お粗末なGo to eat キャンペーン設定







Go-to-eat キャンペーンはコロナウイルス感染を飲食店内で罹ることを恐れた消費者が店内での飲食を控えたことから飲食店の
経営が悪化していることを踏まえて経済回復の目的で設定された。内容は、キャンペーンを利用するため、グルメサイトでの
オンライン夕食予約すると1人1,000円分、昼食予約すると1人500円分のポイントが受け取れる。この仕組みを利用し、鳥貴族で
税込327円の焼き鳥だけを注文すれば、差し引き673円分のもうけが出るというもの。GoTo イートには回数制限もないため、
これを10回繰り返せば6,730円分のポイントを荒稼ぎできることになることが話題になった。その背景には毎度のことながら、
政府の水産省官僚の頭の軽さにあった。国民の血税を使用して事業を行う以上、あらゆる場合を想定して対処すべきところ抜け
穴だらけとなった。自民党政権の一面を晒しだした失敗だ。



Go-to-eat の予算額は616億円、すでに400億円の分以上に消化されており、予算額上限に達し次第終了すると改めて発表。
目ざとい若者の利用が多かった模様だが、飲食店経営の一助になると同時にコロナウイルス感染拡大の一因ともなった。





2020年10月8日には、こうしたキャンぺーのなか、沖縄、北海道、大阪、東京での新規感染者は、26, 29, 49, 248と危険水域を
出していない。しかし、
Go to travel の本格化した、10月25日には上記地域の感染者数は、31, 41, 70, 124と東京以外の都市で
増加している。『人の動きを加速させる政策は、コロナウイルス感染の危険性を拡大している』ことを示唆している数字である。


都知事選前の6月に都民に呼びかけた小池知事、その時よりもはるかに多い196人の新規感染者が報告される段階で、人の動きを刺激するTokyoキャンペーンを開始




小池都知事は都内の感染者数が3日連続して100人を超えたとして「感染拡大警戒」のフィリップを前面に出し、不要不急の外出を
控えるように呼び掛けたが、感染第2波がいつ爆発するか警戒を必要とした今の段階で、人の動くを加速させる都独自のキャンペーン
を始めた。このことで分かるように小池知事は都知事選挙を念頭に、感染拡大抑止の態度を捨て、高齢者を守るのではなく、経済を
回すことを、より重視する政策を推進する姿勢に転換した。




Go to travel の本格化した、2020.10.25 には上記地域の感染者数は地方の都市で増加している。青森の累計感染者は100人を
超え、北海道では新規感染者が最多の51人を報告している。東京からの拡散と推定される。政府の専門家分科会の議論を反映し、
西村経済再生相は年末年始の人出を分散させ、3密を回避するためには年始の休みを1月11日まで延長すると示唆している。




#コロナ感染 #北海道

感染拡大が続く新型コロナウイルス。北海道内の新たな感染者は96人。3日続けて過去最多を更新した。11月2日の東京都の感染者87人を
上回る。Go-to-travel で紅葉の季節の 北海道へ大都市の人々が移動したことも一つの要因と思われる。コロナ感染拡大防止と経済活性化
両立は難しい。( 2020.11.02 )



2020.11.05:新規感染者数 119


北海道内の新たな感染者は100人を超え増加の勢いは消えない。札幌市すすきのではクラスターが40件も件も発生。東京以上に
怖い街と化した。最近の感染急拡大を受けて札幌の年配タクシー運転手は恐怖感を拭いきれない。




北海道のコロナウイルス新規感染者数が一日、187人にまで拡大した。規制段階を警戒ステージ3にまで引き上げ、すすきの地域の
飲食店の営業時間を午後10時までとする。
( Go-to-travel: 全国7月22日開始、東京発着は10月1日開始 )


2020.11.08:新規感染者数 153人


新型コロナウイルス感染が収まらない。累積感染者数は108,261人、死亡者は1,830人。少なくともGo-to-travel 事業を利用して
宿泊、飲食した人が少なくなかった模様だ。しかし、政府は何も抜本的な対策を提案していないし実行もしていない。
政府が警告を出さない限り、人々のコロナウイルス感染への警戒心は緩みぱなし、拡大に歯止めがかからない。(2020.11.08 )


2020.11.09:新規感染者数 200人



北海道、 初の200人台に 100人超えは5日連続:11月9日、新型コロナウイルスの感染者は札幌市で158人で最多。9日の東京都の
新規感染者数157人を上回る結果に。すすきの接待を伴う飲食店では119店舗、431人ものコロナウイルス感染者がでている。
Go-to-travelで人の移動が加速された際に無症状感染者が東京などの大都市から流入したことが最大の原因で、政府が旅行や会食を
奨励していることが、人々の気持ちを開放的にさせ新型コロナウイルス感染への警戒心が希薄となった、それが一因と思われる。
経済を活性化するためには、まず第一にPCR検査を普及させ、無症状感染者をあぶり出すことだ。中国の成功例をみれば明らかだが、
日本では無能な官僚と大臣とが政策を決定しており、残念ながら国民の半数以上がこうした内閣を支持している。
(2020.11.09 )



クラスターは離島、利尻富士町の飲食店で発生。島民は「ウイルスは島の外から持ち込まれる。感染が収まってからならまだしも、
こんな状況でGoToを続けるのは都会から島にウイルスを送り込むようなものだ。感染防止と言っておきながら矛盾している」と
憤りを露わにしている。


政府の役割、責任を放棄した逃げの発言
→「新型コロナウイルス無症状感染者が旅行先で感染を広める可能性」を無視したスタンス






テレビ朝日の最新世論調査は菅内閣の「コロナ対策を評価しない」が45%、「評価する」が34%。 Go-to-トラベルへの意見は・・・
「感染が収まるまで全国的に中止を」が53%、「感染が増えた地域を除外する」が33%、合計、86%、「このまま続ける」が
11%の少数であった。



当初の予想に反し、7月-9月期のGDPの伸び率が年換算で+21.4 まで上昇した。この中には「Go-to-トラベル」で個人消費が
+4.7% と大幅に上昇したためだ。しかし、4月-6月期がマイナス28.8%と激減した反動で、感染拡大を反映して個人消費は
今後減少していくものと思われる。



尾身分科会会長は「3週間程度の短期集中で対策」、西村経済担当相は「感染が抑えられるか、大事な、大事な3週間」と述べるが、
一旦全国的に中止すると期待されていた「Go-to-travel」は完全に骨抜きにされ、札幌市内への旅行、大阪市内への旅行に限られ、
これらの都市からの旅行は規制されないこととなった。これでは今起きつつある急速なコロナウイルス感染拡大を阻止することは
出来ないであろう。





白鳳大学名誉教授、後藤謙氏はその背景を次のように説明する。「菅首相はGo-to-キャンペーンによる感染者はたったの148人
(実際はその数十倍以上と推定される)、Go-to-キャンペーンを撤回とか中止する考えは全くない。世論の風当たりが非常に強いから、
一旦下がるけど押し通していく」との戦略的決断としている。「東京でキャンペーンを止めたら効果の大部分が失われるという意識が
働いており、自民党執行部にも官邸にもある。Go-to-トラベルキャンペーンの中核的な部分は人口の多い東京が担っている。
経済が止まると東京も財政的にも苦しくなるし、Go-to-トラベルキャンペーン事業が失敗だったことを認めてしまうことになる。」
人の移動、会食が感染症の拡大を招くことを菅政権は全く理解していない。アメリカ疾病予防管理センター、CDCは米国民に対し、
「会食や旅行を計画している人は再検討を」と呼びかけている







こうしたなか、政府は高齢者、基礎疾患のある人になどに 東京発着のGo-to-travel 自粛を促したが、基礎疾患の定義があいまいで
肥満も含めているようだ。本当に泥縄政策としか言いようがない。感染拡大のピークの見えないこの時期に、菅総理は感染防止策を
大前提として事業を(ゴールデンウイークまで)延長する方針を表明した。感染抑止とは全く逆方向の事業を、自分が発案したから
といって意固地になっているようだ。国のトップが道を誤っていながら自覚しないのは情けない。
( Junhaku Miyamoto, PhD )
一部、他の頁と重複している部分があります

菅首相所信表明 NKH報道 2020年10月
コロナウイルス世界の現況

筆者:Junhaku Miyamoto, M.D.,PhD.
画像引用元:NHKニュース、日本経済新聞、朝日新聞ニュース、テレビ朝日モーニングショウ、テレビ朝日報道ステーション、BBC, ABC、CNNなど
日本経済新聞、朝日新聞ニュース、テレビ朝日モーニングショウ、テレビ朝日報道ステーション、BBC, ABC、NHKニュース、東京都の報道内容を基に、
画像、記事を編集記述している


元の画面に戻るためには、ブラウザ左上の(戻る) をクリックのこと

世界全般   世界経済  英国   EU諸国  ロシア 米国  ニュージランド  ブラジル
アジア諸国  台湾  中国  日本 パート 1  日本 パート 2   日本 パート 3  日本 パート 4  日本 パート 5
マスク着用賛否、有用性、拒否反応  Go-to-travel, Go-to-eat

Comment in English by News Media War against coronavirus World War against coronavirus UK War against coronavirus EU
War against coronavirus Russia War against coronavirus US War against coronavirus Asia  mask
War against coronavirus Brazil   War against coronavirus New Zealand  War against coronavirus Taiwan War against coronavirus China
War against coronavirus Economy War against coronavirus Japan Part 1 War against coronavirus Japan Part 2 
War against coronavirus Japan Part 3  War against coronavirus Japan: Part 4  War against coronavirus Japan: Part 5


コロナウィルス 感染症 感染拡大防止 社会 政府 緊急事態宣言 病院 医療崩壊 緊急事態 ロックダウン 都市封鎖 東京都 小池知事 高齢者 死亡者 
外出自粛  自主規制 CRP検査 米国 英国 イタリア フランス ドイツ 中国 シンガポール  NZ  EU ブラジル ロシア イラン インド 韓国 メキシコ 
WHO マスク着用


Go-to-Eat、Go-to-travel
執筆「一匹狼の国」著者 医学博士 宮本順伯
This Web site is link-free.
This information was provided by the Smokefree Hotel and Travel.
The article was written in October 2020, and last revised in December 2020,
by Junhaku Miyamoto, M.D., PhD.
Photographs were quoted from NHK News 9 and/or TV Asahi Morning show, in October-November 2020.
※ Go-to-Travel 事業についてはこのサイトをご参照ください


Special Note: 日本語表示
 Russia unduly occupies our Northern Territories of Japan.
 Smoke-free hotels in Japan
  Domestic travel in Japan
 Smoke-free should be the minimum standard for the host city in the Olympic.
 WHO: Smoking should be banned in all public spaces.
 World population: seven billion v.s. Declining birth rate in Japan
 Nobody in the earth can destroy the natural beauty of the land.
 Stop merging war criminals and war victims at Yasukuni Shrine.
 Tax saving's rental housing is mushrooming.

www. smokefree.jpn.com
COPYRIGHT(C)2006-2020 JUNHAKU MIYAMOTO, PhD. ALL RIGHTS RESERVED.
The way to contact to the writter
Smoke-free rental condominium in Tokyo (PR)
Junhaku Miyamoto: profile


Smoke-free Hotel and Travel

受動喫煙防止条例  屋内全面禁煙  屋内喫煙設備撤去 鉄道車内完全禁煙レンタカー レストラン バー 飲食店 ホテル 空港 喫煙規制
Restaurant hotel railway rent-a-car travel airport condominium tobacco smoking ban
  Twitter@worldviewtokyo Twitter: @smokefreejpn Twitter@criticismjpn