世界を襲うコロナウィルス対策 Japan

コロナウィルス感染症:人類を襲う新型ウィルス 日本での対応


確認された感染者のうち感染経路の不明なケースが半数以上に達し感染爆発のリスクを広げている
2020年3月、東京は今、その瀬戸際にあり医療崩壊の危機にある


 緊急事態宣言



3月25日、小池都知事が感染爆発の危険性を表明してから2週間後の 4月7日、安倍晋三首相は新型コロナウイルスの
感染拡大防止のための緊急事態宣言を出した。その際「協力があって初めて緊急事態宣言を脱出することが可能となる」
と強調した。「最低7割、極力8割、人との接触を減らしていただければ、必ずこの事態を乗り越えることができる」
と改めて訴えた。 しかし、宣言翌日には具体的な規制業種を示さないまま、政府は新型コロナウイルスの感染拡大に
伴い、実施期間や対象地域を変更できる緊急事態宣言を機動的に運用する方針を示した。5月6日までに歯止めがかか
らなければ何度も延長が可能で、7都府県とした対象地域も増やせるが、専門家の諮問委員会が妥当と判断するのが
条件となる。


欧米の例から試算する僅か2週間感染者数が30倍以上に跳ね上がる(この言葉はただの言葉だけで実際の行動、指示とは相反する発言のように思える)

(L) 宣言の発動が遅きに失したと言わざるを得ない(立憲民主党)(M) 遅きに失したと思う(国民民主党)(R) 遅まきながら宣言を出したのはよい(日本維新の会)

感染は高水準で推移、重大局面は変わらず(小池都知事)

危機感を感じられるのでよかった            もうちょっと早くてもよかった              やむを得ないと思う


日本の「緊急事態宣言」の内容:欧米、インドなどで実施されているような強制権はない(あくまでも自主規制)
経団連は3月にまとめた緊急提言でライフラインの維持などを前提に緊急事態宣言の発令を受け入れる意向を示した


知事が規制業種を指定できるが、西村コロナ担当大臣は小池東京都知事の提案を認めないなど、本当に感染拡大を防止する意図があうのか疑問
 諮問委員会会長、尾見茂氏


尾見会長は今回の緊急事態宣言制定範囲の3つの指標を挙げている。
1) 現況の累積感染者報告数
2) 感染者数の倍加時間(感染者数が倍増するのに要する時間)
3) 感染経路の分からないケースの割合
3月の段階で:
(2)の症例 は東京で5.0、大阪で6.6日と倍加時間が減少しているので要注意
(3)の症例の増大(東京、66%、大阪、50%)が見れているので、感染拡大のリスクは高い

4月1日の記者会見で「日本ではコミュニティーの中での広がりを調べるための検査はしない」と述べていた専門家会議の尾身茂
副座長は、5月4日の会見で「確かに日本はPCRのキャパシティーを上げるということが、他の国に比べて遅れた」と一転、認める
一方で「死亡者のようなものは、だいたい正しい件数がピックアップされている」とも述べた。

(注釈)・・尾見茂会長の姿勢は単に今までの推移を見ているのであって、今後の「感染拡大の始まり」を予測していない。
「専門家の意見を聞いて」を繰り返していた政府首脳が、助言役の尾見氏がこのような消極的な姿勢を示していたのでは、思考力に
欠ける安倍内閣閣僚が積極的にコロナウィルスに対応することはほぼ不可能である。イタリア、スペインなど外国の感染者増大の
経緯を真剣の検証すれば,日本では今後、死亡者の増大を招くことは容易に想像できたはずなのに、強い企業活動制限を
ためらった阿部政権がとったものは「
あまりにも遅く生ぬるい対策」である。検査拡充の必要性を直言していた山梨大学の島田真路
学長は、「PCR検査の不十分な体制は日本の恥」「惨憺たる状況」と世界の中で際立って少ないPCR検査体制を強く批判している。



コロナウィルス感染症を早期に終息させるには「都市封鎖」か「PRC検査の徹底」しか考えらない。しかし、日本の法律では
都市閉鎖はほぼ不可能とされている。そこで大きく浮上してきたのがPRC検査の徹底的施行である。残念ながらこの点での
改善は遅々として進まない。そこで、「人との接触を8割減らせば1か月後には感染は終息する」と提言した北海道大学
西浦博教授「欧米に近い外出制限を」と述べている。安倍政権の、ただ言葉だけの規制要請では、コロナウィルスは
いつまでも猛威を振るうかも知れない。


 
あまりにも遅く生ぬるい感染症対策


(L)海外では遅すぎる日本の対応を批判 (R) 2020.4.13 NHK実施の世論調査で75% 、読売新聞の世論調査で81%の人が「遅すぎた」との回答


 日本の現状は手遅れに近い。日本政府は都市封鎖(ロックダウン)は不要と言っていますが、それで「80%の接触減」は
不可能、死者も増えるでしょう。対策を強化しなければ、日本で数十万人の死者が出る可能性もあります
(WHO側近医師が警告)


(L) 海外の通信社は国民や専門家が抜本的対策を支持しているのに、政府は経済への悪影響を懸念し先延ばししている
(M) 強制力もなく罰則もない日本
(R) 東京のアメリカ大使館は帰国希望者は準備するよう広報

PCR検査の施行基準は医系構成技官が決めていた(決して将来を見据えた対応ではない。この馬鹿げた基準は5月連休後に大幅に改定されることに)
検査数を増やすと病院が満杯になるのでその数を制限していたさいたま保健所と、千葉市での対応の違いが顕著に出ている
・・さいたま市が人口20万人当たり約15件に対し、千葉市は約95件と6.3倍


 
緊急事態宣言後の人出調査と人の接触を80%減らさないと・・・


(L) 小池都知事の進めた休業要請、外出自粛の効果が出た新宿、新橋地区では70%前後の外出減
出遅れた、またリスク意識低い神奈川、埼玉、千葉の3県での緊急宣言後の外出自粛はまだまだ
(M) 政府は緊急宣言後にオフィスでの出勤者を減少させるためにテレワークを進めるが現状は厳しい
(R) 西浦教授は「
60%減ではコロナウィルスの感染者は横ばいで減少しない」とのチャートを公表

ICU設備のすくなさ、人工呼吸器の不足、PCR検査が容易にできない。理解しがたいことだが「官僚が考えたPCR検査を抑制する体制」がそこに存在していた

 政府は感染防止が第一ではなく、営業補償問題が第一

「人と人の接触を7割から8割減らす」と言ったが、この基本中の基本が実質的に骨抜きになっている。神奈川県は「国との合意が
あるなら東京都と歩調を合わせたい」としたものの、他の県は補償問題が絡むため休業要請をしない方針という。これでは
コロナウィルス感染拡大を阻止することは非常に難しい。

 
緊急事態宣言が出されていても東京以外は休業要請しない方針

東京都は規制範囲を拡大して感染を抑止、都民を守ろうとするが政府は総論賛成、各論反対の意向

 西村経済再生担当大臣は私権制限は最小限に、緊急事態宣言の効果を2週間後に検証すべきと・・思考力の極度の低下を憂う


(L) 宣言の発動が遅きに失したと言わざるを得ない(立憲民主党)(M) 遅きに失したと思う(国民民主党)(R) 遅まきながら宣言を出したのはよい(日本維新の会)

感染は高水準で推移、重大局面は変わらず(小池都知事)

危機感を感じられるのでよかった            もうちょっと早くてもよかった              やむを得ないと思う

感染拡大には歯止めがかからない
田崎氏(左)と玉川氏
東京都原則休業要請案(この要請案は西村経済再生担当大臣ら政府上層部の強い意見で大幅な後退を余儀なくされた)


緊急事態宣言の出る前に東京都の休日要請対応案で要請範囲に百貨店が含まれていたこともあり、百貨店大手は早々と
当面の臨時休業を相次ぎ発表した。しかし、経済産業省「なんて勝手なことをしてくれるんだ」と政府側がすぐさま
反応した。宣言が出た当日夜、大手4社のトップが東京・霞が関の経済産業省の庁舎に呼ばれ、
宣言前に当面の休業を決めた
ことを非難
した。感染拡大を少しでも減らそうとした百貨店の良心的な取り組みと小池都知事独自のウィルス対策に
対する反感と、安倍独裁政権の意向によるものだ。これでは人出8割減の目標の達成は到底不可能となり、コロナウィルスの
猛威は、とても5月6日には終息しないであろう。

テレビ朝日モーニングショウ
今回の宣言で「外出自粛が自主的に進む認識」で「効果が出る2週間後に休業要請など具体的対策を考えるべき」との
自民党の意見を代弁する政治ジャーナリスト田崎史郎氏が述べたのに対し、この国の姿勢にレギュラー・コメンテーター
の玉川徹氏は「コロナとの戦いはよく戦争に例えられるんですけど、戦力の逐次投入が大失敗のもとなんですね。
旧日本軍がそれをやったがために負けたようなもんです、簡単に言えば。こうしたことをまたやろうとしているですか国は!
やりすぎて悪い事はないです。だから要請に関しては一気にお願いする。田崎氏は「これを2週間、様子を見ますと
言っていること自体に僕は怒りを感じます」と憤慨し、「まさにガダルカナルの失敗そのものですね、そのやり方」と
追及した。
(注)同じ趣旨の記述は、2015年発刊、宮本順伯著「一匹狼の国」66頁に記載 されている。一方、玉川氏の発言について、
朝日新聞言論「論座」で新聞社社会部の川本記者は、新型コロナウイルスをめぐる玉川氏の発言に対し、「多くの人々の
生命に関わる感染症について専門外のコメンテーターが発言するのはそもそも無理がある」と意味不明の批判をした。

首相は「人と人の接触を7割から8割減らす」と述べたが、この基本中の基本が、実質的に完全骨抜きになっている。

アメリカのメディアは「宣言に踏み切った時期」や、「罰則がない」ことなどについて懐疑的な見方を伝えている。
このうちCNNテレビは「ウイルスの感染が長期間、問題になってきたにもかかわらず、日本は他の多くの国で見られる
ような踏み込んだ措置を取るのが遅れた」と指摘、そのうえで「東京は次のニューヨークになる可能性がある」との
専門家の見方を紹介し、今後、東京も感染者が急増し、ニューヨークのように医療態勢がひっ迫するおそれがあると
伝えている。

幅広い業種に対して休業を求めたい東京都だが、国との調整が難航: 政府の見方は、ただ無駄金をばらまくだけで、
強権的に施設を規制して感染拡大を阻止し、社会経済を守ろうとする頭脳がない。社会的不安の払拭された段階で、旅行、
運輸、外食、イベントなどに対し、大胆な需要喚起策を講ずると首相は述べているが、コロナウィルス感染が終息しない
限り、財政的支援策は全くの浪費に陥りかねない。
今、感染防止こそ最優先に行うべき事項である。


SMBC日興証券シニアエコノミスト、宮前耕也氏はウィルス封じ込めがうまくいかないと効果は出ない(と警告)

感染症が長引けば長引くほど景気低迷も続く、感染症拡大が止まらないと状況が改善しないことになる
「早急に欧米に近い外出制限をしなければ、爆発的な感染者の急増(オーバーシュート)を防げない」との試算を
北海道大学の西浦博教授がまとめた。東京都では感染経路不明の患者が急増しており、現状のままでは1日数千人の感染者が
出るとした。人の接触を8割減にできれば減少に転じるとしている。西浦教授によると、JRや地下鉄などの利用者は、
イベント自粛要請などの影響で3月上旬は2割程度減少していた。だが試算では、2割減程度では流行を数日遅らせることが
できても、爆発的な患者増は抑えられないという。一方、8割程度減らすことができれば、潜伏期間などを踏まえ、10日〜
14日後に1日数千人をピークに急激に減少させることができるとしている。西浦氏は「現在の東京都は爆発的で、
指数関数的な増殖期に入った可能性がある」と分析している。


東京都で新たに一日、144人の感染者を出したことを受けての知事緊急会見


東京都で4月10日、新型コロナウイルスの感染者が新たに189人確認された。1日当たりの感染者数としては前日の181人を上回り、
3日連続で最多を更新した。

YouTube
(L) パチンコ店はもくもくと前に向かってするのであればよいのではないか 
(R)「休業要請は外出自粛の効果を見極めてから」と国との協議を必要事項と急遽組み込み、小池氏の知事としての権力を抑え込む
小池知事の「知事の権限は、代表取締役社長かなと思っていたら“天の声”が色々聞こえまして中間管理職に
なったような感じ」とのYouTubeが話題に(理由は不明だが削除済)

東京都は緊急事態宣言の出される前に、独自の休業要請案をすでに用意していた。100平方メートル超の商業施設や娯楽施設に
休業を求める内容だ。感染爆発を避けるには外出自粛だけでなく、人が集まる場所も閉めるべきだとの強い思いが込められていた。
宣言の根拠となる特別措置法では知事に休業要請の権限を与えていた。しかし、都知事の動きを察知した国は、その権限を抑制する
ために、4月7日に7都府県へ「休業要請は外出自粛の効果を見極めてから」と、対象施設を決める際に国からの関与が強まる
仕組みに変更した。

西村経済再生担当大臣と「命を守ろう」とする都知事との間に協議が進められたが、官邸幹部は「小池知事に押し切られた。
向こうが上手だった」と話す。だが「施設の使用制限の要請指示は国と協議」との項目を二日前に追加して都知事の取り組みを
阻止していたのは政権側だ。その結果、クラスターの発生が危惧される居酒屋も午後8時迄の営業が認められることになった。
客との濃厚接触のある美容院、理髪店も営業休止の対象から外された。小池知事の努力で阻止出来たものの、国はパチンコ店を
生活上欠かせない施設と考えていたようだ。誰もがその知能のレベルを疑うだろう。2週間後の感染者数を確認してから休業
施設の選定を行う予定と言うが、その間に感染者が倍々増加し感染爆発、医療崩壊に至るという危惧は全くないのだろうか。


菅官房長官は出勤者を7割減らすことを関係省庁を通じて要請すると述べた
西村経済再生相は「法律の規定以上の幅広く網をかけて大きく規制すること」を否定

立憲民主党の江田憲司氏は「
最初は大きく網をかけ厳しく対策を打ち出し、あかりが見えれば緩めていく」「戦力の逐次(ちくじ)投入方法は失敗の原因となる」と発言
コロナウィルスとの戦いにはスピード感が必要とした

これに対し、西村経済再生相(コロナ対策担当)は「私権の制約を伴う措置は必要最小限でなければならない」
「幅広く網をかけて大きくやることを私は容認するわけにはいかない」とコロナウィルスとの戦いより私権の保護に徹する姿勢を示した
( 2020年4月13日 )



厚生労働省は4月13日、新型コロナウイルスの年代別の感染者数と死亡者数を初めて公表した。死亡率は70代から平均を
上回り、80〜90代が平均の6倍を超えた。年代別で死亡率が最も高かったのは80代の9.57%で、90代以上の9.17%、
70代の5.7%が続く。



 調整後に公表された東京都休業要請の内容:



東京都の休業要請対象業種

感染者は日本全国で6,000人を超えた


小池都知事は感染爆発瀬戸際の重大局面にあると警告、営業休止を要請した
神奈川県と埼玉県はは東京都と歩調を合わせ休業要請を行う
千葉県は特に休業要請はしない



京都府と京都市は4月10日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け政府に対し、緊急事態宣言の対象地域に追加するよう
要請すると発表した。府内では経路不明の感染者が急速に増えており、宣言発令後初の週末を控え、宣言の対象となった大阪府、
兵庫県とともに感染拡大防止の徹底に向けて足並みをそろえる必要があると判断した。大阪市は近く休業要請指示を決定する
と発表した。



愛知県の大村秀章知事は4月10日、新型コロナウイルス阻止のための県独自の緊急事態宣言を出した。その後の記者会見で、
大村知事は「県民に一段と厳しいステージで、自粛をお願いする」とし、5月6日までの平日を含め不要不急の外出、移動の
自粛を強く呼びかけた。これに対し、加藤厚労大臣は、他人事のように、「ひっ迫した状態ではない」とし、西村経済再生相は
「スピードなどまだ低い」と取り合おうとしなかった。あきれ果てた、「日本全体を破滅に陥れる」無責任な発言である。



2月28日に緊急事態宣言して、3月19日に解除した北海道で、4月9日、これまでで最も多い18人が新型コロナウイルスに
感染したことが確認された。鈴木知事は札幌市の感染拡大に懸念を示し、改めて外出自粛を北海道民に促した。名古屋に
近接する岐阜県の古田知事は1週間で感染者が2.5倍に増加したことを踏まえ「県内の感染状況は危険水域に近づきつつある。
非常事態と判断した」と述べた。

京大特別教授の本庶佑氏の提言


ノーベル生理学医学賞の受賞者、京大特別教授の本庶佑氏は、コロナウィルス対策に関して次のようなコメントを出している。
これは見えないウイルスの対する戦争である。敵は目に見えない忍者のようなもの、どこにでも現れる。国の内外が戦場で
戦争に勝つには、敵がどこに、どれだけいるかを知ること、つまりPCR 検査を急増させること。戦いの中心地は日本の
主要都市、東京圏、名古屋圏、大阪圏。戦争は長期戦だが、持久戦では勝てない。「先手必勝」である。30%人の接触を少なくし
経済を減速させれただけでは終息するのに3カ月以上かかり、多数の死者を出す。90%の人の接触を少なくし経済を原則させると、
1ヵ月後にはコロナウィルスを制圧できる。厳しい規制を強いることで早期に終息させるのが最良策である



4月2日、ノーベル生理学医学賞の受賞者、山中伸弥京大教授は、世界が同じウィルスに侵されている時に日本だけが例外と
いうことはありません。一日手を打つのが遅れたら、それが何千人、何万人という方の命にかかわる可能性があることを
警告している。大きく網をかけてコロナウィルスを阻止することは小池都知事も主張していたことだが、
安倍政権の反対意見、
「2週間様子を見てから行動する」と「私権の私権の保護を優先する」考えと対立、妥協するのに更に3日を浪費した。



しかしその後も、新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、都市から地方への人の移動などで感染が全国に広がる懸念が
高まったため、4月16日に緊急事態宣言の対象を全国に拡大する方針を固めた。宣言発令時に、人と人の接触を「最低7割、
極力8割」減らす目標を掲げたが、2週間の観察期間を待つことなく感染拡大を抑え込むことは出来なかった。このような
事態は国民の目には明確であったにも拘らず、全く認識でかなかった西村経済再生相を含む安倍政権の無能さが白日の下に
さらされることになった。政府は5月6日までに感染に歯止めがかからなければ、諮問委員会の判断を仰ぎ期間を何度でも
延長することができるという。


都市部からの人の移動によりクラスターが各地で発生」と述べる安倍首相

感染拡大の懸念のある13の特定警戒地域を指定

大阪での累計感染者数は増加の一途


「動くのが遅いと思う、他の国だと動きが速く対応も早い」

「もっと早くできたんじゃないか」
「東名阪の巨大都市圏の一つ、いつ感染が拡大してもおかしくない状況」と愛知県大村知事

花角新潟県知事は「想定していなかった、理解できない」と発言、世界でコロナウィルスと戦い国民を守る政策を出しているのに無関心だった?


緊急事態宣言2週間後の日本


政府の諮問委員会の尾見先生は現在の感染報告数は2週間前に感染した人のデータで、都市部も地方でも感染拡大が続いていることを示していると述べている

(L) 4月20日に日別死者数が最高の25人で死者数がもっと増えてくると欧州のような状況になる可能性があるとした
(R) 自宅や路上で倒れ死亡、あとでコロナウィルスに感染していたことが判明するケースが各地で発生

新宿区歌舞伎町で働いていた警備員が勤務中に倒れ死亡、足立区の路上で倒れていて死亡した男性の死後にコロナウィルス感染が判明
同様のケースが5都道府県で11人も

PCR検査が十分行われていない現在、発表された感染者数ではオーバーシュートが起きているかどうかは分からない、危機感を覚えると北海道医療大学 塚本教授



政治ジャーナリストの田原総一朗氏は4月10日に首相官邸で安倍晋三首相と会って約30分間歓談した。 まず、「緊急事態
宣言がなぜ、これほど遅れたのか」と問うた。メディアでは財務省の強い反対があったためだと報じられていると言うと、
安倍首相は、大きく首を振り、実は閣僚のほとんどが反対だった、と答えた。意外な答えであった。数カ月前まで、どの
新聞もテレビも日本の財政事情は危機的で、このままでは数年後に破綻(はたん)すると強く訴えていた。だから
ほとんどの閣僚たちが、緊急事態宣言などすると、100兆円近くの経済対策をしなければならなくなり、危機的な財政事情では
そんなことはとてもできない、と捉えていたのだという。欧米の国々のように罰則規定を設けるべきだとする意見が少なからず
ある。そのことを安倍首相に問うと、「確かに欧米のようにすべきだという意見が多いのですが、罰則規定を設けるのは、
憲法改正と同様に国民の同意が必要」との答えであった。
引用 週刊朝日 2020.5.1号

コメント政治決断が遅れれば遅れるほど人の命はもとより経済的損失が拡大することを何もわかっていない
首相率いる閣僚たちは明らかに知能の低い判断力に欠ける集団だ。

日本全国のコロナウィルス感染者は10,000人を超えた

 
全国の感染者数は4月10日で9,000人、4月17日に10,000人を超えて拡大

(L)小池東京都知事は3月25日に感染爆発の直前の重大局面とテレビを前に公表した
しかし、西村経済再生相をはじめ、安倍首相、加藤厚労省大臣はこれを全く無視、むしろ「はた迷惑である」と言明していた
(R) 4月17日、北海道でも33人の感染者を発表


日本全国で感染者数の増大が止まらない。世界が早々と3月に企業に休業要請し外出自粛を国民に求めたのに対し、日本政府は
ただ感染拡大の様子を見るだけに留めていた。一方、小池東京都知事は3月25日より、テレビを前に感染爆発のリスクを訴え
続けていた。しかし、安倍首相、加藤厚労相、西村経済再生相らは「ひっ迫した状況ではない」「感染スペードは低い」と
一向に重い腰を上げようとしなかった。クラスター対策班会長、尾見茂氏も3つの指標を挙げてはいたものの、極めて楽観的に
状況を判断し感染拡大の危険性を軽視してきた。欧米では3月に都市のロックダウンを強行したため、ピークを過ぎた今では
むしろ規制緩和への機会を模索している。クルーズ船乗客を公共交通機関で全国に帰宅させたことに始まり、世界に先駆けて
対策を実行するチャンスを見逃し、コロナウィルスを通常の感染症のように甘く見ていた今の政治体制は危機管理能力が極めて
脆弱な姿を世界にさらけ出すこととなった。


4月10日,京都府、愛知県などの規制の網をかけるよう、加藤厚労大臣は「ひっ迫した状態ではない」とし、西村経済再生相は「感染スピードなどまだ低い」と述べていた
その舌の根の乾かぬうちに、4月16日に政府は全国緊急事態宣言を発動した
西村経済再生相は「
必要な阻止以上に大きく網をかけて大きくやることを私は容認することが出来ない」と公言し、規制を強化して自治体の良識ある判断に対し反対した。


記者会見でフリップチャートを駆使しながら厳しいメッセージを発する小池知事の強い姿勢は「なまぬるい」と批判される
安倍晋三首相との差も際立たせる。「小池知事は正しい」と話す都内の主婦は、一方で腹を切るつもりで安倍さんに『違うよ』
という人は誰かいないのと手厳しい。小池知事の事業者への強い休業要請に他府県の知事も続いた。政府の待ったを跳ね返して
都道府県が動くのは中央政府主導の日本では異例だ。 中野晃一上智大学教授(政治学)は「政府の命令に知事が抵抗するのは
珍しい。中央政府かいかに無能で信頼されていないかを示している」と話す。
(引用:Reuters 2020.4.14 )


政治、経済、地域社会、メディアの4分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。日本は全4分野のいずれも世界最下位で、
総合指数も最低 

  
(L) 当初、小池都知事との攻め合いで、パチンコ店を自主規制から外すことを主張していたが、今度は自粛規制を守らないとして「この紋所が目に入らぬか」の立場
(M)(R) 大阪府知事は休業要請に従わないパチンコ店、居酒屋には店舗名の公表を示唆。しかし罰金制度なしには規制は非常に難しい

(L) 西浦北海道大学教授は「もし何も対策をとらなければ40万人の死者が出ると警告 (R) 首都圏の地区別人出の割合

(L) 土日は平均移動距離は49%減少したが、平日は35%減に留まった(東京都民)
(M) 年代別の移動距離(東京都民)
(R) 東京都内で4月12日前後に一時感染者数が減少したのは、小池都知事が感染爆発の危険性を公表したため外出が抑制されたと西浦教授

東京駅、渋谷駅、新宿駅周辺の人出は減少しているものの、公園や近郊観光地では外出自粛要請にも拘らず増加
千葉県でも県外からサーフィンする人が押し寄せている

(L) 九十九里浜は沢山のサーファーで賑わう (R) 小池都知事は自粛疲れなどとんでもない、これからが本番と外出を戒めた

(L) 営業自粛を要請されても営業するパチンコ店には県外から客が来ている
(M) 西村経済再生相は法改正で罰則規定を設けるとの考えを示した。
「性善説に基ずく自粛規制」ではあまりにも甘い、諸外国では罰則規定を設けるのが当たり前
(R) 東京新宿、大阪梅田、福岡天神地区では大幅な人出の減少があるものの、広島、松山では減少幅は少ない

緊急事態宣言後の東京都、神奈川、埼玉、千葉県間の人の動き減少巾(昼間)

沖縄県、富山県など地方でのコロナウィルスの感染拡大が続いている

(L) 東京都のコロナウィルスの感染者が3,000人を超えた、そのうち完成経路の不明な人が62%を占めている

東芝は地域、社会の安全、感染リスクうぃ極小化するために国内全拠点で原則休業を実施した

(L) 東京都の基幹病院、都立墨東病院で20人以上の感染者を出した (R) がん研有明病院でも看護師の感染が確認されており、手術件数を80%減らす

(L) 福岡県では20日間にコロナウィルスの感染者が39倍に (R) 赤で示した地域は病床数に対する入院患者数が80%を超えている



(L) 東京都新宿区内の感染者は3月に入ってから6倍以上に増加
(M) PCR検査の「新宿方式」といわれる新しい流れ
(R) 国立国際医療センターの発熱外来には1日100人を超える人が並ぶ

東京都港区でのPCR検査件数と要請者数


PCR検査、2時間で5000件: タカラバイオ、新手法を開発
 

タカラバイオの米子会社などが、新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査で、約2時間で最大5000件を検査する
手法を開発したことが9日、分かった。現行のPCR検査は約100検体分の結果が分かるまでに通常2時間以上かかる。
新手法によりPCR検査の迅速化が期待されている。 タカラバイオUSAと米医療関連企業のバイオシンタグマが共同で
開発した。すでにバイオシンタグマが米食品医薬品局(FDA)に検査法の緊急使用許可(EUA)を申請した。月内にも
承認される見通しで、早期に米国で提供を開始する予定。日本で展開する予定はないという。
(引用:時事通信社: 2010.6.9 ) 

「朝令暮改」の安倍内閣


 

首相、一律10万円給付を表明 30万円給付方針を撤回

政府は30万円の給付策は約1300万世帯を対象に約4兆円を想定していたが、公明党はの一律10万円を国民全員にとの強い主張を
受け、政府・自民党の30万円給付策を撤回した。所得制限を設けずに国民全員に一律10万円を支給する場合、単純計算で
12兆円超の財源が必要になる。赤字国債の発行増額で賄う。 これに対し、立憲民主党、国民民主党、共産党が安倍内閣を
批判している。欧米とは異なる自粛要請だけ、しかも適応範囲を6日後に変更する緊急事態宣言といい、正に「朝令暮改」である。

一律10万円給付決定の舞台裏


自民党は30万円などの補正予算案を成立させる政策を優先させるとしたのに対し、公明党支持者から抗議が相次いだ

公明党、山口代表は「今のまま行くと安倍首相の支持率は下がり政権は危うくなる」と強く迫った

それに対し、岸田政調会長は「補正予算案を変更すれば経済対策の実行が遅れかねない」と返答
ここで麻生財務相がアドバイス「公明党には一歩も譲るな」
しかし、山口代表は「連立政権として大きな分岐点に来ている」と安倍政権からの離脱をほのめかす

「私も総理も決断しないと共倒れ」との発言に安倍首相は10万円一律交付を決断した
コメント:何も自分で判断できない安倍氏、感染拡大を予知し、いち早く取り組んだ小池都知事の政策を妨害し、ただ感染拡大を傍観したその姿勢は
首相としての資質に欠ける
自民党支持の最大の理由は「他の内閣より良さそうだから」との世論調査、国民の政治社会意識の低さがうかがえる


(L) 野党は一斉に反撃 (R) 小池都知事はウイルスに打ち勝つためには
「だらだらやる」と命と経済との両方を失うと指摘


(L) 年代別の感染者分布は高齢者、若い人でも同じリスクとなった
(R) 感染経路の不明なケースが半数以上となり感染拡大の憂いは多い

地域事情は異なる

休業要請協力金は都道府県の財政状態により異なる。金額は10万円から100万円



STAY HOME, STAY IN TOKYO


東京都は11日連続して感染者は一日、100人を超えている

(L) 東京都内での感染グラフ:感染者の63%が感染経路不明 (R) みんなの行動が2週間後に数字の形で反映される

東京に留まることを強く求めた小池都知事
5月28日現在の感染者数


多数のコロナウィルス感染者を出したダイヤモンドプリンセス号内でのウィルス残留場所


ウイルス陽性者の40%近くの部屋のトイレ床から検出、便座、トイレの手すりなどからもウイルスを検出

階段手摺、エレベータ階数ボタン、パソコンのキーボード、電話機、ベットの枕からもウイルスを検出

プラスチックやステンレスの表面にコロナウィルスは3日経った後も検出
その感染力は非常に強い

コロナウィルスの感染力は非常に強い。日本には人口の6%もの無症状、潜在感染者がいるとの推測もあります。単に「密集、密接、密閉」
のみならず、トイレでの感染、バスや電車の手すり、階段手摺、ATM、クレジットカード、エレベータの階数表示パネル、オートロック
暗証番号パネルでの接触感染の危険性は少なくない。靴は出来たら中に持ち込まない、服を着替えることや、帰宅後の十分な手洗い、
洗顔、うがいなどは、ウイルスを自分の家に持ち込まないためにも、感染防止のためにも非常に大切なことです。
米専門家に聞く、外出先からコロナを持ち帰らないための注意点(字幕)


ウィルス感染防止の3条件


新型コロナビールスはクラスター集団を通じて感染拡大を起こすものもあるが、密閉された閉鎖空間ではその確率は高い

感染拡大を防ぐためには3密回避と人との接触80%減と一日の外出は1回とする


東海道・山陽新幹線列車内喫煙室は3密


「日本の指導者、世界でも国民評価で最下位」その評価は日本16点

世界23カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位と
なった。安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになった。調査はシンガポールのブラックボックス・
リサーチとフランスのトルーナが共同で実施。政治、経済、地域社会、メディアの4分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。
日本は全4分野のいずれも世界最下位で、総合指数も最低だった。 政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の
割合は全体の5%にとどまり、中国(86%)、ベトナム(82%)、ニュージーランド(67%)などに大きく劣った。平均は45%
(45/100点 )。調査会社は「日本の低評価は、緊急事態宣言の遅れなどで安倍政権の対応に批判が続いていることと合致している。
間違いなくコロナウイルスの指導力のストレステスト(特別検査)で落第した」と分析した。


アジア諸国が上位を占めたが日本は例外、最下位の評価

日本は4つの指標すべてで世界最下位

余りにも遅く、生ぬるい、日本のコロナウィルス感染症対策(阿部政権の大失策)



日本は隣国、中国武漢での濃厚感染、寄港したダイヤモンドプリンセス号内での集団感染の事例を学ぶことなく、国内での感染拡大を
全く予測していなかった。2月24日にクルーズ船内の感染者隔離、3月25日に小池都知事が感染爆発の危険性をテレビを前に公表したが、
政府が首都圏など13の都道府県に緊急事態宣したのが4月7日、人の移動による感染拡大の事例を鑑み、10日後の4月26日に対象を
全国に広げた。ロックダウン(都市閉鎖)とは異なり、居酒屋を含む飲食店、理容室、美容室などを規制の対象とはしていない。
「罰則規定を伴わない、緩い、だらだらとした規制」は外出制限の時期を延ばし、商店を含む企業活動への経済的損害をさらに
拡大させることになる。



Effective reproductive number




実効再生産数(effective reproductive number) とは、集団発生が進行中のある集団のある時点における、免疫力と社会的交流の
組わせを考慮した再生産数のことである。通常、実効再生産数はR t と表記される Rt (実効再生産数)とは1人の感染者が他の
何人の人に感染を広げているかを表した数値で、Rt が1.0 であれば感染はそのまま持続しRt=1未満であれば感染拡大が抑えられて
いるものの、感染リスクはそのまま横ばいを意味する。しかし、上記図表で表されたRt は3月26日頃まで急速に上昇したのに比し、
下降の速度は緩やかであり、4月10日に下回り、RT=0.7 となっても、これで感染拡大が押さえられているとは言えない。
感染拡大スピードが早く、感染発生数下落スピードが緩慢であればコロナウィルスの蔓延を否定できない。



一日ごとに発表された感染者数は4月11日に700人を超えるが、直近の時点では300人以下と減少している。人々の行動は2週間後に
数字の形で反映される
ので、ゴールデンウイークの行動結果は5月20日頃に表示される。



一方、人工呼吸器を必要とするコロナウィルス患者数は増加の一途をたどっていたが、やや減少の兆しが出てきた。しかし、
医療崩壊の危機は過ぎ去っていない。


4月27日をピークにやや減少


北海道大学西浦教授は都道府県間の通勤移動の減少幅の不十分さと、通勤を続ける限り自粛要請には限界があると述べている。
他の研究では、無症状の潜在感染者は人口の6倍いると推定され、バスや鉄道など介して他の人々に感染させる危険性がある
(移動制限の根拠)

最新情報: 東京都内の新規感染者数は一日、165人と跳ね上がった。北海道では一日に8人死亡、新たに25人の感染者を確認した。
東京都では、1日の死者数としては最も多い15人の死亡が確認された。神奈川県では36人の感染が、全国で306人の感染が判明し、
国内の感染者は1万4,840人となった。死亡者は、全国で、これまでで最も多い、31人と発表されている ( 2020.5.2 )

休業要請などの権限は特措法に基づき知事に与えられているが、緊急事態宣言直前に知事の裁量権を抑え込むために、基本的
対処方針で事前に政府との協議が求められるよう改定された。東京都は当初、休業要請対象に欧米で規制されている理美容店を
含めようとしたが、政府が事業継続が求められる業種に位置付けたため除外。都はその後、近距離での接客や、他県での店内
感染の疑い事例を踏まえ、自主休業を後押しする給付金創設に踏み切った。 
( 海外では理美容店は無論、居酒屋、レストランなども感染リスクが高いため休業対象業種となっている )
小池都知事は5月1日のテレビ会談で西村康稔経済再生担当相に「出口戦略を考えないといけない。地方それぞれの事情があり、
それぞれの知事のやりやすい形で行うことが拡大防止、経済の復活につながる」と述べ、裁量権の拡大を要望した。



5月5日、政府が何も具体的な自主規制の解除方針を示さない中、大阪府は独自の解除基準を発表した。新型コロナウイルス特措法に
基づく休業要請などの措置の解除基準を国が示さないと非難したことに対し、西村康稔経済再生担当相が「(吉村府知事は)何か
仕組みを勘違いしている。強い違和感を感じる」と不快感を示した。
コメント:何ら具体的な数字も示せない、権威を笠に着る西村大臣は、ここで吉村知事に教えを請うべきではないのか!
大阪モデル



(L) 通勤を続ける限り自粛要請とというレベルではコロナウィルス感染防止の意味では限界があると西浦教授 (R) 東京都内の感染者数は大幅に減少したとは言い難い

東京都、北海道ではまだ多くの感染者が出ており予断を許せない

デブラシオ・ニューヨーク市長は日本の北海道の例を取り上げ「緩和措置を急速に行い再び感染が拡大」と述べて警告した


新型コロナウイルスの感染者数について、政府の専門家会議に試算を提示している北海道大学の西浦博教授(理論疫学)は「現在
確認されている感染者数は氷山の一角。実際は10倍以上かもしれない」との見解を示した。東京都については「4月10日ごろから
増加が鈍化し、外出自粛要請の効果とみられる」としている。感染者数は潜伏期間などから2週間ほど遅れて影響する。西浦教授は
「都知事が3月25日に外出自粛を要請した効果ではないか」とみている。


STAY HOME, STAY IN TOKYO


東京都としてはCRP 検査に加え抗原、抗体検査を進めたいと述べている



WHO 事務局長上級顧問、公衆衛生専門家、キングス・カテッジ。ロンドン教授、渋谷健司氏は「今こそ国民全員にPCR検査を」
と述べている。現実的な方法として、どこか、例えば都市人口、30万人の地区で全員のPCR検査を行えば、市中感染者がどの
くらいいるかを推定でき、より正確な実行再生産指数( Rt ) を割り出すことができる。抗原検査を併用することも検討すべきと言う。

製品としては島津製作所が簡易検査キットを開発している。
みらかホールディングス(HD)の製品も国内で初めて実用化される
見通で、厚生労働省が2週間以内に薬事承認する方針。コロナウイルス診断を巡っては現在主流のPCR検査の実施不足が指摘されて
いるが、抗原検査はPCR検査を補完できる。承認が下りれば、遅れが目立つ検査体制の拡大を後押ししそうだ。専用の装置が不要で
使い捨てタイプである。子会社の富士レビオが4月下旬に厚労省に製造販売承認を申請。検査薬の承認には通常数カ月かかるが、
大幅に短縮され、5月13日にも承認される見通しである。抗原検査はインフルエンザなどの診断にも使われる手法で「抗原」と
呼ばれるウイルスに特有の蛋白質を検出する。鼻の奥の粘液を採取してキットに垂らすと、現行のPCR検査が判定に数時間かかる
のに対し、病院などで医師がその場で15分以内で感染の有無を判定できる。ただし、精度はPCR検査よりやや劣る。

京都大学山中教授によると、ips研究所にはPCR検査機が30台あり、研究者が自粛要請で実施できない状況が続いている。しかし、
国内の大学研究所の力を上手に利用すればPCR 検査は1日10万件まで拡大することが出来るとの話だ。

最近、米国は方針転換して医療従事者を守り、経済を活性化するため、1日20万件の検査を行う。事前予約なしで15分ほどで
終了する。結果はオンラインで確認する。英国では1日、10万件の検査体制が出来ている。ちなみに日本では最高、1日 9,000件
のみで先進国では最低である。一方、PSS とエリテック社が共同開発した日本製全自動 PCR 検査システムと試薬 KIT がウイルス
検出に大きな役割を果たしているので、検査機器メーカーがフランスより感謝状を受け取っている。諸種の理由で検査回避をして
いる日本とは違い、自動PCR検査機器が欧米で活躍している。


フランスではPCR検査が日本の5倍以上も行っている、検査機関の医師は1日400件の検査を実施

その検査を支えているのは日本のメーカの全自動PCR 検査装置、所要時間は2時間余り

感染リスクもない、製作所は千葉県の精密機械メーカー

都道府県に300拠点を作ればリアルタイムPCR検査が可能



緊急事態宣言が多くの県で解除され、人の移動や接触が増えることにより、新型コロナウイルス感染症は再び拡大する恐れがある。
それにもかかわらず、日本は他の主要国と比べて検査拡大のペースが遅いままで、重症者の救命病床の確保も不安を残している。
英オックスフォード大の研究者らによると、10日時点の1日の検査件数(直近3日間の平均)は、人口10万人あたりで英国が96件、
米国が88件だったのに対し、日本は5件にとどまった。検査の目詰まりが残ったままでは感染の有無の把握に時間がかかり、
感染者を隔離するのが遅れて、感染が拡大するリスクが高まる。重症者の救命に使う集中治療室(ICU)は6千にとどかない模様だ。
人口10万人あたりでは約5床にとどまり、米国の約35床やドイツの約30床を大きく下回る。

引用:日本経済新聞作成

石川県では解除の目安となっている「直近1週間の新規感染者数が人口10万人当たり0.5以下」の基準に達していなが施設内感染で
リンクを追えることから、規制解除の対象となった。大阪府は上記要件を満たしていないが、「大阪モデル」の解除基準に達して
いるので、大阪府知事は解除する意向を示している。



アメリカの感染症研究の第一人者、米国立アレルギー感染症研究所所長のファウチ博士が、あまりに早期に経済活動を再開すれば、
新型コロナウイルスの感染が再び拡大、制御できないであろうアウトブレイクを誘発、経済回復を後退させ、「苦しみや死」に
つながる可能性があると述べている。

日本赤十字社の献血者500人の血液サンプルを用いた抗体検査の結果、東京都では3人の陽性者が見つかった(コロナウィルス
抗体陽性率 6%)。検査検体が非常に少ないので信用度はやや低いが、これを基に計算すると日本人は人口の94%は、未だに
コロナウィルスに感染していないので、今後予想される感染第二波には十分注意せねばならない。経済との両立は大切だが、再び
感染拡大したのでは元の木阿弥、今までの努力が無駄になる。



 東京都の小池百合子知事は15日の定例記者会見で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言に基づく都内の外出自粛や
休業要請の解除、緩和に向けたロードマップの概要を公表した。「新規感染者数が1日20人未満」などの数値的な目安を盛り込んだ
( 2020.5.15 )。

 緊急事態宣言解除


緊急事態宣言をめぐり東京など首都圏の1都3県と北海道を解除することを決めた。4月7日に出された宣言は50日ぶりに、日本
全国で5月26日に解除された。



 日本はうまくいったのか 解除後もモヤモヤ続くわけ


記者会見する新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の(右から)脇田隆字座長、尾身茂副座長


日本は感染者数や死亡者数といった結果だけみるとこうした国々となんら遜色がない。しかし、「日本モデル」という称賛の
言葉は聞こえてこない。対策はデータを重んじる合理性や一貫性を欠き、「自粛要請」という矛盾した言葉を国民の行動に強いて
きたからだ。まねしようにもまねできるものでない。外出制限の前提になった「8割」自粛。本来は人と人との接触を減らす数値
目標だった。しかし、緊急事態宣言下でいつの間にか主要ターミナル駅や繁華街といった都市部への人出(人の流れ)の削減に
焦点が移った。
人出が減るのと、人と人との接触が減るのとはイコールではない。そもそも接触機会の削減をどう定量的に示すかも定まった
手法はない。

緊急事態宣言が発令された4月7日以降、各都道府県では一体、何割の接触削減が達成できたのか。それが感染者や死亡者の動向に
どう影響したか。今後、きちんとした検証が待たれるが、科学的根拠の希薄な「8割目標」はモヤモヤの温床といえる。PCR検査
不足に対する説明が不十分な点も社会に不安や不信をかき立てた。厚生労働省の一部の医系技官が中心になって、検査の絞り込みを
決めたとされる。疫学調査を優先し医療崩壊を防ぐのが目的なら、過少検査でも問題がないとする根拠を丁寧に説明すべきだった。
そうした機会はなかった。検査数が十分でなく、国内の感染状況を正しく反映していない可能性もあり、各国が出口戦略に
活用した「実効再生産数」と呼ぶ流行を映す数値を採用することができなかった。

宣言解除に向けた基準作りは難航し「感染状況」「医療体制」「監視体制」の3つから判断せざるをえなくなった。「総合的に
判断する」というのは聞こえはよいが、政策に情緒や思惑が入り込む余地をつくった。データを軽んじる結論にやはりどこか
疑念の目が向く。発足当初から政府内での位置づけが不明確だった専門家会議の迷走も、対策への信頼を損なう要因になった。
同会議はあくまで医学的な見地から政府に助言を行う組織で、政策の決定者ではない。にもかかわらず時に大いなる存在感を
示した。極め付きは専門家会議が5月4日に公表した「新しい生活様式」だ。買い物では通販を積極的に利用し、食事の際は
対面ではなく横並びに座る。生活の場面ごとにきめ細かく示した実践例は、医学的助言とはほど遠いものだった。

責任をとりたくない政治や行政が、専門家という権威を巧みに利用したともいえる。日本大学の福田充教授(危機管理学)は
「(新型コロナのような)感染症対策では情報を収集、分析、調査し適切にわかりやすく伝える能力が国に問われる。何かが
隠されていると思わせるのは、リスクコミュニケーションとしては大失敗」と指摘する。日本では同調圧力が強く、人目を
気にして行動を控えた人も多いだろう。外出してもなんら罰則があるわけではないが、連休中の移動抑制は、緊急事態宣言が
海外の都市封鎖よりも威力を発揮した表れといえる。こうした強いられた我慢もコロナ疲れを増幅させていく。秋以降、北半球
では流行の大きな第2波がくると予想される。政府は第1波で感染者と死亡者数が比較的少なくすんだ「勝因」をきちんと分析し
明らかにする必要がある。再び、むやみに「8割減」を求められても国民はついていかない。
引用:日本経済新聞編集委員 矢野寿彦 2020.5.26

コメント
:日本人には手洗いの習慣も、マスク着用に対する違和感もない。靴をはいたまま室内を歩く習慣がない。海外の
惨な状況がメディアを介して伝えられ小池都知事や日本医師会から発信された危機感を国民全員が共有したことが、無能な
政府対応にも拘らず「理由が分からない日本での成功」の背景にあったのだと思う。
医学博士 宮本順伯



北海道大学大学院の西村教授は、「国際移動の再開に関して皆で考えておく必要がある、今からでも早すぎるという
ことはない」と述べている。海外からの感染者が流入したことで国内の感染拡大が引き起こされたと指摘。今後、
海外から何人の感染者が入国すると大規模な流行が起きるかのシミレーションを発表した。1日10人の感染者が
入ってきた場合、空港検疫所などでPCR検査やホテルでの2週間の隔離を行っても完全に防御づることは出来ず、
3か月後には98.7%%の確率で感染拡大が起こる。一日、二人の感染者を入国させた場合は大流行の確率は58.1%、
一人の感染者を入国させた場合には 35.3% になる。






コロナウィルスールス対策として現在は外国人の入国を制限しているが、政府はタイとベトナム、オーストラリア、
ニュージーランドから商用に限り入国を認めようと検討している。リスクを分析して入国の制限と緩和を制御する
仕組みを作る必要があるし、海外での流行リスクがどの程度か定量的に把握した上で決断するシステムを、今
作らねばならない」と西村教授は提言している。

 空港での水際阻止の重要性

海外からのコロナウィルス感染者を如何にして阻止するか、空港での検疫の重要性はますます大きくなっている。
緊急事態宣言解除後に空港で見つけた海外からの陽性者は激増している。陽性者になかにはパキスタンなどから
帰国した日本人、在留資格のある外国人が52人が含まれる。新たな感染の流入を防止するため成田空港では検疫官
160人で対処している。乗客数がどんどん増えると待機場所がなくなりパンクしてしまう。かなりギリギリの
ところで毎日、薄氷を踏むような思いで対応している。






人口100,0000人当たりの死者(日本)

欧米諸国と比べて死亡者数が少ないというだけで,日本のコロナウィルス対策が成功したという報道は誤りである。人口
10万人当たりの死亡者数をアジア諸国で比べると,1位はフィリピン,2位が日本であり,日本は最も多くの死亡者が
発生した国の一つである。注目されるのは,医療崩壊した武漢など,ウィルスの発生源とされた中国を上回っている。
最も死亡者が少ない国・地域は台湾で,感染者数440人で死亡例はわずかに7人である。台湾の人口は2,370万人なので,
この割合を日本に当てはめると,患者数2,350人,死亡者数は37人と驚異的な低値となる。日本では970人以上の
死亡者が出たが,対策によっては,まだまだ多くの命を救えた可能性がある。



 官僚主導、目の前の現実から逃避する日本

厚労省傘下の国立感染症研究所が今年1月17日に出した新型コロナの「積極的疫学調査実施要領」では「患者(確定例)」
と「濃厚接触者」のみが検査対象とされた。検査体制への不満が広がると、2月6日に出した要領の改訂版で初めて
対象者に「疑似症患者」が加わった。とはいえ「確定例となる蓋然性が高い場合には積極的疫学調査の対象としてもよい」
との限定付き。その姿勢は5月29日の最新版の要領でも変わらない。厚労省が実質的に所管する各地の保健所なども
この要領に従い、濃厚接触者に検査の重点を置いた。それが大都市中心に経路不明の患者が増える一因となった。

疫学調査以外にも検査を受けにくいケースがあり、目詰まりがようやく緩和され出したのは4月から。保健所ルートだけで
対応しきれないと危機感を募らせた自治体が地元の医療機関などと「PCRセンター」を設置し始めた。官僚は自らの
ルールにこだわり現実を見ない。「病院があふれるのが嫌でPCR検査は厳しめにやっていた」と検査の制限を設けたのは
課を支えるのは理系出身で医師資格を持つ医系技官。その仕事ぶりは政策を調整する官僚より研究者に近い。専門家
集団だけに組織を守る意識が先行する。共通するのは失敗を認めれば自らに責任が及びかねないという組織としての
強烈な防衛本能だ。前例や既存のルールにしがみつき、目の前の現実に対処しない。

バブル崩壊後の金融危機では不良債権の全容を過小評価し続け、金融システムの傷口を広げた。東日本大震災後は
再開が困難になった原発をエネルギー政策の中心に据え続けた。結果として火力発電に頼り、温暖化ガス削減も進まない。
共通するのは失敗を認めれば自らに責任が及びかねないという組織としての強烈な防衛本能だ。グローバル化と
デジタル化の進展で変化のスピードが格段にあがった21世紀。20世紀型の官僚機構を引きずったままでは、日本は
世界から置き去りにされる。
(引用、日本経済新聞WEB、2020.6.9 )

経済優先政策のため「新型コロナに関する政府の専門家会議」を廃止し政権傘下へ



https://twitter.com/criticismjpn
チャートで見る世界の感染状況
日本人は欧米人と比べて新型コロナウイルス感染者と死者が少ないのか?
   しかし、東アジア諸国内では死亡率は高い
   
なぜ日本では諸外国に比しPCR検査数が非常に少ないのか?
日本政府は単細胞:ビジネス以外のことは考えられない頭脳
小池都知事主導東京都受動喫煙防止条例

筆者:Junhaku Miyamoto, M.D.,PhD.
画像引用元:NHK、日本経済新聞、朝日新聞ニュース、テレビ朝日モーニングショウ、BBC, ABC、CNNな
日本経済新聞、朝日新聞ニュース、テレビ朝日モーニングショウ、BBC, ABC、NHKニュース、東京都の報道内容を基に、画像、記事を編集記述している


ウイルス(virus)は、他生物の細胞を利用して自己を複製させる、極微小な感染性の構造体で、
タンパク質の殻とその内部に入っている核酸からなる。1970年代までは日本医学会がドイツ
語発音に由来する「ビールス」を用いて1970年代頃は呼称が学校や一般で使用されていた。
筆者自身も大学でそう教えられていた。現在は宿主に関わらず「ウイルス」が正式名称である。

War against coronavirus in Japan 1
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This information was provided by the Smokefree Hotel and Travel.
The article was written in March 2020, by Junhaku Miyamoto, M.D., Ph.D.
コロナウィルスとの戦い 最終更新日 2020.6.28

 日本での対応
[続]

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世界全般   世界経済  英国   EU諸国  ロシア 米国  ニュージランド  ブラジル
アジア諸国  台湾  中国  日本 パート 1  日本 パート 2   日本 パート 3

マスク着用賛否、有用性、拒否反応

Comment in English by News Media War against coronavirus World War against coronavirus UK War against coronavirus EU
War against coronavirus Russia War against coronavirus US War against coronavirus Asia  mask
War against coronavirus Brazil   War against coronavirus New Zealand  War against coronavirus Taiwan War against coronavirus China
War against coronavirus Economy War against coronavirus Japan Part 1 War against coronavirus Japan Part 2
 
War against coronavirus Japan Part 3


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Special Note

 Russia unduly occupies our Northern Territories of Japan.
 
全室禁煙ホテル(日本全国)
 世界の鉄道車内は完全禁煙
 レストラン、カフェ、鉄道の全面禁煙はオリンピック開催の前提条件
 受動喫煙防止でWHOが各国政府に屋内全面禁煙の法制化を勧告


筆者の主張サイト
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 生活基盤と自然とを調和させた未来を   警告 :節税賃貸住宅が乱立   戦争犯罪者と戦争犠牲者とを合祀している靖国神社
 毎日新聞闘論 「サマータイム」・経団連の導入根拠に反論    猫でも分かる「騙し」のサマータイム 
 朝日新聞論壇 「サマータイムは迷惑千万」  コロナウィルスとの戦い

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