世界を襲うコロナウィルス対策 Japan



PCR検査には医療を目的とした限局的な医療目的の検査と、社会の中に活動している無症状感染者を拾い出す社会的検査がある。
前者は99.99%でコロナウイルスを検出できるので直ちに治療に移行できる。多人数を対象とした所謂、社会的検査には取りこぼし
も多いが、検査を受けた人のうち陽性者を70%以上の確率で検出でき、隔離(保護)することが出来る。もしこうした大規模検査を
実行しなければ30%ほどの無症状感染者が多数の人々を感染させ、高齢者を重篤な状態に陥れることになる。

この問題に具体的に取り組んだのがソフトバンクループの孫正義社長である。唾液によるPCR検査を1回、2,000円で何回でも
出来るようにする。法人が対象であるが、経済の再稼働にはこうした措置が欠かすことが出来ないという。素晴らしき構想だ。





東京都のモニタリング会議によれば現在の感染状況は、やや減少傾向にあるが、その減少傾向は鈍化しており、感染確認が再び
増加傾向に転ずることへの懸念が示されている。大都市圏では感染拡大の指標である実行再選者数が1.0を挟んで上下しており
予断を許さない。






自費PCR検査






最近、インターネット、テレビによる自費PCR検査の広告が増えてきている。PCR検査数が増加することは歓迎すべきことだが、
検査後に陽性と判定された場合、これを届けない事例が散発、中には人に知られたくないため、意図的に隠す場合などが報告されて
おり、これら無症状感染者が次々に感染を拡大してしまう可能性が問題となっている。コロナウイルス感染を疑う症状がある場合は
医療機関で検査を受ければ検査は公費で実施されるが、症状がなくとも受けられる検査は、すべて自費となる。ソフトバンクグループ
は、2,000円で受けられるが、多くの自費検査は20,000円から40,000もの料金がかかる。田村厚労相は検討を始めていると言って
いるが、早急に低価格でPCR検査を実施し、陽性者の確実な把握など強力なバックアップ体制が求められる。
( 2020.10.22 )



国内コロナウイル累計感染者数が100,000人を突破







日本国内の新型コロナウイルス感染者が100,000万人を超えた。Go-to-travel実施以降、北海道、東北、沖縄などに感染が拡大した
と思われる。大阪、愛知、神奈川、埼玉県などにもその影響は少なくない。フランスでは一日あたりの感染者数が7月には1,000人
前後であったが、10月末には、52,000人と爆発的に増加、第1波より多くの死者を出しかねないとして、4週間のロックダウンを
発令した。住人は戸惑いを隠せないなか、これしか方法はないと答える。ドイツでの感染者数は増加している。最近、一日の新規
感染者数が10,000人を越えて来たとして、医療機関が窮地に陥ることを回避せねばならないとして11月2日から約1ヵ月間、飲食店、
劇場を閉鎖すると発表した。

こうした海外のコロナウイルス感染拡大の情報を無視して、日本はGo-to-travelキャンペーンの延長を検討、海外からの人の往来を
活発化、段階的に広げることが重要とし、入国制限の緩和措置を講じようとしている。東京都医師会では無症状者を含めた集中的な
PCR検査を行うなど戦略を検討する必要性を強調。西村経済再生相は、政府分科会から水際対策をしっかり実施するように勧告された
と述べている。欧州や米国で感染拡大するこの時期、日本の採っている対策は本当に正しいのだろうか、疑問が残る。
(2020.10.29. JUnhaku Miyamoto, PhD.)



感染拡大が続く新型コロナウイルス。北海道内の新たな感染者は96人。3日続けて過去最多を更新した。11月2日の東京都の感染者87人を
上回る。Go-to-travel で紅葉の季節の 北海道へ大都市の人々が移動したことも一つの要因と思われる。




Go-to-travel: 全国7月22日開始、東京発着は10月1日開始



北海道内の新たな感染者は100人を超え増加の勢いは消えない。札幌市すすきのではクラスターが40件も件も発生。東京以上に
怖い街と化した。最近の感染急拡大を受けて年配のタクシー運転手は恐怖感を拭いきれない。
( 2020.11.05 )


1週間に103か所でクラスター

仙台の自動車整備専門学校で留学生を中心にクラスター発生

(L) クラスター拡大前の対応がカギ (R) 潜在的無症状感染者がコロナウイルス感染をひろげている

横浜市の高齢者介護施設で感染拡大を防止したケース

施設で働く感染者4人のうち3人は濃厚感染者ではない
v
無症状感染者を見つけ出すことにより施設内での感染拡大を防止出来た

政府は地方自治体に丸投げ、財務省にPCR検査費用の大幅増額は求めていない


2020.08 - 11 推移

東京都のコロナウイルス感染重症患者は40代から80才台まで



新型コロナウイルス感染が収まらない。累積感染者数は108,261人、死亡者は1,830人。愛知県で新たに113人が感染、神奈川県は
過去最高の137人、北海道では過去最高の187人を記録した。少なくともGo-to-travel 事業を利用して宿泊、飲食した人が少なく
なかった模様だ。しかし、政府は何も抜本的な対策を提案していないし実行もしていない。政府が警告を出さない限り、人々の
コロナウイルス感染への警戒心は緩みぱなし、拡大に歯止めがかからない。(2020.11.07 )


国内感染者は明らかに増加傾向、第3波コロナウイルス感染の拡大傾向に注意(2020.11.08 )

10月中旬から都市圏を中心に感染者数の過去最多報告が増加している

Go-to-travel 事業が本格化と同時に感染が拡大

(L) 家庭内感染が増えている (R) バイデン米国新大統領が真っ先に打ち出した政策は検査の拡充だ


東京発着を加えGo-to-travel 事業が強化されたのは10月1日、それ以降、確実にコロナウイルス感染者が増えている。明らかに
無症状感染者が病気を持ち込んでいる可能性が高い。政府分科会では、個人個人の手洗い、マスク着用、3密を避けることを促すだけで
PCR検査を普及させるなど政府としての対策は全然ないし、予算の裏付けもない。バイデン米国新大統領が国民全員にPCR検査を行い、
無症状感染者を見つけ出そうとする態度には足元も及ばない。菅政権は経済を守ることを重視しているが、社会的PCR検査の重要性を
全く無視している。無症状感染者を放置して経済の再生はあり得ない。
( Junhaku Miyamoto, MD, PhD. 2020.11.11 )

危機感を表明するも規制緩和の継続も



一日の新型コロナウイルス感染者は全国で最多、1,600人を超えた。東京で393人、大阪で231人、人口密度の非常に低い北海道で
236人と感染の拡大に歯止めがかからない。大臣たちは「夏の流行に匹敵する大きな流行が来つつある」「爆発的な感染拡大を
防いで行くためにも今一番重要なところに来ている」と発言しながら、具体的な抑制手段の提言もない。映画館については、満席の
観客の収容を認め、上映中にマスクを外して飲食することを認めるなど規制に逆行している。東京都では「感染拡大への警戒」との
文言を「感染が拡大しつつある」と改めたが、小池都知事からの対策提言はない。夏のコロナ流行時と異なる点は、当時若者が
大きな部分を閉めていたが、今は中高年層を含めた幅広い世帯に拡大し、変化していることだ。








2021年夏のオリンピック開催時のコロナウイルス対応だが、米国、欧州、インドなどで感染拡大が収まる兆しの無い中、西村経済
再生相は、外国人入国の14日間公共交通機関の使用を禁止し、外出制限を科する今の規制を解除すべく検討している。もしコロナ
感染が世界で終息していないとき、その悪影響は目を覆うばかりとなる。
( Junhaku Miyamoto, MD, PhD. 2020.11.12 )



コロナウイルスの感染拡大が止まらない。日本全国新規感染者は1,685人、北海道は過去最多の236人、大阪府も過去最多の
263人、東京都は374人で3日間連続で300人を超えている。東京医科歯科大学では重症者用のベットが埋まり新たな重症者を
受け入れられない。救急救命センターでは万床に近い状態にある。東北大学でも秋から重症者が増加、医療スタッフの負担が
深刻になっている。街の人は「怖いなと思う」と外出をためらう。「経済優先のためこうなっている」「旅行を推奨するのは
よくない」と語る。





しかし、政府は「Go-to-トラベル」の見直しを否定している。赤羽国土交通相は「全国的な感染増加につながっている」との
評価を認識しつつ、キャンペーンを中止する意向はない。JR函館近くのホテル担当者は東京地区が含まれた「Go-to-トラベル」
で10月以降は回復したが11月以降は感染拡大の影響が出始め、キャンセルが続出し150件ほどになり危機感を強めている。
またコロナ関連の倒産が増加し企業の倒産が増加している。東京、浅草商店街の人は「このままだと街全体がコロナに負けて
いくのではないか」と話す。




2020.11.13

2020.11.14






全国の新規感染者は過去最多の1,731人を記録した。重症患者数は少しづつ増加を続けている。神奈川県では感染者は最多の147人、
知事は最近の病床数の不足を受け「医療アラート」を宣言した。大阪府は過去最多の285人の新規感染者を報告しており、千葉、
茨木県で88、40人といままで最も多い感染者数である。10月まで感染者のほとんど見れれなかった、岩手県で飲食店での会食による
クラスターが派生した。明らかに他都道府県からのウイルスの持ち込みによると考えられる。



2020.11.16

東京、大阪、および全国の新型コロナウイルス感染者数は 7月から8月にかけてピークを形成したが、北海道では夏の山型増加を
見ることなく10月に入り急増している。これは Go-to-travel キャンペーンに東京都が加えられた時期と一致している。直近1週間
の人口10万人あたりの感染者数は北海道で128.06人、次いで大阪府、沖縄県、東京都、愛知県、そして東京または大阪都市圏と
続く。大都市圏からの人々に伴われてコロナウイルスが北海道や沖縄に飛び火したことは明らかだ。

2020.11.16

テレビ朝日の最新世論調査は菅内閣の「コロナ対策を評価しない」が45%、「評価する」が34%。 Go-to-トラベルへの意見は・・・
「感染が収まるまで全国的に中止を」が53%、「感染が増えた地域を除外する」が33%、合計、86%、「このまま続ける」が
11%の少数であった。

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感染の第3波の影響が全国各地で出現報告されている。人口100,000人当たり感染者は北海道 28人、大阪 18人、沖縄 15人、
東京 15人をそれぞれ上回っている


前週より増加している都道府県はクリ−ム色で表している

感染拡大前と比べた人出は東京駅、渋谷駅付近では少ないが横浜駅、大宮駅付近では増加している

感染拡大により本来助けられる命も救えなくなる事態になるかねない危惧

札幌市の県戦拡大には本州からの人の移動、逆に北海道から本州の都市に感染を再拡大している可能性がある

札幌市で発生したクラスターは「Go-to-travel」が本格化した10月より増加、保健所では100人増員して対応したが今は対応さえできない状態にある

東京都内の保健所でも対応に苦慮している、 発症から検査確定までの日数が4月に7日だったのが10月には3日まで短縮されたが長く放置されたケースがある

医療施設や保育所での検査の遅れは重症者や志望者を出す原因にもなる


深刻化する企業経営



JTB、近畿日本ツーリストも大幅減益へ


飲食店などの経営は新型コロナウイルス感染拡大に伴いますます厳しい状況に追い込まれている。しかし、4月-6月期に見られた
大幅なGDP減少の反動もあり、7月-9月期のGDPは1980年以降、最大の伸び率を示した。米国や中国向けの自動車輸出の増加が
寄与した。「Go-to-travel」効果で個人消費は4.7%の増加をしめした。設備投資は3.4% 減、住宅消費は 7.9%減と楽観を許さない。
西村経済再生相は心理的に守りの姿勢を続けていることがその基底にあると述べている。





国内コロナウイルス感染者が一日、2,000人の大台を大きく超え第3波のうねりが始まったとの危機感が高まってきている。
東京で493人、神奈川で226人、埼玉で120人、静岡で87人、長野で30人と、いずれの地域でも過去最高となった。
北海道で233人、大阪では273人と、過去2番目の多さに増加している。


 2020.11.18



抽象的な言葉を発していた政府分科会の尾身茂会長は「東京、北海道、大阪などで感染が拡大しつつある」「少し強い経済社会の
抑制をせざるを得ない」と述べ政府の対応を促した。西村経済再生相は「極めて強い危機感を持っている」「爆発的な感染拡大に
なることを検知すれば、当然強い措置をやらないといけない」とは」述べたものの、何ら具体的な方策を示さなかった。


 2020.11.18

東京都の新規陽性者数は11月11日に169.3人だったが、11月18日には309.9人と1週間の間に急増している。東京都は感染状況を
「感染が拡大している」との最高警戒レベルへ引き上げた。



都内のイタリア料理店では「Go-to-eat」の恩恵で土曜日の予約は満席だが、感染拡大が意識されれば客足が鈍るとみている。
旅行会社には「本当に行っても大丈夫か」との問い合わせが多く、一旦「Go-to-travel」を止めたほうが良いのではないかと
話している。




日本医師会中川会長は週末の秋の3連休は「我慢の3連休としてほしい」と自粛を呼び掛けている。しかし、政府の具体策は全く
示されていない。これ以上感染拡大してからでは、もう間に合わない。

 2020.11.18

2020.11.16 (再掲載)



東京都の新規感染者数はついに534人と過去最多の人数となった。大阪でも338人、愛知県で229人と過去最多、北海道で267人、
山口県で18人、兵庫県で132人、和歌山県で15人、千葉県で105人と全国的に新型コロナウイルス感染が拡大している。感染経路
不明者の割合が増え、感染者数は、東京では7日間で2倍と急拡大しており、新規陽性者数が増加、高齢者の重症化リクスの多大の
心配がある。

2010.11.19




2010.11.19

政府や一部の自治体では会食時のマスクの着用を勧めているが、食事しながらマスク着用は不可能であり、会食中の感染構図も
公表されている。検査陽性率は5.8%と上昇しており感染リスクはより大きくなっている。新宿駅前のインタービュで高齢者は
「怖い、実に怖い」と恐怖感を訴えている。




政府関係者は感染拡大に関し大変危惧しているものの、人の移動を加速させる「Go-to-travel」キャンペーンをなおも推進する
意向を示している。移動規制が最大の感染拡大防止策であることを全く無視している。


2010.11.19
2020.11.16 (再掲載)


新型コロナウイルス感染拡大が止まらない






大阪府は2日連続、300人を超える感染者が出ており、11月20日には過去最多の370人の新規感染者を出している。吉村大阪知事は
「感染状況は確実に右肩上がり、医療体制も非常に切迫している」「重症者用の病床使用率が70%に高まれば「大阪モデル」の
赤信号と危機感を露わにした。北海道では新規感染者が304人と300人を超えて増加した。





東京都は連日、過去最多の新規感染者数を更新、522人と非常に多い。9月以降は40代以上の中高年者の感染比率が高くなって」いる。
都内豊洲市場では感染者が」増加し、114人となり鮮魚市場などへの影響が心配されている。市内居住の重症重傷者数は11月に
入ってからも徐々に上昇を続けている。





首都圏内の埼玉県、千県、神奈川県でも感染拡大が」持続している。神奈川県では3日連続、毎日200人の新規感染者が報告されて
いるが、黒岩知事は「「医療がかなり切迫している状況である」「今はブレーキをかけることが重要」と述べ、「一時的にGo-to-eat
を中断する」としプレミアム付き食事券販売を中断する」と述べた。2日連続で100人以上の感染者を出している埼玉県の大野知事は
「より強いお願いを検討」と、2週間で感染者数が6倍強となった茨城県や、131人も報告されている兵庫県井戸知事は「感染拡大
特別期に入った」と認識している。522人の感染者が出た東京都の小池知事は3連休中の感染対策の徹底を徹底を個人個人に求めた
のみで政策的な提言は全く見れれなかった。






東京都医師会の尾崎治夫会長は「医療崩壊に至らないように「Go-to トラベルを中断する決断をしてもらいたい」「有効な対策が
出来なければ1日の感染者数は1,000 人を超え東京の医療はもたない」と「Go-to トラベル」の中止を」強く求めた。




これに対し、赤羽国土交通相は「Go-to トラベル」の運用を見直す状況にはない」ときっぱりと断言した。西村経済再生相は「さらに
急速な感染拡大に至る可能性がある」と危機感を示した。分科会の尾身会長は「このまま放置すれば、さらに急速な拡大に至る
可能性がある」と言明、政府に「Go-to トラベル」運用の見直しを提言した。





米国、CDC(疾病対策センター)は感謝祭を控える全米の人々に対し「会食や旅行の再検討」「同居家族以外の人との会食自粛」を
呼びかけた。 日本でも感染拡大の報道を受けて旅行を控えるとの人が出てきている。




11月の3連休に観光客が殺到

「我慢の3連休」と言われて来たが秋の行楽日和にいつもの数倍の人々が観光地を訪れた。特に紅葉に映える京都には大勢の人々が
秋の休日を楽しんだ。「Go-to-travel」は政府がお金を出すから旅行してくれとの制度、これを利用して前から予約、観光している
人々が目立っていた。東京から京都嵐山へ行った人は、緊急事態宣言前の5倍、松島へは3倍と、人、人であふれかえった。NTTドコモ
の調査では、京都で75%増、横浜中華街で19%増、一方、札幌すすきので49%減だった。






調査の結果、館田一橋教授は国民の感染症に対する理解に「偏り」があり、正しく理解できていないところがあると話している。
「感染していても無症状でウイルスを持っている可能性がある」と考えて行動することが大切だと述べている。テレビ朝日の
コメンテータの玉川徹さんが述べていることを、ゲストの尾崎東京都医師会長も同じ考えを持ち、「Go-to-travel」前に参加者
全員にPCR検査をおこなえば、受け入れ先のホテル、商店を含め、地元の人々は安心して旅行者を受け入れることが出来ると述べて
いた。正にその通りだが、政府はこのように有益な提言を無視続けている。



Junhaku Miyamoto, MD.,PhD. 2020.11.24

日本医師会を始め日本中の医師、病院が新型コロナウイルス重症者の増加を受け、危機感を募らせている。全国の重症者は
376人と前日より31人も多く、過去最多を更新している。今や各地の医療供給体制が崩壊の危機に直面している。北海道の
新規感染者は180人、うち札幌市内で74人(この事実は感染は札幌市内のみならず北海道の他の地域に拡大していることを
意味する)、大阪府で318人(同じく市中のみならず広域に感染が拡大)と感染爆発の状況である。







尾身分科会会長は「3週間程度の短期集中で対策」、西村経済担当相は「感染が抑えられるか、大事な、大事な3週間」と述べるが、
一旦全国的に中止すると期待されていた「Go-to-travel」は完全に骨抜きにされ、札幌市内への旅行、大阪市内への旅行に限られ、
これらの都市からの旅行は規制されないこととなった。これでは今起きつつある急速なコロナウイルス感染拡大を阻止することは
出来ないであろう。





白鳳大学名誉教授、後藤謙氏はその背景を次のように説明する。「菅首相はGo-to-キャンペーンによる感染者はたったの148人
(実際はその数十倍以上と推定される)、Go-to-キャンペーンを撤回とか中止する考えは全くない。世論の風当たりが非常に強いから、
一旦下がるけど押し通していく」との戦略的決断としている。「東京でキャンペーンを止めたら効果の大部分が失われるという意識が
働いており、自民党執行部にも官邸にもある。Go-to-トラベルキャンペーンの中核的な部分は人口の多い東京が担っている。
経済が止まると東京も財政的にも苦しくなるし、Go-to-トラベルキャンペーン事業が失敗だったことを認めてしまうことになる。」
人の移動、会食が感染症の拡大を招くことを菅政権は全く理解していない。アメリカ疾病予防管理センター、CDCは米国民に対し、
「会食や旅行を計画している人は再検討を」と呼びかけている。




小池東京都知事は「『Go-to-トラベルキャンペーン事業』は国の政策であり、国が判断すべき事柄と述べ、改めて国が決める事項との
見解を明らかにした。しかし、Go-to-eat事業の新規発行停止と、酒を提供する飲食店などの営業時間短縮を要請した。




政府分科会では3週間で効果が不十分だった場合はさらなる対策が必要と提言しているが「敏速に大きく規制すること」が最重要で
あるにも拘わらず、ただ感染の更なる拡大をただ注視している。国際医療福祉大学教授、松本哲哉氏は「旅行の一方向の規制では
濃厚感染地域の人々が感染の少ない地域へ感染を広げることになり感染抑止効果はない。今は全国を対象とした旅行規制を行うべきだ
と述べている。全面的に賛成する。
Junhaku Miyamoto, MD.,PhD. 2020.11.25











東京都は酒類を提供する飲食店、カラオケ店に午後10時までの営業を要請した。しかし、すべての店が従うとは限らない

(L) 重症者と死者が435人、29人と増加するなか、順天堂大学の堀賢教授は「国が強い規制で臨まねば感染拡大を防止できない」と言う
(R) 海外のPCR検査数とは比べ物にならないが、第1波、第2波の場合とくらべ少しづつ増加している。

東京都の入院判断の流れ

東京都河北総合病院のPCR検査陽性率は9月、10月は7-8%だったが11月になって16% 以上と倍増している


重症者は25人増えて435人となった。各地で入院ベットと医療スタッフの不足が深刻化している。死亡者は25人報告されている。
国内の重症者数は4月28日の328人を超えて435人を更新した。東京近郊の100,000人あたりの感染者数は東京で2.03人、
神奈川県で1.21人、埼玉県で1.05人、栃木県で1.04人となっている。東京都内の感染者数は570人と過去最多となった。
65歳以上の新規感染者は86人と、この数も過去最多となった。新たに人工呼吸器を付けた患者は日々増加している。尾身分科会
会長は「人々の個人の努力に頼るステージはもう過ぎた」と政府のさらなる対応を勧告している。国立国際医療センターの惣那医師
は「医療器機関の負担が大きくなっている。第一波のピーク前の段階に近い」「このままだと本来早く医療を提供すべき人に提供
できなくなる可能性がある」と危機感を露わにしている。


大阪市は酒類を提供する飲食店、カラオケ店に午後10時までの営業を要請した。


政府は世論の批判を受けて、札幌、大阪発のGo-to-travelの「自粛」を要請した。「一時利用停止」でなく「利用自粛」である。
如何に政府が感染拡大防止ではなく、政権の方策の後退をしたくない意向がにじみ出ている


11月30日に東京都の新規感染者数は311人、重症者数は緊急事態宣言解除後最多になった。「勝負の3週間」と言われた人出は、
京都府で23%増、石川、島根県で4-5%増であったが、11月21-23日の3連休時の人出に比べ増加は見られていない。



 2020.11.30


北海道の離島・奥尻島で初めて9人の新型コロナウイルス感染を確認。感染者が町内の飲食店を利用、濃厚接触者の70人の内、9人が
PCR陽性、60キロ離れた江差町の病院に海上保安庁の巡視船で搬送された。

日本の感染状況:次の頁へ

 Go-to-イート、Go-to-トラベル(東京、大阪、北海道 )
分科会会長の尾身氏はこう振り返っている。「菅首相と都知事、2人の会談の直後に『65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人に利用自粛
を呼びかける』という合意がなされたと聞いた時は、『え?』と言葉を失った。移動に伴って感染を広げているのは、90%が10代から
50代の人、つまり若い人の移動が感染を拡大する要因になっている。さして移動もせず2次感染を起こしてもいない高齢者を止めるのは、
原因と結果を取り違えた選択だった。



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PCRには限定的な治療目的検査と広域的社会的目的検査との2種がある
2020年4〜6月期の実質GDP年27.8%減 戦後最大の減少率
チャートで見る世界の感染状況
日本人は欧米人と比べて新型コロナウイルス感染者と死者が少ないのか?
  しかし、東アジア諸国内では死亡率は高い
  なぜ日本では諸外国に比しPCR検査数が非常に少ないのか?
日本政府は単細胞:ビジネス以外のことは考えられない頭脳
小池都知事主導東京都受動喫煙防止条例

筆者:Junhaku Miyamoto, M.D.,PhD.
画像引用元:NHKニュース、日本経済新聞、朝日新聞ニュース、テレビ朝日モーニングショウ、テレビ朝日報道ステーション、BBC, ABC、CNNな
日本経済新聞、朝日新聞ニュース、テレビ朝日モーニングショウ、テレビ朝日報道ステーション、BBC, ABC、NHKニュース、東京都の報道内容を基に、
画像、記事を編集記述している


War against coronavirus in Japan Part 4
新型コロナウィルス感染症の拡大 
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This information was provided by the Smokefree Hotel and Travel.
The article was written in March 2020, and revised in November 2020, by Junhaku Miyamoto, M.D., Ph.D.

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世界全般   世界経済  英国   EU諸国  ロシア 米国  ニュージランド  ブラジル
アジア諸国  台湾  中国  日本 パート 1  日本 パート 2   日本 パート 3  日本 
パート 4
マスク着用賛否、有用性、拒否反応  Go-to-travel, Go-to-eat

Comment in English by News Media War against coronavirus World War against coronavirus UK War against coronavirus EU
War against coronavirus Russia War against coronavirus US War against coronavirus Asia  mask
War against coronavirus Brazil   War against coronavirus New Zealand  War against coronavirus Taiwan War against coronavirus China
War against coronavirus Economy War against coronavirus Japan Part 1 War against coronavirus Japan Part 2 
War against coronavirus Japan Part 3  War against coronavirus Japan: Part 4 


コロナウィルス 感染症 感染拡大防止 社会 政府 緊急事態宣言 病院 医療崩壊 緊急事態 ロックダウン 都市封鎖 東京都 小池知事 高齢者 死亡者 
外出自粛  自主規制 CRP検査 米国 英国 イタリア フランス ドイツ 中国 シンガポール  NZ  EU ブラジル ロシア イラン インド 韓国 メキシコ 
WHO マスク着用



Special Note

 Russia unduly occupies our Northern Territories of Japan.
 
全室禁煙ホテル(日本全国)
 世界の鉄道車内は完全禁煙
 レストラン、カフェ、鉄道の全面禁煙はオリンピック開催の前提条件
 受動喫煙防止でWHOが各国政府に屋内全面禁煙の法制化を勧告


筆者の主張サイト
  テレビ小窓の人物表示をやめよ    朝日新聞 私の視点 「受動喫煙防止法を制定せよ」   南千島、北方4島は日本固有の領土
 生活基盤と自然とを調和させた未来を   警告 :節税賃貸住宅が乱立   戦争犯罪者と戦争犠牲者とを合祀している靖国神社
 毎日新聞闘論 「サマータイム」・経団連の導入根拠に反論    猫でも分かる「騙し」のサマータイム 
 朝日新聞論壇 「サマータイムは迷惑千万」  コロナウィルスとの戦い

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