世界を襲うコロナウィルス
世界を襲うコロナウィルス |
コロナウィルス感染症 経済的損害：人類を襲う新型ウィルス
コロナウィルスによる経済的損害
IMFは、新型ウイルスのパンデミック（世界的流行）によって、世界が「他に類を見ない危機」に陥った。2021年には
部分的な回復が見込まれるが、国内総生産（GDP）の水準は、新型ウイルス以前の傾向を下回ったままで、どこまで
力強く回復するかは不確実だと述べている。
英国では新車販売台数が前年度比97％以上下落、航空需要回復には最大3年かかる見通し
中国のGDPの落ち込みはリーマンショック時を大きく超えて-6.8％とマイナス圏にまで下落
(L) 今の状況はリーマンショック時より深刻と中国の靴メーカー
(R) 上海では経済活動を再開したものの、感染第二波の懸念が残る
新型コロナウイルスへの感染再拡大を防ぎながら経済をどう正常化させていくか。世界はそのバランスを探るステージ
に入った。外出規制の緩和などによる景況感の回復が鮮明な米英などでは感染再拡大への懸念もくすぶる。新規感染の
抑制という点で優等生の日本は景況感の回復が鈍い。
経済活動の制限と景況感の関係を調べるため、英オックスフォード大学の算出する都市封鎖の厳格度指数を用いて分析した。
外出禁止や企業活動の制限など9つの指標をもとに厳格度をゼロから100の間で指数化。数値が大きいほど制限が厳しい。
「厳しい都市封鎖をした国ほど経済が悪化した」ことが裏付けられた。都市封鎖を徹底すれば感染の収束を早められるが、
失業などの副作用も大きいためだ。
フランスやイタリアの厳格度指数は5月上旬まで主要国の中で最も高い90以上で推移した。フランスは3月から医療崩壊を
食い止めるためあらゆる活動を制限。同国の4月の総合PMIは11台と過去最低に沈んだ。経済的に犠牲を払ったものの、
厳しい都市封鎖戦略は功を奏したように見える。ドイツやフランスは10万人あたりの新規感染者を1〜2人の水準にまで
低下させ、その段階で外出規制などの緩和に踏み切った。その結果いまのところ感染は抑制されている。同時にフランス
では失業状態にある従業員に支払う給与を国が全額負担するなど手厚い経済対策を講じたことで、規制緩和後の景況感も
回復傾向が鮮明だ。欧州に対して、米国はニューヨーク州など感染爆発に見舞われた一部地域を除いて規制が緩い。州の
権限が大きく、国全体での厳しい規制が難しいためだ。米英は経済を優先した結果、景況の落ち込みは相対的に小さい。
緊急事態宣言に強制力がない日本の厳格度指数は低い。その割に景気の落ち込みが大きいのは、アジアへの貿易依存の
高さに加え、国民が自主的に社会的距離の確保に動いたからで、国民の自粛ムードを反映しやすい。日本は2019年
10〜12月期にマイナス成長に転じるなど、コロナ危機の前から経済環境が悪化していたこともあるが、中小企業支援など
経済対策がスピードに欠け、効果を上げていないことが景況感の回復遅れにつながっている可能性がある。
引用：日経新聞WEB 2020.5.31
(L) コロナウィルス感染拡大以前から経営悪化していたタイ国際航空は破綻
(R) ルフトハンザ航空の経営悪化に対しドイツ政府は90置くユーロの支援
日産自動車は2020年3月期の決算で6,700億円を超える赤字となった。インドネシアの工場閉鎖の他、スペイン工場の
ハイさについても協議しているが、バロセルナ工場では従業員がタイヤを燃やして強く抗議している。
フランスのルノーも全世界で、15,000人、フランスで4,600人の人員削減を予定している。コロナビールスの影響で
新車の販売が大幅に減少し、厳しさを増している。
(L) スペイン日産工場閉鎖に従業員が強く抗議 (R) ゴンザレス外相は遺憾の意を表明
ルノーで大規模なリストラが懸念されている、フランス政府が支援に乗り出した
ルノーが人員削減、全世界で15,000人
エールフランスが大規模な人員削減へ
FRBは5月27日に「ベージュブック」に於いて経済活動の再開で自動車産業の一部で改善の動きが見られるものの
多くの業種ではその先行きは極めて不確実と見ていると分析している。ニューヨーク、シカゴでは広い範囲で
懸念の声が、テキサスでは原油価格の低迷で関係事業者の倒産が続いており、景気回復のペースは鈍く先行きに
悲観的な見方が目立つ。
ZDF
米国の貿易統計は1992年以来の最大の下落率を示している
米連邦準備制度理事会（FRB）が15日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）では、新型コロナウイルスの
感染拡大が収束しなければ景気回復のペースは加速しないとの懸念が示された。クリーブランド地区連銀の管轄地区では
前回の対象期間と比較し高給の従業員を中心に賃金を削減する企業が増えた
国連は「ウイルスが我々を屈服させ、闘いでも効果が上がっておらず感染は広がっている」と危機感を表明している。
IMF「日米の株価上昇は実体経済と乖離しており、感染の再拡大で急落する恐れがある」と警告している。
広がる貧富の差
（L) 米国の4月ー6月期のGDPはマイナス32.9%
(M) 自体経済に反し株価は上昇、貧富の差はますます拡大
(R) puraibe-to
(L) プライベートクルザーは飛ぶように売れている、多くは株で利益を得た経営者、ヘッジファンドマネージャー
(R) 米国のパウエル議長は経済格差を懸念
レストランマネージャーの突然の解雇、今後数年のうちに正常な生活に戻るとは思えないと話す
2020年4〜6月期の実質GDP年27.8%減 戦後最大の減少率
日本のGDP伸び率は年率、マイナス27.8％、米国はマイナス32.9％、EUはマイナス40.3％
輸出は世界経済の悪化と外国人旅行者の減少により18.5％減、個人消費は8.2％と最大の落ち込み
休業の企業増加は失業者の増加が見込まれる
GDP自出伸び率はリーマンショック時をはるかに超える
税収に比し歳出が増え、「ワニの口」は開き放し
内閣府の公表した4〜6月期の国内総生産GDPの1次速報は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）で
前期（1〜3月）より7・8%減り、3四半期連続のマイナス成長になった。このペースが1年間続いたと
仮定した年率換算では27・8%減。成長率のマイナス幅は比較可能な1980年以降で最大で、事実上、
戦後最悪の落ち込みだ。コロナ危機が国内経済に与えた打撃の大きさが浮き彫りになった。
わずか63.5兆円程度の税収しかないのに政治的判断で100兆円規模の予算が組まれる。財務省が財政破綻を
本気で心配している管轄省庁とはとても思えない。さらに安倍政権になってからは中央銀行である日本銀行
まで巻き込んでしまった。今回のコロナの影響で2020年度予算は極めて特殊なものになった。当初予算に
加えて2回の補正予算を組むことになり、1回目の補正予算で25.7兆円、2回目は31.9兆円。合計で2020年度
は単年度で160.3兆円の一般会計を組むことになったのだ。
政府の歳出と税収差を「ワニの口」と呼んで、「ワニの口が広がれば広がるほど財政危機にある」と
言われてきた。 2020年度の「ワニの口」はとうとう100兆円を超えており、前代未聞の状況にある。
日本の政府債務はGDPの2.4倍にまで達している。 一体どうなるのか！
チャートで見る世界の感染状況
筆者：Junhaku Miyamoto, M.D.,PhD.
画像引用元：NHK、日本経済新聞、朝日新聞ニュース、テレビ朝日モーニングショウ、BBC, ABC、CNNなど
日本経済新聞、朝日新聞ニュース、テレビ朝日モーニングショウ、BBC, ABC、NHKニュース、東京都の報道内容を基に、画像、記事を編集記述している
ウイルス（virus）は、他生物の細胞を利用して自己を複製させる、極微小な感染性の構造体で、
タンパク質の殻とその内部に入っている核酸からなる。1970年代までは日本医学会がドイツ
語発音に由来する「ビールス」を用いて1970年代頃は呼称が学校や一般で使用されていた。
筆者自身も大学でそう教えられていた。現在は宿主に関わらず「ウイルス」が正式名称である。
War against coronavirus in view of economic loss
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The article was written in March 2020, by Junhaku Miyamoto, M.D., Ph.D.
コロナウィルスとの戦い 最終更新日 2020.8.17
● 2021年4月より更新を中止
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