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 分煙制度定着のための分煙補助金  
・・世界の動向に逆行する反健康的制度・・



 世界がたばこ有害煙からの健康障害を防止するため、公共的施設の屋内全面禁煙を施行している
中、日本は喫煙行為を保護して行こうとするJT、政治家の強い意向で分煙制度を保持して来ている。
始めて分煙制度の法制化を実施したのは当時の神奈川県知事、松沢茂文氏であったが、それを
確固たるものとする分煙補助金制度を始めたのは、2011年9月、新首相となった民主党(後の民進党)
の喫煙者、野田佳彦氏であった。財務大臣当時、国際会議場脇で喫煙する姿が大きく報道されたこと
潜在意識に強くはたらいていたのであろう、喫煙施設を整備するための資金の25%を補助する制度を
発足させた。補助率は自民党政権に移行したのち、50%まで引き上げられ政府の分煙制度推進の
立場を鮮明にした。このことは世界で施行されている屋内全面禁煙の動きを封じ込める結果となった。

分煙制度下で『スモークフリー』としている松沢氏の主張は明らかに詭弁であり、『スモークフリー』
の状況はタバコの煙をすべて排除した環境を指し、喫煙設備を完全に廃止し全面禁煙(喫煙行為を
完全に禁止)の」規制の後に初めて可能となる。分煙制度下では、『スモークフリー』ということは
全くあり得ない。タバコ副流煙の流失する可能性の高い施設で、完全に健康に有害な煙を排除すること
は出来ないことは周知の事実である。


2017年9月、日本タバコフリー学会で使用されたスライド(宮本順伯)

 受動喫煙防止法令原案に関するNHKの放送紹介とコメント
WHO 日本のたばこ対策は世界でも最低レベル」だと思います』
日本にとってオリンピックが開かれる2020年までの4年間に、たばこ規制を
制度化することはとても重要な目標です 

 日本の受動喫煙対策は世界最低レベル
厚生労働省白書  2016
世界の49カ国では、学校、飲食店、公共交 通機関などの公共の場で「屋内全面禁煙」とする法規制を実行
 屋内全面禁煙は唯一の選択肢:新聞社社説などの情報一覧、学術団体要望書と意見
JTの影響を強く受ける政府、マスコミ(新聞、雑誌、テレビ)

 分煙は不可、神奈川県受動喫煙防止条例(松沢前知事主導)の過ちを繰り返すな!
 松沢成文前神奈川県知事は公共的屋内施設(レストラン等)に喫煙室を設ける必要性を強調
分煙制度を法制化した神奈川県受動喫煙防止条例は、その後の
日本の喫煙規制の方向性に重大な悪影響をもたらした(英文)


 東京都( 舛添要一前知事)は喫煙施設に80%もの補助金を出して分煙促進の構え


2015年9月の日本タバコフリー学会(松山)特別講演にて使用したスライド


舛添要一前知事(辞職)は条例化を見送る代替策としては、外国人旅行者を受け入れているホテルや
飲食店が分煙する際、建設費の80%を改装資金として助成する制度を新設した。上限は300万円と言うが、
海外で次々と屋内喫煙施設が撤廃され、全面禁煙制度が当然の規制と受けてられている中、海外から
訪れる旅行客のために、その人たちが住んでいる地域とは全く逆の政策を実行して正しいと勘違いしている。
こうした一方的な政治姿勢は、オリンピックまでに諸外国と同じように、屋内全面禁煙を求める医師、
保健関係者の主張を封じめる、
極めて悪い政策であることは改めて言うまでもない。
2015年9月「一匹狼の国」著者 宮本順伯


 東京都の築地市場から移転する予定の豊洲市場で、主な施設の地盤に勧告されていた4.5メ-トルの
盛り土がなされていなかった経緯について、当時の石原都知事と都中央卸売市場長だった比留間氏との間の
言い分に大きな食い違いが疑惑の的となっている。真相は闇に包まれたままだが、豊洲市場の8年間の建設
過程で一度も実地検証されていなかったことは、如何に東京都庁内での業務怠慢があったか、都民への
情報発信が全くないがしろにされていたことの証である。

舛添前知事(辞職)が実施し喫煙設備への80%もの経済的支援の問題も同列である。海外では次々に屋内
喫煙施設を撤廃しているさなか、
海外の動きとは正反対の方針を、喫煙規制問題の専門家の意見を聞くこと
もなく、政策として強行するなどとんでもない話だ。東京都の政策が都民とはかけ離れたところで行われて
いる今の実態を改めて行かねば、2020年オリンピックを開催する東京は、世界標準である屋内全面禁煙
実行した2016年五輪開催国ブラジルからも失望され、海外の国々から期待を抱いて訪れる多くの人々に
揶揄され、軽蔑されることになる。小池新知事の改革手腕に期待したい。
しかし、・・・

2016年9月「一匹狼の国」著者 宮本順伯

規制を強化するも「世界標準」を下回る、東京都受動喫煙防止策
東京都小池知事らは「従業員を雇用している飲食店を全面禁煙」とする東京都条例を可決




 分煙補助金は不人気、受動喫煙防止は出来ない!

2020年東京五輪・パラリンピックに向け、東京都が受動喫煙防止対策として、飲食店やホテルを対象に
今年度導入した補助金の申し込みが低調だ。分煙施設整備を目的に10億円の予算を計上したものの、申請は
想定の1割程度。スペースから分煙エリアを確保できない店舗が多い上、医療関係者は
そもそも分煙では受動喫煙を防げない と指摘し、制度自体が疑問視されている。

2015年度スタートさせた分煙環境整備補助金は、都内の宿泊施設や中小の飲食店が排気設備や火災報知機
などを備えた喫煙室、分煙エリアを設ける際に、工事費など経費の80%(上限300万円)を補助する。
都によると、申請は現在で28件にとどまり、想定を大きく下回る状況となっている。申請が少ない理由に
ついて、中小の飲食店約1万店が加盟する「東京都飲食業生活衛生同業組合」は10坪(約33平方メートル)
ぐらいの店が多く、分煙のためのスペースがない」と説明する。初年度は申し込みの期間も短く「予算は
あっても使い切れないのではないか」と話す。一方、東京都医師会の尾崎治夫会長は「たばこの煙の粒子は
非常に小さく、隙間(すきま)から禁煙席に入るので、分煙では受動喫煙は防げないというのが世界的な常識。
従業員が喫煙エリアに入らざるを得ないという問題もある。10億円もの税金をつぎ込むのは無駄」と
指摘している。 近年の五輪開催都市では飲食店など屋内施設を禁煙とする罰則付きの法令が整備され、
国際オリンピック委員会(IOC)と世界保健機関(WHO)が「たばこのない五輪」を目指す協定を
締結している。2016年大会開催地のリオデジャネイロも公共施設などを禁煙とする罰則付きの州法を制定した。

こうした中、都医師会が「屋内空間の全面禁煙化」を求めたのに対し、都飲食業生活衛生同業組合は
「売り上げが減り経営に大きく影響する」と異論を唱え、事実上結論を先送りした。政府は2020年大会の
基本方針に「競技会場及び公共の場における受動喫煙防止対策を強化」を盛り込んだが、他の開催都市の
ような法整備に向けた道筋は見えない。基本方針を受け、舛添要一都知事(辞職)は「徹底的な分煙をやる。
今後更に対策を進めたい」と強調した。ただ、都内には飲食店が約8万軒、ホテルは約3000軒ある。
補助金活用の低調ぶりは「完全分煙」に向けたハードルの高さも浮かび上がらせている。
引用:毎日新聞、武本光政 2015年12月14日


分煙制度を必死に広報するJT・分煙補助金を廃止しない政府
JTは公共的空間での喫煙室整備をテレビを通じて広報
 JTはテレビ、新聞、雑誌に広告して、
喫煙行為と分煙制度を広報

 WHO製作:たばこ会社の不当な干渉を防げ
あなたはJTの巧みな罠に はまっていませんか?



イラストレーター:難波克行先生


分煙は誤った政策





2015年9月の日本タバコフリー学会(松山)特別講演にて使用したスライド(宮本順伯)
「一匹狼の国」風刺画より引用:コピー禁止:画像は著作権により保護されています



タバコを吸うために屋内喫煙室を利用することは、自分の吸い込むタバコからの有害物質と、
周りの喫煙者の吐き出す有害副流煙とを同時に自分の体内に取り込み蓄積すること





スペインで2011年から屋内全面禁煙実施

スペインで2011年1月から、レストランやバーなど飲食店での喫煙を全面禁止する欧州でも最も厳しい規制レベルの
法律が施行された。公共施設や職場などでの喫煙はすでに禁止されていたが、新たに施行された法律は、公共施設の
敷地内、飲食店の店内まで全面禁煙の範囲を拡大したものである。その目的は自国民の健康を守ることであるが、
効用の一つにオリンピック招致への保健上必要な基盤政策と見ることも出来る。


 スペインは2011年に分煙制度を廃止、鉄道車内を含む屋内完全禁煙とした
今の政府原案は、誤りと正式に認めた2006年のスペインの分煙制度とそっくり
 飲食店喫煙規制に反対する理屈



 飲食店が全面禁煙でない経済大国は日本と中国くらい
 
 (ただし、北京市、上海市ではバーを含め飲食店内全面禁煙)
  政府の政策により飲食店が全面禁煙となっている国を表示

 受動喫煙対策「屋内原則禁煙、譲らない」:正論を述べていた塩崎前厚生労働大臣
 『日本は分煙先進国となるべきだ』?? 喫煙政治家の言い分




鉄道全面禁煙化は世界の常識
列車内の喫煙室を上質の旅客サービスと考える時代錯誤のJR 東海、JR 西日本、近畿日本鉄道
JR西日本とJR東日本の豪華寝台列車に(乗客の健康無視の)喫煙車両を新規製造
JR東海、西日本は喫煙車両を連結、または喫煙ブースを標準装備



2018年5月 全国喫煙者率調査[日本]



男女平均 17.9% ( JT data )
男性喫煙率 27.8% −前年比0.4%減少
女性喫煙率 8.7% - 前年比0.3%減少

2017年 喫煙人口(推計値)は110万人減少の1,917万人
2018年 喫煙人口(推計値)は37万人減少の1,880万人(2017年に比べ減少幅が小さい)

外国からも指摘されているが、オーストラリア、北米、北欧諸国に比べ男性喫煙率が非常に高い
保健関係者は「タバコ業界は、錯覚しそうな情報を流すが、教養のある人ほど惑わされない」と述べている
 2017年、米国に於ける喫煙率は男性、17.5%、女性、13.5%(英文)

 オーストラリア喫煙規制(英文)
 ブラジルはレストラン・バーを全面禁煙へ(日本語併記)
 冬期オリンピック開催地、バンクーバーはレストラン・バーを全面禁煙へ(日本語併記)
 トルコはレストラン・バーを全面禁煙へ(日本語併記)Turkey

 ロシアで新タバコ規制法, 冬季オリンピック都市、ソチでは全面禁煙へ(英文)
屋内全面禁煙へ、たばこの無い五輪は実現?
NHK解説委員室
 オリンピックは屋内全面喫煙規制でおもてなし
 屋内全面禁煙規制あってのオリンピック開催資格


分煙補助金
2016年3月編集  2018年9月情報加筆
禁煙席ネット主宰  日本タバコフリー学会顧問 医学博士 宮本順伯
This article was written by Junhaku Miyamoto, M.D.,PhD.




「屋内全面禁煙の法制化を」受動喫煙防止でWHOが各国政府に勧告


     

Special Note:
 Two South Kuril and two islands off Hokkaido are the own land of Japan.

 
全室禁煙ホテル(日本全国)
 世界の鉄道車内は完全禁煙
 レストラン、カフェ、鉄道の全面禁煙はオリンピック開催の前提条件
 受動喫煙防止でWHOが各国政府に屋内全面禁煙の法制化を勧告


筆者の主張サイト

 毎日新聞闘論 「サマータイム」・経団連の導入根拠に反論   猫でも分かる「だまし」のサマータイム
 朝日新聞論壇 「サマータイムは迷惑千万」  テレビ小窓の人物表示をやめよ   朝日新聞論壇 「男女産み分け親の権利か」
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