コロナウィルス感染症日本に於ける対応 3

全国的にコロナウイルス感染拡大

国内では7月22日、新型コロナウイルスの感染者が新たに計795人確認され、１日当たりの最多感染者数を更新した。
これまでの最多は4月11日の743人だった。大都市を中心に各地で過去最多となるケースが相次ぎ、7月23日からの
４連休を前に感染が一気に拡大しつつある状況となった。大阪府は22日、新たに121人が新型コロナウイルスに
感染したと発表した。緊急事態宣言中だった４月９日の92人を上回り、大阪府内で過去最多となった。　

年代別では20歳代が52人で最多。30歳代が19人、10歳代が９人と、30歳代以下が全体の約７割を占めた。吉村洋文
知事は22日、「若い世代が中心で無症状や軽症の人が多く、そこから高齢者層に広がりつつある」と警戒感を示した。

過去最多を更新した県は、愛知県（64人）、埼玉県（62人）、福岡県（61人）で、岐阜県で21日、新たに14人の
感染が明らかになった。1日当たりの発表者数としては過去最多である。7月に入って確認された感染者は38人になり、
県は感染爆発の可能性があり、極めて厳しい状況」と判断した。

東京都内では7月22日、新たに238人の感染が判明した。都内の累計感染者は10,000人を超えた。小池百合子知事は
22日に臨時記者会見を開き、４連休の間、不要不急の外出を控えるよう都民に呼びかけた。

コロナ「東京型」エピセンター発生? 「来月は目覆うことに」　国会で専門家、東京大学、児玉名誉教授が危機感　
総力での対策訴える

大阪府は22日、新たに121人が新型コロナウイルスに感染したと発表
東京では2週間連続で100人を超えている

東京都は「感染が拡大している」と最高の警戒レベルに達したと警戒
感染経路不明の感染者は日ごとに増え市中感染の比率の高さを警告

国立国際病院の大曲医師は感染者数は5倍、25倍に増加する危険性を発言
東京都の入院患者数は1週間で1.4倍に、増加傾向に歯止めがかからない

小池都知事は連休中の4日間が重要で不要不急の外出を控えて欲しいと訴えた

分科会会長、尾見氏は感染爆発の状況ではない、今までの感染予防策をと述べた
注目すべきことは、キャンペーン実施前の専門家分科会で委員の専門家は「今回は感染状況をしっかり見極めてから行うべき」と
進言したが無視され、政府が独断で実行したことである　（７月26日の日曜討論上で発言）
言うまでもなく、「GO-to-travel 」キャンペーンの即時中止こそ感染爆発を防止する有効な手段である（筆者の見解）

東京都の小池百合子知事は23日、新型コロナウイルスの新たな感染者が366人確認されたと発表した。都内の1日の
新規感染者としては過去最多となる。都内の累計感染者は1万420人となった。感染者は20、30代が6割を占める一方、
全世代に広がりつつあるという。感染地域も23区外に拡大し、保育園や若年層の会食などで集団感染も目立っている。
小池知事は「非常に大きい数字だ。4連休中だが『感染しない、させない』という意識を持って行動してほしい」と訴えた。
( 2020.7.23、日経新聞 )

(L) 国内の新規感染者は920人、埼玉県でも過去最多の64人 (R) 東京都内感染者は過去最大、366人
　
(L) 大阪は２日連続100人以上、愛知県では過去最多の96人の新規感染者 (R) 感染拡大警報のフィリップを掲げる小池都知事

　7月24日、都内で新たに260人の新型コロナウイルス陽性者が確認された。テレビ朝日など国内メディアが報じた。
陽性者が100人を超えるのはこれで16日連続となる。7月に入って200人を超えるのは11回目となり、7月の合計では
4,455人と感染拡大に歯止めがかからない状態だ。これで都内で確認された陽性者の合計は10,680人。緊急事態宣言が
解除された5月25日以降の累計は5,535人と累計の半数を超えた。
大阪府では24日に新たに確認された新型コロナウイルスの感染者数が122人以上と過去最多となった。

小池都知事は「不要不急の外出の自粛」をいうものの、「東京アラート」を解除後は具体的な規制措置を打ち出すこと
もなく、その実質的な効果は限定的だ。経済重視を崩さぬ政権側は感染拡大を軽視、首相をトップとした連絡会議の開催を
見送りただ傍観している。新型コロナで既に経済が失速し、内閣支持率も大きく落ち込んでいる。感染が急拡大している
国や州政府は国境、州境を越える人々の移動制限を実施しているのに、今の危機的現状に安倍政権は全くの逆の方針で
動いている。今回の政策で旅行者が増え、それに伴って感染が拡大すれば政権の傷口はさらに広がる。

感染拡大の勢いは止まらない。医療崩壊は先のことではない。杏林大学山口教授は「とてもひっ迫していない」とは言えないと
政府の見解を否定、「２週間先をみて現状を評価する必要がある」と警告。東京曳舟病院の山本院長は「より危険度を増している。
楽観しない方がよい」と述べている。東京の感染者は若者が63％、重症者は数日間で21人と3倍に増加している。

危機感は地方都市などにも広がっている。名古屋市では過去最大の62人、愛知県全体では96人となった。名古屋市では「オアシス21」
を黄色に点灯させて警戒感を強めている。滋賀県で17人、奈良県で13人、和歌山県で9人と過去最多の新規感染者を出している。

鹿児島県南端の与論町で23人のコロナウイルス感染者を出した。さらに26日、新たに5人の新型コロナウイルス感染が確認されたと
発表した。すべて与論島（与論町）在住の10歳未満～60代の男女で、22日に島内で初めて感染が確認された看護師の知人が含まれて
いる。同島での感染確認は計34人になった。医療機関は脆弱で島内で治療することは難しい。山元町長は「島は高齢者の比率が高く
感染したら大変」「先の見えない状況は非常に不安」「今の時期は来ないで欲しい」と訴えた。安倍首相はこうした現状に対し
「注意深く見守っている」と述べただけで「Go-to キャンペーンの中止」にも触れず「緊急事態宣言」の発動を否定、本当に国民の
命を守る意思があるのか極めて疑問である。

(L) 専門家は一気に危機的な状況になりかねないと危機感　(M) 熊本県蒲島熊本県知事は「最大の危機感を待って対処すべき状況」
(R) 愛知県人村知事は「7日連続、50人を超えており大変厳しい」

名古屋市の河村市長は市内の健康観察対象者は1,000人と厳しい状況を憂慮
保健所はパンク状態

10日から2週間後の事態に日本感染症学会の館田教授は強い危機感を抱く

何住人というレベルでクラスターが発生すれば一気に危機的状況になる、そういうレベルになってきていると館田教授

発症日別の感染者数の推移が非常に大切な指標

正に緊急事態宣言を出す時期ではないかと言わなければならない時期で次の一手を打たねばならない

(L) 東京は7月に5,000人を超える感染者を出している
(M) 西村経済再生相は「引き続き危機感を持って注視している」
(R) 菅官房長官は「キャンペーンの活用を」とコロナウィルスの拡大を無視：国民の命より経済の活性化に関心
( 2020.7.27 )

東京都以外の都市への感染が拡大している。大阪府の吉村知事は過去最多の一日、155人の新規感染者を認め、市中に感染が広がって
いることを警告。愛知県の大村知事は県内で100人を超えた感染者を発表、大変衝撃的な数値であると警戒感を示した。
東京都の新型コロナウイルスの感染者が新たに266人、重症者は二人増えて21人となった。玉城デニー沖縄県知事は感染者は210人
の状況を見て、コロナウイルス警戒レベルを第二段階に引き上げた。しかし、知事は都道府県をまたぐ移動の自粛は求めなかった。
日本全国の感染者数は約30,000人となる。

日本商工会議所は緊急要望として、検査機導入する医療機関への国の支援、検査費用の軽減を求めた。検査を受けられるアクセスが
整備されていないことを指摘した。国際医療大学の和田教授は「PCR検査が陰性であることは必ずしも感染していないとの証明には
ならない」「検査時点が陰性でも、その後感染している可能性は残る」と述べている。

全国のコロナウイルス新規感染者は一日1,300人に、死者は1,000人を大幅に超えている

東京都医師会長を始め「今が最後のチャンス」として対策を求める声が広がっている。感染症は少しづつ増えるのではなく、2倍、3倍となることがある

(L) 北区PCRセンターの宮崎医師は入院患者、重症患者が増えることが心配と語る
(M)毎日増え続ける都内の感染者
(R) 小池都知事は現在の状況を「感染拡大特別警報」と認識

全所帯、都内全地域に広がっているとの懸念 (R) 現状は」感染爆発も憂慮される極めて危機的な事態と小池東京都知事

国立国際医療センター病院の大曲先生は会食で感染した人は、21日は7.7%、２８日は22.2%と急増したと報告
重症者は新規感染者が増えた後に遅れて増加するので急速な感染拡大の予兆と捉えるべきと専門家

福岡県、沖縄県でも新規感染者数が急増、沖縄県玉木知事は接待を伴う飲食店に2週間の休業要請

世田谷区の入院者は1か月弱で5倍に増加、マスク追加発注、Go-to-キャンペーンを厳しく批判

世田谷区は保有している資産を切り崩してでもPCR検査の拡大を目指す

(L) 今の検査体制はオーバーフローするのは明確 (R) これは東京問題ではない

尾崎東京都医師会長な法的拘束力の特別措置法の整備と休業補償の必要性を説き、「今こそ感染拡大を抑える最後のチャンス」と訴えた

政府が何も対策を講じないなかコロナウイルス感染の拡大が止まらない
東京都、愛知県、沖縄県、兵庫県の感染者数が過去最多となり日本全国で1,550人を超えた( 2020.7.31 )

沖縄県は「県独自の緊急事態宣言」を発出
小池都知事は「今年は例年とは違う夏となる」と述べている

深刻な問題は重症者の急増で3週間で3倍に

7月31日の都内感染者は463人、大阪府では」216人、愛知県は193人

感染経路不明者の割合が増加、市中感染のリスクが増大している

専門家会議を経て新たな感染症対策が報ぜられると期待したが出されたのは4段階のステージのみ、尾身氏は予兆を早く見つけて強い対策をと一般論に終始

(L) 大阪府の吉村知事は休業要請と補償とを国に要望
(R) 第一波に比し重症者が少ないのは20代、30代の感染者が大半を占めているため

国立国際医療センター病院国際感染症対策委長の忽那（つくな）医師は重症者数は20日間で32人かｒ90人へと3倍に増加している

重症化は遅れて急増するし数週間後には2倍、3倍となる可能性があると警告

感染状況はひっ迫していると感じると危機感をあらわに

日本医師会釜萢理事は「現状では政府の方針と分科会の結論が予め摺り合わされて出来上がっている」
「政策決定に至るプロセスがブラックボックス」と述べている

「Go-to-tラベルの地域設定に関し、関西圏とか東京圏と一体化している地域を除外する考えもあったのではないか」
8月3日のモーニングショウで政府寄りの発言、「「皆さんはPCRをすれば全て解決すると思っている」とPCR検査を増やすことに消極的な姿勢に非難ごうごう
自民党と深いつながりのある日本医師会、自民党からの圧力があったのではないか？
尾崎東京都医師会長を見習うべき

分科会でなぜ議論が深まらないか、東京財団政策研究所の小林氏は「感染拡大期にGO-to-キャンベーンをやるのはそもそもの発想から違っている」

「早く方針展開をやりべきだったと思う」

「分科会の結論は事前に決められていた」「その枠の中で話を」させられたとの印象が強い」

8月以降に緊急事態宣言となると倒産や失業というかなり深刻な問題が発生

「go-to-キャンベーンはすでに決定済みのことで議論を尽くす状況にはなかった」
「順序が逆だったのではないか」とNHK有馬キャスターが西村経済再生相に問いただした

分科会に東京除外を提案したのは白紙のままでは議論がやりにくいと考えたからと西村大臣
今は緊急事態宣言するような感染状況ではない (2020.7.31 )

国民の間にブレーキを踏んでいいのか、アクセルを踏んでいいのか、政府はどっちを推奨しているのかと詰め寄る有馬キャスター
　
全国に感染が拡大、沖縄県では過去最大の83人

山形県吉村知事、秋田県佐竹知事は県内への移動は控えてと慎重な判断を求める

学生寮で生活する大学生は「Go-to-キャンペーン」と「帰省自粛」とは矛盾しているのではないかと疑念

西村経済再生相が「高齢者のいる家族に感染するといけないので、こうした場合は帰郷を控えて欲しい」との発言に対し、
「Go-to-キャンペーン」を推進している菅官房長官は、国としてはお盆の帰省、県をまたぐ移動を制限しているのではない」と
・・コロナウイルス感染防止より安倍政権の既存政策を擁護
( 2020.8.3 )

大阪府と首都圏の神奈川県、千葉県は過去最多の新規感染者が出た

小池都知事は「特別の夏」として旅行や帰省を控えるように呼び掛けた

東京でCRP検査数が増加しているににも拘らず陽性率が上昇：その意味するものは症状のない感染者が無意識のうちに感染を広げ市中感染が拡大している

(L) 大阪府は過去最多の225人の新規感染者を出したが、吉村知事は、お盆の時期の帰省自体には問題はないと発言
(R) 140人の新規感染者を出した愛知県は「厳重警戒」から「危険」と状況判断を最高レベルに引き上げた
この様な危機的状況下でも、安倍総理は「帰省自粛は求めない」と発言

(L) HER-SYS システムで情報を共有する目的だが未だにFAX送信が少なくない
(R) 愛知県内でコロナウイルス患者の受け入れ先がなかなか見つからない

国がしっかり対策を講じ支援していくことが大切と賀来教授

日本は圧倒的にPCR検査数が少ない
「Go-to-トラベル」ではなく「Go-to-PCR」と東京都世田谷区保坂区長

7月22日、「Go-to-トラベル」開始、西村大臣「慎重に」、菅官房長官「帰省制限の方向性を示したのではない」
・・感染拡大が止まらない、8月7日、感染状況指標発表

8月日、東京、新規感染者、462人、大阪、過去最多の255人

沖縄、過去最多の100人

沖縄県知事は、国は何も指針もなく法律改定もなく、県としても中途半端な対策のみしかできない
現状が続くと医療機関の機能が停止してしまうと危機感

8月7日現在、日本全国の感染者数は約1,600と過去最多、死者は1,050人を超える

東京都の感染者数は11日連続で200人を超える
政府分科会から感染状況を判断するは指標改訂版が発表された。東京、沖縄は病床占有率が危険状態のステージ③、
東京の療養者数、週間新規感染者数はステージ③、沖縄はステージ④、
感染者前週より多い、経路不明者は東京、沖縄共にステージ④と待ったなしの非常に危険な状況にある

沖縄県の感染指数

尾身分科会会長は危機的な状況を踏まえ対策の必要性をうっ帰るが、政府は方針を変えようとしない

(L)「分科会ではなく、政府がしっかりとした方針を打ち出すべき」と阿部長野県知事
(R) 政府は国会承認なしに11兆5,000億円もの予備費を使用できるらしい（政策不在な政府にとってあまりにも大きい金額）

立憲民主党の蓮副代表は安倍首相の無責任さを追求
（2020.8.7 )

救いがたい愚かな政府の対応と正しい道を示唆する国民と

(L) 緊急事態宣言を出すべきが57%、(M) 「Go-to-トラベル」一旦中止が62%、除外地域を広げるが17% （R）臨時国会を早期召集すべきが72%
(引用 2020.8.11, NHK )

小笠原への乗客に無料でＰＣＲ検査
東京都はソフトバンクグループの支援を受け、竹橋客船ターミナルから小笠原諸島に向かう定期便の全乗客を対象に、無料の
PCR検査を始めた。無症状感染者が医療体制が脆弱な島内での感染拡大を防止することが狙い。乗客はターミナル内で自ら唾液
を採取して提出した。検査対象は380人であったが任意であったため実際に検査を受けたのは315人に留まった。事前には喫煙
出来ないため喫煙者が拒否した事例もあったと想定され、せっかくのPCR検査の意義が薄れてしまった。海外ではコロナウイルス
感染拡大時には任意でなく半強制的に検査を施行出来る国が多いが、そうした法整備が離島の人々の命を救うことにつながる。
もし陽性反応が確認された場合は、船内で隔離され、父島で下船後、自衛隊機で本土へ急患搬送されるという。

(引用 2020.8.12, テレビ朝日モーニングショウ )

新型コロナウイルスが「Go-to-キャンペーン」開始直後から、ほぼゼロから急増した沖縄県。感染者の感染蔓延期になったとして
県独自の緊急事態宣言を発令、さらに２週間延長した。沖縄県。玉城知事は「県民一人ひとりの感染拡大防止のための具体的な
行動がなければ封じ込めることは不可能な段階まできている」と強い危機感を示した。

全国の重症者数は急増中、重症者を増やさないためには感染を広げないことが大事
( 2020.8.14 NHK )

「Go-to-travel」事業に参加している千葉県房総半島の旅館の従業員7人がコロナウイルスに感染していることが判明した。
この旅館は宿泊客に連絡をとり検査を呼びかけている。馬鹿な安倍政権の打ち出した経済政策の犠牲者でもある。

政府は明らかに失策と断定できる「Go-to-travel」事業を東京都を含めて強化しようとしている。東京都内の新規感染者数は
8月26日現在も236人と増加のペースを緩めていない今、人の動きを加速させて、同時にコロナウイルスを離島を含めて
全国に拡散しようとしている。第1波の緊急事態宣言施行時に人の動きを70-80％減少させることによって一旦感染の
封じ込めに成功したが、その経験を生かすことなくウイルス感染を拡大させることを全く意識せず、ただ観光業界の救済を
意図しているが、ここでコロナウイルス感染を抑えることが出来なければ、2021年のオリンピック開催さえも危うくする
ことになる。そうした事態は観光業界にとっても壊滅的な危機をもたらすことになる。海外では感染抑止の最大の政策は
人の移動を大幅に制限することであることは全く疑う余地のないことである。今の安倍政権はその逆を行こうとしている。
嘆かわしい限りである。

「Go-to-travel」事業に賛成しない大野埼玉県知事と中川日本医師会会長
政府はこの事業が「コロナ感染拡の終息した段階で始める」との閣議決定を完全に無視している

従来の分析システムからHER-SYS システムへへの移行が進められているが集計機能が使えず国民に情報を還元できていない、
つまり政府は感染状況を正確に判断する手段を失っている由々しき事態に直面している。

コロナ重症者数、８月下旬から減少傾向新型コロナウイルス対策を検討する厚生労働省の助言機関は１０日、感染状況について、
重症者数が８月下旬から減少傾向に転じたとする見解をまとめた。７月中旬以降初めて。発症時点でみた感染者数は、７月末から
続く減少の傾向がお盆を挟んでも維持されているとした。感染者数については、感染から報告まで７～１４日程度の遅れが出る
とされる。厚労省のまとめによると、新規感染者数は、お盆の影響が表れたとみられる８月28日までの１週間の累積で55,560人
で、前週の7,082から1.522人減った。直近の９月９日までは3.593人だった。重症者数は、８月26日時点で前週から横ばいの
333人だったが、９月２日時点は324人に減少した。１人の感染者がうつす平均人数を示す「実効再生産数」の推計も研究者から
示された。８月22日頃で愛知、福岡、沖縄が0.7-0.8と、流行が収束に向かうとされる1.0未満だった。東京と大阪は0.9で現状
維持を表す1.0に近く、再拡大への警戒が必要だとした。入院患者約6,100人の分析結果（暫定値）も報告された。入院時に重症の
場合、今年初めから６月５日までの死亡割合は19％だったのに対し６日以降は10％に下がった。年代別にみても、いずれも低下
傾向だった。引用：読売新聞 2020.9.10

東京都のコロナウイルス感染症患者が再び増加傾向にある現状で、東京から、または、東京への「Go-to-travel」キャンペーンが
10月から始まる。感染症専門家たちは「急速な再拡大を強く危惧している」と述べ、東京都尾崎医師会長は「感染が少し減って
来たから東京も入れようとするとか工夫がなさすぎる」「新しい方法を検討した上で訪れる範囲を広げていく」との考えを披露した。

コロナ危機は健康保険制度の納付困難のケースをもたらし、日本の医療保険制度の運営困難な事態を引き起こしている。世界に誇る
国民皆保制度は高度成長期の1960年代に成立し、安心して働ける社会が発展していった。今、健康保険組合の解散ともなれば将来は
未来の医療崩壊が引き起こされると危惧されている。画像引用：NHK ニュース 9、2020.9. 18

9月の4連休に多くの観光地で賑わいを見せた。「Go-to-travel」の東京除外が続いている中、東京駅周辺での人出は多くないが、
対象地域の横浜中華街、京都四条河原近辺、軽井沢などでは人の波で溢れいえいた。専門家は「人の集まることでコロナ感染リスクが
高まることを考えねばならない」とリスクが高まることを警告している。

日本の感染状況：次の頁へ

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PCRには限定的な治療目的検査と広域的社会的目的検査との２種がある
2020年4～6月期の実質GDP年27.8%減　戦後最大の減少率
チャートで見る世界の感染状況
日本人は欧米人と比べて新型コロナウイルス感染者と死者が少ないのか？
　　しかし、東アジア諸国内では死亡率は高い
　　なぜ日本では諸外国に比しPCR検査数が非常に少ないのか？
日本政府は単細胞：ビジネス以外のことは考えられない頭脳
小池都知事主導東京都受動喫煙防止条例

筆者：Junhaku Miyamoto, M.D.,PhD.
画像引用元：NHKニュース、日本経済新聞、朝日新聞ニュース、テレビ朝日モーニングショウ、テレビ朝日報道ステーション、BBC, ABC、CNNなど
日本経済新聞、朝日新聞ニュース、テレビ朝日モーニングショウ、BBC, ABC、NHKニュース、東京都の報道内容を基に、画像、記事を編集記述している

ウイルス（virus）は、他生物の細胞を利用して自己を複製させる、極微小な感染性の構造体で、
タンパク質の殻とその内部に入っている核酸からなる。1970年代までは日本医学会がドイツ
語発音に由来する「ビールス」を用いて1970年代頃は呼称が学校や一般で使用されていた。
筆者自身も大学でそう教えられていた。現在は宿主に関わらず「ウイルス」が正式名称である。

War against coronavirus in Japan 3
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The article was written in March 2020, by Junhaku Miyamoto, M.D., Ph.D.
コロナウィルスとの戦い　最終更新日　2020.9.22

　日本での対応 [続]

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マスク着用賛否、有用性、拒否反応

Comment in English by News Media War against coronavirus World War against coronavirus UK War against coronavirus EU
War against coronavirus Russia War against coronavirus US War against coronavirus Asia　　mask
War against coronavirus Brazil 　 War against coronavirus New Zealand　 War against coronavirus Taiwan War against coronavirus China
War against coronavirus Economy War against coronavirus Japan Part 1 War against coronavirus Japan Part 2　
War against coronavirus Japan Part 3

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