知事に要望書を手渡す日本禁煙学会理事長（NHK放送画面より収録）


カナロコ配信によると、松沢成文知事は10月4日、横浜市内で開かれた公明党県本部大会で、2008年度中の
成立を目指している受動喫煙防止条例（仮称）に触れ、小規模の民間飲食店ついては、一律で分煙か禁煙を
選択する規定になっているが、小規模店の経営者や県議会からは「禁煙では客が減る。分煙は広さや経済的にも困難」
などとして見直しを求める声が相次いでいることに対して発言した。

知事は「わたしたちも（そのような声を）十分聞いている」と理解を示した上で、「そういう施設については
何らかの激変緩和措置やサポートできる仕組みを考えていきたい」と述べた。具体的には、パチンコ店などと
同様に猶予期間を設ける可能性が強いという。

2008年４月に全面禁煙規制を打ち出した松沢知事だが、あれは一体なんだったのだろうと、最近の変貌ぶりに
困惑を隠せない。これではスウェーデン、アイルランドまで旅して飲食店全面禁煙の実態を視察して来たことが
全く無駄になる。日本も批准しているWHOタバコ規制枠組み条約でも、飲食店などの全面禁煙を打ち出している。
次々に例外処置を講じて、なんのための受動喫煙防止条例か。しかも、将来に向かって必ず大きな禍根を残す
であろう「分煙」を認め、分煙への設備投資を助成措置まで考えている。さらに小規模飲食店などに対し、
条例の適応除外を考えているが、こうなっては「受動喫煙防止法」の意義が完全に失せてしまう。

こう迷走しているのでは思い切って、「神奈川県受動喫煙防止条例」を撤回し、廃案としてはどうか。

しかし、この後、神奈川県条例は全面禁煙に反対する県会議員とタバコ会社 の意向に従い、先進国がすでに2003年に廃棄した分煙方式を採用し、 世界でもまれな最悪の内容に変貌、政治取引の末、成立することになる。

県会議員から実際にあった発言・・1 .「内容を検討する前に制定ありきのパフォーマンス」
県会議員から実際にあった発言・・2. 「条例ができれば内容は何でもいいのだろう」


　

松沢知事は、最初から「完全分煙」を柱に受動喫煙防止条例の構図をひそかに描いていたと
考えられる。そのことが日本における喫煙規制の迷走の出発点となり、タバコ規制枠組み
条約を批准した事実を無視、世界から軽蔑の目で見られていることも意識せず、
「全面禁煙」を押しやって、その代わりに「屋内分煙」を取り入れた。そして国民の健康の
ために廃止目標とされていた屋内喫煙空間の整備に走ることになる。その悪影響は、
一旦「全面禁煙」への転換を決めた国の方針までも、大きく変えることになる。

　English version

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　分煙推進で洗脳行為するタバコ会社
　 厚生労働省は「全面禁煙推進」を通達

　ＮＨＫ対決番組「ガツン」公共スペースでの全面禁煙
　アイスランドにおける全面禁煙規制施行理由
　ドイツで「労働保護法に基づく全国統一の全面禁煙制度」提案
　台湾で喫煙害防止法を施行・飲食店を全面禁煙に
　香港で公共施設、飲食店など全面禁煙
　インドで公共施設、飲食店など全面禁煙
　喫煙大国ギリシャがレストラン、バーの「分煙」をやめ「全面禁煙」に
　ＪＲ東日本・ＪＲ九州は「分煙」を止め「全面禁煙」へ転換

　タバコ副流煙に気をつけよ（掲載・産経新聞 2003年2月22日・2008年12月詳細公開）
　受動喫煙から顧客と従業員を守ろう（掲載・月刊 飲食店経営　2003年5月号・2008年12月詳細公開）
　居酒屋の禁煙対策事情（掲載・居酒屋2003年11月発行・2008年12月詳細公開）
　朝日ニュースター2003・喫煙大国ニッポンの行方（編集制作・2008年12月）
　朝日新聞論説「私の視点」・国は受動喫煙防止法を制定せよ( 掲載・2008年12月10日 )

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労働者の保護を謳った受動喫煙防止法の基本原則を踏みにじった世界最悪の神奈川県条例

分煙制度は不可、神奈川県の過ちを繰り返すな！
「純正品の効用を引用してまがい物を販売する商人」松沢英文

室内全面禁煙は世界のルール

　導入根拠が疑問視される「神奈川県受動喫煙防止条例」
　2008年10月執筆　2009年2月加筆　2009年4月加筆　2009年11月加筆
「禁煙席ネット」主宰　医学博士　宮本順伯
（世界の受動喫煙防止法が主な研究テーマ）
★『禁煙席ネット』　サイトへのリンクは自由