世界を襲うコロナウィルス対策 Japan
世界を襲うコロナウィルス対策 Japan |
東京広域都市圏にある埼玉県、千葉県、神奈川県で過去最多の新規感染者が報告された。東京都内は過去2番目の
1,278 人と大幅な増加を示している。12月末のウイルスの陽性率は1か月前には5-6%だったのが9.2%から
12.０％と感染者数比率の多さを表している。京都大学西浦教授は「緊急事態宣言」と言っても中身の対策で
強さが違うと話す。現状のままでは2月末には東京で1,300人、3月末には7,000 人に新規感染者が出る。飲食店の
時間短縮に限定すれば今の状況と大きく変わることはない。もし第１波の時のような厳しい対策をとれば2月
25日には新規感染者は100人以下となる。「緊急事態宣言」を実施するからには実効性がとても大切になる。
失敗すれば心理的なダメージだけではなく、社会経済的損出も甚大となるので責任を持って対策を練っていく
ことが必要と説く。
しかし、今回の「緊急事態宣言」は第１波の時と大きく異なり、実行背に大きな疑問が生じる。前回の外出自粛は
全日にわたっていたが、今回は夜8時以降に狭められている。前回休業を強いられていた映画館、百貨店などには
休業を要請せず、映画館内でポップコーンを食していてもお構いなしとなる。イベントに至っては全面的な
自粛を求めず、感染防止に多少の配慮があれば開催自由である。このような対策で感染爆発直前の状況を抑え込む
ことが果たして出来るのだろうか。第２波の感染数上昇時に始めた「Go-to-travel」,「Go-to-eat」で感染を
拡大させた菅政権の効果の低い「緊急事態宣言」と言わざるを得ない。強力な規制措置を行って感染を収束させる
ことが経済を活性化させることを全く理解していない。
生半可な対策をしているとずるずると感染者数が横ばいになったり感染爆発を招く
筆者：Junhaku Miyamoto, M.D.,PhD. 2021.01.5
遂に新規感染者数が一日5,943 人と6,000 人近い数となった。17都道府県で過去最多を更新している。
赤く囲った17の都道府県が感染者数が過去最多となった。累計感染者数は260,000 人を超えている。感染
爆発の状態である。
2021.01.06
東京では感染急増のため入院、療養先ホテルが決まらない調整中のケースが12月12日までの1週間に1,000 人
未満であったが、1月に入ってからは3,000 人と医療のひっ迫状況を表している。重症患者数は113 人と過去
最多、死者数は一日、76 人と、これも過去最多となり憂うべき状況となっている。
東京都の新規感染者数が過去最高の2,447 人に増加した。感染拡大防止のため1月8日に緊急事態宣言が発令される。
余りに遅い対応であり飲食店の時間短縮に主力をおいた中途半端なコロナイウルス対策であることは誰の目にも
明らかである。「Go-to-travel 」キャンペーンといい、「go-to-eat」キャンペーンといい感染拡大の種をまいて
から、楽観的な政府の後手後手の対応がこうした感染爆発と医療崩壊寸前の状況をもたらしている。緊急事態宣言
の内容も第１波の対策とは全く違ったものであり、政府のコロナイウルスに対する希望的観測、新型コロナウイルス
に関する甘い思考力がこの事態を引き起こしたと考えられる。感染を全く抑えられないまま時間を浪費し経済への
悪影響は免れない。飲食店を始め企業の倒産件数は過去最多になっている。
菅総理はPCR検査設備の拡充に一言触れているが具体的な提言はない。小池東京都知事は「人の流れを止めること」
を徹底したいと述べていたが正しい判断である。森田千葉県知事、黒岩神奈川県知事、大野埼玉県知事も危機感を
露わにしているが人の動きが沈静化すれば感染抑止にプラスに働く。
野党は「政府に危機感が感じられない状況での宣言では本当に抑止効果があるかどうか疑問、遅しに失したと
言わざるを得ない」と批判。日本医師会釜萢（かまやち）理事は「一斉に止めねばならない形を思いが強かった、
そのことで効果が不十分になる懸念は皆が持っている」と核心を突いている。
「Go-to-tラベル」一時中止は2月7日まで延長されたが、市民は「もう市中感染は普通」、「病院に入院できるか
すごく不安に感じる」と話している。
東邦大学舘田教授は「緊急事態宣言を他の地域でも行っていくことが必要になる」「東京と同じようなことが
大都市周辺で起きていると考えねばならない」と述べている。数日前までは緊急事態宣言は不要と言っていた
大阪不府の吉村知事は、新規感染者が600人を超えたので前言を撤回し、京都府、兵庫県と共に政府に緊急事態
宣言の発出を要請した。これに対し、菅首相は「現時点では私はそうした状況にはないと思う」と後手後手に
なった政策を改めようとせず、自己の認識の極度の低落ぶりを露呈した。
2020.01.07
緊急事態宣言後の人出の減少幅は少なく、新宿歌舞伎町では第１波の時の152%増、渋谷駅前交差点で21% 増、
銀座で299% 増と国民の意識の違いを示している。政府の8時以降の外出自粛とのお願いを昼間の時間帯では
自粛しないで良いものと思い込んでいるものと解釈できる。NHK世論調査では「コロナの感染不安」を87%の
人が感じており、「緊急事態宣言」を79%の人が遅すぎたと回答し、「対象地域を広げる、全国に出す」が80%
もの人が答えている。「2月7日までに収束できない」と考える人は88% の多さであり、政府の考えの甘い対策には
同意していない。感染者の年代別グラフでは12月10日以降、69歳以下の感染者が増加傾向を示している。病院は
危機的状況に追い込まれており、尾崎東京都医師会長は「第１波の時よりはるかに厳しい状態で、いたちごっこ
と言うか、体制を用意してもあっという間に埋まってしまう」と話している。内閣支持率は不支持が41% と
支持を上回っている。
感染拡大の危険性を軽視し緊急事態宣言を要望していなかった福岡県は、西村大臣の電話要請を受けて、今回の
7府県緊急事態宣言対象地域に加えられ、全国では11都道府県に発出されたことになった。コロナに対応できる
東京の病床数は切迫している。すぐ使用できる病床の使用率は東京、85.7%、神奈川、88.6% 、埼玉、72.4%と
限界に近づいている。
2021.01.13
京都大学西浦教授は菅首相の言葉が厳しさとして伝わっていない。感染症に対する対策の姿そのも変えてしまう
可能性がある」、「対策が一段強固なものにならないと伝播が止まらない状況になる可能性が、イギリスの流行
状況を見ていると容易に推測」される」される」英国では感染者の90%が変異ウイルスによって引き起こされて
いる」「感染力が高ければ」感染者がより多くのウイルスを広げることになる」実行生産指数が1か月後の感染者
数は127人、1,093 人となる。患者収容能力をはるかに超えるスピードで伝播して行く。イギリスからの変異株、
南アフリカからの変異株、それにブラジルからの変異株が報告されている。感染症はは小さいうちに囲い込んで
厳格な対策をとることが重要になってくる。
2種類のワクチンは保存温度および解凍後の保存期間が異なる
遅れてようやく、1都3県に加え７府県に緊急事態宣言が発出された。感染者が10万人増えるのに12月21日までに
53日かかったのに、1月1３日までは23日と感染拡大速度が早まっている。中川日本医師会長は「全国的な宣言発令
も検討すべきで、データがすべて上回ってかとういのでは手遅れ感が否めない」と発言している。
2021.01.13
10慢万人当たりの感染者数は東京都が最も多く88人、次いで神奈川県、59 人、茨城県、54 人と続く。東京都の
感染者の年齢別統計では30代以下が最も多く、40-50代の層がそれに続く。新たに宣言地域に加えられた大阪府は
536人、兵庫県は285人と増加を示している。第２波で感染増加後に一旦収束していた福岡県では第３波が押し
寄せている。県知事はあまり危機感を抱いていなかった模様だが、西村大臣の要請もあり今回の緊急事態宣言に
付け加えられた。栃木県宇都宮市では12月末から感染者が急増している。自治医科大学森澤感染制御部長は
「これ以上増えると在宅死亡という症例が増えてくることがある」と医療崩壊に対し危機感を示している。
筆者：Junhaku Miyamoto, M.D.,PhD. 2021.01.13
新型コロナウイルス感染症が国内で初めて確認されてから15日で1年を迎える。抑え込みの必要が言われて
きたものの、流行は収束に向かうどころか、急拡大を続けている。失敗の原因はどこにあるのか、順天堂大の堀賢
教授（感染制御学）の見解を紹介：
今回の感染拡大は、春の「第1波」、夏の「第2波」を乗り越えたという油断から生まれた。失われた経済を取り
戻そうとした「GoTo」事業や自粛疲れが、都市部に残っていた火種に風を送り込み、再び炎上する契機になった。
3密回避やソーシャルディスタンスなど、有効な対策が浸透するにつれ、国民には「これだけやっていれば大丈夫」
という誤解が生まれた。最も基本的な飛沫（ひまつ）感染対策がおろそかになり、会食を通じてさらに感染が拡大した。
皮肉なことに、「GoTo イート」がこれを後押しした。東京で活発化した感染拡大は、「GoToトラベル」などの
人の移動により、地方の中核都市に飛び火し、そこから周辺にしみ出すように拡大した。
11月中旬からは、専門家が新聞やテレビといった既存メディアや、政府の分科会後の記者会見を通じて警鐘を
鳴らしたが、SNSや動画サイトなど新しいメディアにシフトした若い世代には危機感が共有されず、対策の足並みが
乱れた。これらの要素が複雑に絡み合い、政府が手をこまねいているうちに感染爆発につながった。本来、感染症を
抑え込んだ後の景気回復は、再燃しない範囲で徐々に規制を緩めていくのが政府の方針だった。「GoTo」は、
感染が抑えられている間に実施し、再拡大の兆しがあれば、ブレーキを踏むことが前提だった。だが、実際には
中止や減速の可能性を含んだ制度設計はされていなかった。
結果として、感染拡大がかなり進んでから急ブレーキをかけ、年末年始の書き入れ時に消費マインドを冷え込ませた。
当初の原理原則に反し、科学の専門家による警告を軽視し、（強制力を伴わない施策でも「第1波」の抑え込みが
できたという）「日本モデル」や、「日本人は感染しにくく、死者も少ない」といった根拠の乏しい自信に突き
動かされて経済優先へかじを切ったことが、事態をさらに悪化させた。
一方、政治だけが原因ではなく、「単なる風邪」と深刻にとらえずに飲食の機会を通じて感染を拡大させた国民の
側にも原因の半分はある。目に見えるものしか実感をもてないがゆえに、現在起きている重症医療の医療崩壊を
認識しない人が多くいる。多くの犠牲者が連日、報道されるまでは、本当の理解は進まないのではないかと
悲観している。
Source: 朝日新聞 乏しい根拠で経済優先 感染拡大、原因の半分は国民にも
一部言葉を補足してあります Junhaku Miyamoto, Md.PhD.
Go-to-イート、Go-to-トラベル（東京、大阪、北海道 )
分科会会長の尾身氏はこう振り返っている。「菅首相と都知事、2人の会談の直後に『65歳以上の高齢者と基礎
疾患のある人に利用自粛を呼びかける』という合意がなされたと聞いた時は、『え？』と言葉を失った。移動に
伴って感染を広げているのは、90%が10代から50代の人、つまり若い人の移動が感染を拡大する要因になって
いる。さして移動もせず2次感染を起こしてもいない高齢者を止めるのは、原因と結果を取り違えた選択だった。
1月18日の菅首相の施政方針演説に対し野党からは「どうやって感染抑止を行うのか積極的な方策が全くない」
「100年に一度と言ってもいいくらいの大変な危機であるにも拘わらず具体案が示されない」「政府のコロナ対応
は後手後手に回っている」との批判が出された。
初の施政方針演説・・「国民とのズレが」(2021年1月18日)
報道ステーション：後藤兼次氏発言全文
「コロナの対応をめぐって、国民との感情的な“ズレ”が非常に広がっている。それを埋める最初にして、非常に
大きなビックチャンスがあった。国民の心を揺さぶるような演説で『コロナの対応は今後、こうする』と大きな
スケジュールを示すチャンスだったが、そのいずれもなくて、非常に期待外れに終わってしまった。去年の臨時
国会の所信表明演説で『絶対に感染爆発を防ぐ』と“絶対に”と強い表現を使っていたが、今回は非常に柔らかい
語尾で終わってしまった。やや自信をなくしている。きょうの演説すべてコロナで埋め尽くしてもよかったと思う。
アフターコロナ、まだそこまで国民の気持ちは移っていない」国民感覚とのズレには、菅総理特有の“政治スタイル”
が、影響していると分析します。ジャーナリスト・後藤謙次氏：「厚生労働省の幹部と絶えず意見交換している。
方針決定にスタート時点から関わっている。総理が関わって決めたことは、途中から“ちゃぶ台返し”はできない。
そこで（政策の）柔軟性が失われている。いま、現実に起こっていることは『菅一存政権』。菅さんの一存に
よって物事が動いている」。
今後の政権運営について、「多くの援軍が、普通は政権が危機になるとやって来るが、菅総理は無派閥から総理
になったために、いわゆる援軍がやって来ない。徐々に徐々に後ずさりをしていく。しかし、決定的に（支持を）
回復できる要因もない。非常に苦しい状況に追い込まれている」
ANNの世論調査は半数近くが「東京五輪開催は中止した方がよい」と回答、内閣支持率は「支持しない」が
「支持する」を大きく上回って42.5% を占めた。「1か月で緊急事態宣言の解除が見込めるか」問うたところ、
91％ が見込めないとし、全員に近い人が菅政権の推し進めた緊急事態宣言が効果を示していないとみている。
2021.01.18
1月18日の東京都内の新規感染者数は1,204 人、年齢別では20代、30代が509 人と半数近くを占める。
「ホテル・自宅療養」調整中の人の割合は12月1日以降、13.4倍に増加しているがホテル側ではワンフロアごと
に消毒、清掃を行っているので空室のまま放置されている状態が続いている。東京都は「安全性から考えて
運用の変更は難しい」としているが、国際医療福祉大学、松本教授は「個別に清掃管理すれば自宅で我慢する人
を減らすことが出来る」と改善を提言している。
第３次補正予算が自民、公明、維新3党の賛成で成立。19兆1000億円を上回るお盤振る舞いの予算である。その
中で感染収束に見通しのない中、「Go-to トラベル」延長経費として、1兆3000億円もの予算が含まれている。
菅首相は感染防止策を推進しているとしているが、離島を含む全国的な感染拡大の引き金をとったとされる
「 Go-to トラベル」を強行しようとしている姿勢には国民の反発をさらに強めることにつながる。
高齢者のコロナ感染者が増えており、重症者は右肩上がりを続け、東京都内で150人に達した。北海道小樽市での
クラスター発生、沖縄宮古島での感染急拡大が懸念される。
2021.01.27
判断能力に欠ける大阪吉村知事
吉井大阪府知事は独自の緊急事態宣言の解除基準を設け、新規感染者数では基準に達したが、重症者病床が基準値
まで改善せず、井戸兵庫県知事の反対意見もあり、3府県共同で対処するため、結局は新規感染者数にこだわる
独りよがりの提言を取り下げた。誰もが患者の受け入れの難しい事態を無視して感染者が減ってきたからと規制を
緩めれば、再び感染のリバウンドを引き起こし、延々といっまでも国民に自粛を要請する求めることになりかねない。
NHKの世論調査でも「感染の不安を感じる」が国民の83％に達し、「緊急事態宣言を3月7日まで延長する」ことを
57％の人が適切、23％の人が短すぎると回答している。政府の対応を39％の人が「あまり評価せず」、14％が
「全く評価せず」と答えている。不支持は3％増えて44％となった。
2021.03.19
大阪府、兵庫県での緊急事態宣言解除後は実効再生産指数は 1.27, 1.44 となり、大阪府の新規感染者数は158人
に増加、如何に吉井知事の安易な考えが間違いであったことを示している。
国内の死者数は2月3日現在、過去最多の120人、7日間の平均、534.7 人と報告されている
緊急事態宣言発出後6週間、新規感染者数は減少している。しかし、その減少スピードに明らかな鈍化傾向がある。
東邦大学館田教授は実効再生産数は１を下回り感染の減少傾向がみられるが注意すべきは最近少し増加傾向に
転じていることだ。「危険な兆候と言える。もう一歩感染者数を下げ医療現場の負担を減らすことにしないと
緊急宣言解除は難しい」と警告している。国際医療福祉大学松本教授は「我慢していたところをそろそろいいだろう」
と始めてしまうと、結局はこれから第４波を迎えてしまう可能性さえあると語る。
2021.02.19
緊急事態宣言解除を強く要請した吉村大阪府知事：その結果は・・東京よりも多い新規感染者 2021.03.28
大阪府は3月30日、新型コロナウイルスの感染者4人が死亡し、432人が感染したと発表した
イソヂンがコロナ特効薬と述べていた吉井大阪府知事は緊急事態宣言の早期解除を前面に出しているが、一旦収まり
かけてきたコロナイウルス感染を再拡大させる危険性を全く無視している。もし経済再生を重視するならまずは感染
拡大を阻止してこそ始めて実現できる。頭の軽い知事としか言いようがない。一方、小池東京都知事は「第３波が
収まりつつあるもののリバウンドの懸念がある」と、春の気温上昇に浮かれて外出し感染を広げないように人々の
協力を呼び掛けている。
2021.02.22
全国的に新規感染者数は減少傾向にあるが、1都3県では人出の減少は見られず、病床使用率の改善も安心できる
レベルではない。コロナウイルス感染の経過を知るものにとってはギリギリの日まで待たずとも分かっていること
だが、予測通り緊急事態宣言は2週間延長され、3月21日までと決定した。
宣言の延長が決定したあとも実効再生産指数は徐々に1.0 前後まで上昇し、感染再拡大の憂いは現実のものと
なっている。
2021.03.04
東京都を含む1都3県に延長されていた緊急事態宣言は3月21日に終了する見込みだ。生半端な規制をこれ以上
続けてもコロナウイルス感染のリバウンドを防止できないというのが大方の見方だ。政府は具体的な方策を打ち
出していないが、これから暖かい季節を迎え、年度末の行事日程を控え、さらに人々の危機感への喪失と
相まって感染者数の横ばい、または、増加は避けられないものと思われる。危惧すべきは新たな感染力の強い
変異ウイルスの蔓延である。中川日本医師会長は「まん延防止等重点措置」を適用を提言、東京都は特別措置法
による規制に応じない飲食店に対し「命令」を発出する構えだ。
2021.03.17
地方でのコロナ感染が拡大している。Go-to-eat で飲食店誘致へ取り組んだ宮城県、隣接する山形県、若者に人気
の沖縄県、早期規制解除を要請した大阪府などでの新規感染者の増加が目だっ。大阪では20-30代の若者が多く、
市外よりも市内での陽性者が多い。東邦大学館田教授は「放っておくと急激な増加につながる」と警告する。
吉井大阪府知事は食事中はマスクを外し、すぐマスクを装着する、実行性の低い「マスク会食」を勧める。しかし、
一口食べたらすぐマスクを着けることなど、むしろ滑稽である。
大阪府知事の失政が1日の新規感染者を1,099人へと押し上げた。重症患者用の病床運用率は4月11日の時点で
92.7% に達し、新規中等症、軽症患者の受け入れを一時中止した。国内の重症者数は12日連続で増加、596人と
なった。
全国で感染が拡大している。青森県、宮城県、新潟県では過去最高となっている。兵庫県知事が「うちわ会食」を
勧めるために飲食店にうちわを配布、その兵庫県の1日感染者数は391 人と過去最高を更新した。「マスク会食」
「うちわ会食」がトップの頭脳にある限りコロナウイルスに太刀打ちできない。
2021.03.31
感染防止の決め手を担うワクチンの接種率は主要国では世界最低である。後手後手の日本政府の余りのも遅い対応
が批判される。
● 2021年4月より更新中止
緊急事態宣言しても規制が中途半端なので、大都市の人出は減少しない。民間のPCR検査所には長蛇の列。政府はPCR検査を全く助成せず、
無料化にも及び越し。感染力の強いコロナウイルス感染は地方にも拡大。菅首相は、ただ感染者の増大するのを「重大な関心を持って」
見守るだけ。工業先進国とは思えない、自民党政権の余りの馬鹿さ加減に失望し、発信を中止
（執筆 ）医学博士 宮本順伯
全国的にコロナウイルス感染拡大
しかし、東アジア諸国内では死亡率は高い
なぜ日本では諸外国に比しPCR検査数が非常に少ないのか？
筆者：Junhaku Miyamoto, M.D.,PhD.
画像引用元：NHKニュース、日本経済新聞、朝日新聞ニュース、テレビ朝日モーニングショウ、テレビ朝日報道ステーション、BBC, ABC、
CNNなど日本経済新聞、朝日新聞ニュース、テレビ朝日モーニングショウ、BBC, ABC、NHKニュース、東京都の報道内容を基に、画像、
記事を編集記述している
ウイルス（virus）は、他生物の細胞を利用して自己を複製させる、極微小な感染性の構造体で、タンパク質の殻とその内部に入っている核酸
からなる。1970年代までは日本医学会がドイツ語発音に由来する「ビールス」を用いて1970年代頃は呼称が学校や一般で使用されていた。
筆者自身も大学でそう教えられていた。現在は宿主に関わらず「ウイルス」が正式名称である。
War against coronavirus in Japan 6
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This information was provided by the Smokefree Hotel and Travel.
The article was revised, starting in January 2021, by Junhaku Miyamoto, M.D., Ph.D.
コロナウィルスとの戦い
● 2021年4月より更新を中止
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● 2021年4月より更新を中止
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