世界を襲うコロナウィルス対策 Japan


東京広域都市圏にある埼玉県、千葉県、神奈川県で過去最多の新規感染者が報告された。東京都内は過去2番目の1,278 人と大幅な
増加を示している。12月末のウイルスの陽性率は1か月前には5-6%だったのが9.2%から12.0%と感染者数比率の多さを表している。
京都大学西浦教授は「緊急事態宣言」と言っても中身の対策で強さが違うと話す。現状のままでは2月末には東京で1,300人、3月末
には7,000 人に新規感染者が出る。飲食店の時間短縮に限定すれば今の状況と大きく変わることはない。もし第1波の時のような
厳しい対策をとれば2月25日には新規感染者は100人以下となる。「緊急事態宣言」を実施するからには実効性がとても大切になる。
失敗すれば心理的なダメージだけではなく、社会経済的損出も甚大となるので責任を持って対策を練っていくことが必要と説く。






しかし、今回の「緊急事態宣言」は第1波の時と大きく異なり、実行背に大きな疑問が生じる。前回の外出自粛は全日にわたって
いたが、今回は夜8時以降に狭められている。前回休業を強いられていた映画館、百貨店などには休業を要請せず、映画館内でポップ
コーンを食していてもお構いなしとなる。イベントに至っては全面的な自粛を求めず、感染防止に多少の配慮があれば開催自由である。
このような対策で感染爆発直前の状況を抑え込むことが果たして出来るのだろうか。第2波の感染数上昇時に始めた「Go-to-travel」,
「Go-to-eat」で感染を拡大させた菅政権の効果の低い「緊急事態宣言」と言わざるを得ない。強力な規制措置を行って感染を収束
させることが経済を活性化させることを全く理解していない。




生半可な対策をしているとずるずると感染者数が横ばいになったり感染爆発を招く
筆者:Junhaku Miyamoto, M.D.,PhD. 2021.01.5

遂に新規感染者数が一日5,943 人と6,000 人近い数となった。17都道府県で過去最多を更新している。
赤く囲った17の都道府県が感染者数が過去最多となった。累計感染者数は260,000 人を超えている。感染爆発の状態である。


2021.01.06

東京では感染急増のため入院、療養先ホテルが決まらない調整中のケースが12月12日までの1週間に1,000 人未満であったが、
1月に入ってからは3,000 人と医療のひっ迫状況を表している。重症患者数は113 人と過去最多、死者数は一日、76 人と、これも
過去最多となり憂うべき状況となっている。



東京都の新規感染者数が過去最高の2,447 人に増加した。感染拡大防止のため1月8日に緊急事態宣言が発令される。余りに遅い
対応であり飲食店の時間短縮に主力をおいた中途半端なコロナイウルス対策であることは誰の目にも明らかである。「Go-to-travel 」
キャンペーンといい、「go-to-eat」キャンペーンといい感染拡大の種をまいてから、楽観的な政府の後手後手の対応がこうした
感染爆発と医療崩壊寸前の状況をもたらしている。緊急事態宣言の内容も第1波の対策とは全く違ったものであり、政府のコロナ
イウルスに対する希望的観測、新型コロナウイルスに関する甘い思考力がこの事態を引き起こしたと考えられる。感染を全く抑え
られないまま時間を浪費し経済への悪影響は免れない。飲食店を始め企業の倒産件数は過去最多になっている。




菅総理はPCR検査設備の拡充に一言触れているが具体的な提言はない。小池東京都知事は「人の流れを止めること」を徹底したいと
述べていたが正しい判断である。森田千葉県知事、黒岩神奈川県知事、大野埼玉県知事も危機感を露わにしているが人の動きが
沈静化すれば感染抑止にプラスに働く。





野党は「政府に危機感が感じられない状況での宣言では本当に抑止効果があるかどうか疑問、遅しに失したと言わざるを得ない」と
批判。日本医師会釜萢(かまやち)理事は「一斉に止めねばならない形を思いが強かった、、そのことで効果が不十分になる懸念は
皆が持っている」と核心を突いている。




「Go-to-tラベル」一時中止は2月7日まで延長されたが、市民は「もう市中感染は普通」、「病院に入院できるかすごく不安に感じる」
と話している。



東邦大学舘田教授は「緊急事態宣言を他の地域でも行っていくことが必要になる」「東京と同じようなことが大都市周辺で起きている
と考えねばならない」と述べている。数日前までは緊急事態宣言は不要と言っていた大阪不府の吉村知事は、新規感染者が600人を超え
たので前言を撤回し、京都府、兵庫県と共に政府に緊急事態宣言の発出を要請した。これに対し、菅首相は「現時点では私はそうした
状況にはないと思う」と後手後手になった政策を改めようとせず、自己の認識の極度の低落ぶりを露呈した。



2020.01.07





緊急事態宣言後の人出の減少幅は少なく、新宿歌舞伎町では第1波の時の152%増、渋谷駅前交差点で21% 増、銀座で299% 増と
国民の意識の違いを示している。政府の8時以降の外出自粛とのお願いを昼間の時間帯では自粛しないで良いものと思い込んでいる
ものと解釈できる。NHK世論調査では「コロナの感染不安」を87%の人が感じており、「緊急事態宣言」を79%の人が遅すぎたと
回答し、「対象地域を広げる、全国に出す」が80% もの人が答えている。「2月7日までに収束できない」と考える人は88% の多さ
であり、政府の考えの甘い対策には同意していない。感染者の年代別グラフでは12月10日以降、69歳以下の感染者が増加傾向を
示している。病院は危機的状況に追い込まれており、尾崎東京都医師会長は「第1波の時よりはるかに厳しい状態で、いたちごっこ
と言うか、体制を用意してもあっという間に埋まってしまう」と話している。内閣支持率は不支持が41% と支持を上回っている。



感染拡大の危険性を軽視し緊急事態宣言を要望していなかった福岡県は、西村大臣の電話要請を受けて、今回の7府県緊急事態宣言対象
地域に加えられ、全国では11都道府県に発出されたことになった。コロナに対応できる東京の病床数は切迫している。すぐ使用できる
病床の使用率は東京、85.7%、神奈川、88.6% 、埼玉、72.4%と限界に近づいている。


2021.01.13

京都大学西浦教授は菅首相の言葉が厳しさとして伝わっていない。感染症に対する対策の姿そのも変えてしまう可能性がある」、
「対策が一段強固なものにならないと伝播が止まらない状況になる可能性が、イギリスの流行状況を見ていると容易に推測」される」される」
英国では感染者の90%が変異ウイルスによって引き起こされている」「感染力が高ければ」感染者がより多くのウイルスを広げることに
なる」実行生産指数が1か月後の感染者数は127人、1,093 人となる。患者収容能力をはるかに超えるスピードで伝播して行く。
イギリスからの変異株、南アフリカからの変異株、それにブラジルからの変異株が報告されている。感染症はは小さいうちに囲い込んで
厳格な対策をとることが重要になってくる。







2種類のワクチンは保存温度および解凍後の保存期間が異なる


遅れてようやく、1都3県に加え7府県に緊急事態宣言が発出された。感染者が10万人増えるのに12月21日までに53日かかったのに、
1月13日までは23日と感染拡大速度が早まっている。中川日本医師会長は「全国的な宣言発令も検討すべきで、データがすべて
上回ってかとういのでは手遅れ感が否めない」と発言している。

2021.01.13



10慢万人当たりの感染者数は東京都が最も多く88人、次いで神奈川県、59 人、茨城県、54 人と続く。東京都の感染者の年齢別統計では
30代以下が最も多く、40-50代の層がそれに続く。新たに宣言地域に加えられた大阪府は536人、兵庫県は285人と増加を示している。
第2波で感染増加後に一旦収束していた福岡県では第3波が押し寄せている。県知事はあまり危機感を抱いていなかった模様だが、西村
大臣の要請もあり今回の緊急事態宣言に付け加えられた。栃木県宇都宮市では12月末から感染者が急増している。自治医科大学森澤感染
制御部長は「これ以上増えると在宅死亡という症例が増えてくることがある」と医療崩壊に対し危機感を示している。
筆者:Junhaku Miyamoto, M.D.,PhD. 2021.01.13


新型コロナウイルス感染症が国内で初めて確認されてから15日で1年を迎える。抑え込みの必要が言われてきたものの、流行は
収束に向かうどころか、急拡大を続けている。失敗の原因はどこにあるのか、順天堂大の堀賢教授(感染制御学)の見解を紹介:

今回の感染拡大は、春の「第1波」、夏の「第2波」を乗り越えたという油断から生まれた。失われた経済を取り戻そうとした「GoTo」事業
や自粛疲れが、都市部に残っていた火種に風を送り込み、再び炎上する契機になった。3密回避やソーシャルディスタンスなど、有効な対策
が浸透するにつれ、国民には「これだけやっていれば大丈夫」という誤解が生まれた。最も基本的な飛沫(ひまつ)感染対策がおろそかに
なり、会食を通じてさらに感染が拡大した。皮肉なことに、「GoTo イート」がこれを後押しした。東京で活発化した感染拡大は、「GoTo
トラベル」などの人の移動により、地方の中核都市に飛び火し、そこから周辺にしみ出すように拡大した。

11月中旬からは、専門家が新聞やテレビといった既存メディアや、政府の分科会後の記者会見を通じて警鐘を鳴らしたが、SNSや動画サイト
など新しいメディアにシフトした若い世代には危機感が共有されず、対策の足並みが乱れた。これらの要素が複雑に絡み合い、政府が手を
こまねいているうちに感染爆発につながった。本来、感染症を抑え込んだ後の景気回復は、再燃しない範囲で徐々に規制を緩めていくのが
政府の方針だった。「GoTo」は、感染が抑えられている間に実施し、再拡大の兆しがあれば、ブレーキを踏むことが前提だった。だが、
実際には中止や減速の可能性を含んだ制度設計はされていなかった。

結果として、感染拡大がかなり進んでから急ブレーキをかけ、年末年始の書き入れ時に消費マインドを冷え込ませた。当初の原理原則に反し、
科学の専門家による警告を軽視し、(強制力を伴わない施策でも「第1波」の抑え込みができたという)「日本モデル」や、「日本人は
感染しにくく、死者も少ない」といった根拠の乏しい自信に突き動かされて経済優先へかじを切ったことが、事態をさらに悪化させた。

一方、政治だけが原因ではなく、「単なる風邪」と深刻にとらえずに飲食の機会を通じて感染を拡大させた国民の側にも原因の半分はある。
目に見えるものしか実感をもてないがゆえに、現在起きている重症医療の医療崩壊を認識しない人が多くいる。多くの犠牲者が連日、報道
されるまでは、本当の理解は進まないのではないかと悲観している。
Source: 朝日新聞 乏しい根拠で経済優先 感染拡大、原因の半分は国民にも
一部言葉を補足してあります Junhaku Miyamoto, Md.PhD.



 Go-to-イート、Go-to-トラベル(東京、大阪、北海道 )
分科会会長の尾身氏はこう振り返っている。「菅首相と都知事、2人の会談の直後に『65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人に利用自粛
を呼びかける』という合意がなされたと聞いた時は、『え?』と言葉を失った。移動に伴って感染を広げているのは、90%が10代から
50代の人、つまり若い人の移動が感染を拡大する要因になっている。さして移動もせず2次感染を起こしてもいない高齢者を止めるのは、
原因と結果を取り違えた選択だった。



1月18日の菅首相の施政方針演説に対し野党からは「どうやって感染抑止を行うのか積極的な方策が全くない」「100年に一度と言っても
いいくらいの大変な危機であるにも拘わらず具体案が示されない」「政府のコロナ対応は後手後手に回っている」との批判が出された。



初の施政方針演説・・「国民とのズレが」(2021年1月18日)

報道ステーション:後藤兼次氏発言全文

「コロナの対応をめぐって、国民との感情的な“ズレ”が非常に広がっている。それを埋める最初にして、非常に大きなビックチャンスが
あった。国民の心を揺さぶるような演説で『コロナの対応は今後、こうする』と大きなスケジュールを示すチャンスだったが、その
いずれもなくて、非常に期待外れに終わってしまった。去年の臨時国会の所信表明演説で『絶対に感染爆発を防ぐ』と“絶対に”と強い
表現を使っていたが、今回は非常に柔らかい語尾で終わってしまった。やや自信をなくしている。きょうの演説すべてコロナで埋め
尽くしてもよかったと思う。アフターコロナ、まだそこまで国民の気持ちは移っていない」国民感覚とのズレには、菅総理特有の
“政治スタイル”が、影響していると分析します。ジャーナリスト・後藤謙次氏:「厚生労働省の幹部と絶えず意見交換している。方針
決定にスタート時点から関わっている。総理が関わって決めたことは、途中から“ちゃぶ台返し”はできない。そこで(政策の)柔軟性が
失われている。いま、現実に起こっていることは『菅一存政権』。菅さんの一存によって物事が動いている」。

今後の政権運営について、「多くの援軍が、普通は政権が危機になるとやって来るが、菅総理は無派閥から総理になったために、いわゆる
援軍がやって来ない。徐々に徐々に後ずさりをしていく。しかし、決定的に(支持を)回復できる要因もない。非常に苦しい状況に追い
込まれている」



ANNの世論調査は半数近くが「東京五輪開催は中止した方がよい」と回答、内閣支持率は「支持しない」が「支持する」を大きく
上回って42.5% を占めた。「1か月で緊急事態宣言の解除が見込めるか」問うたところ、91% が見込めないとし、全員に近い人が
菅政権の推し進めた緊急事態宣言が効果を示していないとみている。

  2021.01.18

1月18日の東京都内の新規感染者数は1,204 人、年齢別では20代、30代が509 人と半数近くを占める。「ホテル・自宅療養」調整中
の人の割合は12月1日以降、13.4倍に増加しているがホテル側ではワンフロアごとに消毒、清掃を行っているので空室のまま放置されて
いる状態が続いている。東京都は「安全性から考えて運用の変更は難しい」としているが、国際医療福祉大学、松本教授は「個別に
清掃管理すれば自宅で我慢する人を減らすことが出来る」と改善を提言している。






全国的にコロナウイルス感染拡大

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PCRには限定的な治療目的検査と広域的社会的目的検査との2種がある
2020年4〜6月期の実質GDP年27.8%減 戦後最大の減少率
チャートで見る世界の感染状況
日本人は欧米人と比べて新型コロナウイルス感染者と死者が少ないのか?
  しかし、東アジア諸国内では死亡率は高い
  なぜ日本では諸外国に比しPCR検査数が非常に少ないのか?
日本政府は単細胞:ビジネス以外のことは考えられない頭脳
小池都知事主導東京都受動喫煙防止条例

筆者:Junhaku Miyamoto, M.D.,PhD.

画像引用元:NHKニュース、日本経済新聞、朝日新聞ニュース、テレビ朝日モーニングショウ、テレビ朝日報道ステーション、BBC, ABC、CNNな
日本経済新聞、朝日新聞ニュース、テレビ朝日モーニングショウ、BBC, ABC、NHKニュース、東京都の報道内容を基に、画像、記事を編集記述している


ウイルス(virus)は、他生物の細胞を利用して自己を複製させる、極微小な感染性の構造体で、
タンパク質の殻とその内部に入っている核酸からなる。1970年代までは日本医学会がドイツ
語発音に由来する「ビールス」を用いて1970年代頃は呼称が学校や一般で使用されていた。
筆者自身も大学でそう教えられていた。現在は宿主に関わらず「ウイルス」が正式名称である。

War against coronavirus in Japan 6
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The article was written in January 2021, by Junhaku Miyamoto, M.D., Ph.D.
コロナウィルスとの戦い

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 全室禁煙ホテル(日本全国)
 世界の鉄道車内は完全禁煙
 レストラン、カフェ、鉄道の全面禁煙はオリンピック開催の前提条件
 受動喫煙防止でWHOが各国政府に屋内全面禁煙の法制化を勧告

 コロナウィルスとの戦い

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 生活基盤と自然とを調和させた未来を   警告 :節税賃貸住宅が乱立   戦争犯罪者と戦争犠牲者とを合祀している靖国神社
 毎日新聞闘論 「サマータイム」・経団連の導入根拠に反論    猫でも分かる「騙し」のサマータイム 
 朝日新聞論壇 「サマータイムは迷惑千万」


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